非移民ビザの配偶者（NIV配偶者）が米国でソーシャルセキュリティーナンバーを申請する場合

非移民ビザは、就労、就学、観光、家族訪問などの特定の目的で米国に入国することを許可する一時的なビザである。非移民ビザの中には、ビザ保持者の配偶者が米国で就労できるものもあれば、そうでないものもあります。配偶者の非移民ビザ・カテゴリーが就労を許可している場合、配偶者は米国移民局(USCIS)に雇用許可文書(EAD)を申請することができます。
EADによって有効な就労許可が得られれば、NIVの配偶者が米国で就労する意思があり、就労と課税の目的でSSNが必要な場合、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（SSN）を申請することができます。

NIV配偶者のビザ・カテゴリーが就労を許可していない場合は、EADを申請する資格も就労に基づくSSNを取得する資格もないかもしれません。しかし、州や地域の規制によっては、銀行口座の開設や運転免許証の取得など、その他の目的でSSNを取得できる場合があります。

以下は一般的な非移民ビザのカテゴリーで、扶養家族がSSNを取得できる可能性のあるカテゴリーです：

H-4ビザの扶養家族： H-4ビザの扶養家族：H-4ビザは、H-1Bビザ保持者（一時的技能労働者）の配偶者および21歳未満の未婚の子供に発給されます。
L-2ビザの扶養家族： L-2ビザは、L-1ビザ保持者（企業内転勤者）の配偶者および21歳未満の未婚の子供に発給されます。新しい規定では、L-2扶養家族（L-2Sカテゴリー）はEADを取得しなくても就労し、ソーシャルセキュリティー番号を取得することができますが、L-2SはEADを取得することは可能ですが、必須ではありませんのでご注意ください。
E-1/E-2ビザの扶養家族： E-2ビザは条約投資家とその扶養家族のためのビザです。E-1/E-2ビザ保持者の扶養家族で就労許可証(EAD)を持っている人はSSNを申請することができます。E-1SとE-2SはEADを取得することはできますが、必須ではありませんのでご注意ください。
J-2ビザの扶養家族 J-2ビザは、交流訪問者（J-1ビザ保持者）の配偶者および扶養家族のためのビザです。J-2ビザ保持者は、J-1ビザ保持者が特定の交換プログラムの参加者である場合など、特定の状況下で就労許可を得ることができます。J-2ビザの扶養家族がEADを持っている場合、SSNを申請することができます。
F-2ビザの扶養家族： F-2ビザはF-1ビザ保持者（留学生）の配偶者および未成年の子供のためのビザです。F-2ビザの扶養家族は一般的に就労許可を受ける資格がなく、就労目的のSSN取得に制限がある場合があります。しかし、州によっては、F-2扶養家族が銀行口座の開設や運転免許証の取得など、他の目的でSSNを取得することを許可している場合があります。

NIVの配偶者が必要な就労許可を取得したら、最寄りの社会保障庁（SSA）事務所に直接出向く必要があります。必要書類をすべて持参することが重要です。

具体的に必要な書類は様々ですが、一般的には以下のものが必要です：

NIV配偶者の非移民ビザおよびI-94出入国記録のある有効なパスポート。
USCIS発行のNIV配偶者の雇用許可書（EAD）。
ソーシャル・セキュリティー・カード申請書（Form SS-5）（これは通常SSAのオフィスで入手するか、ウェブサイトからダウンロードできます）。
出生証明書やその他の公的書類など、年齢と身元を証明するもの。

記入済みのフォームSS-5と必要書類をSSA事務所に提出する。窓口の職員が申請書と書類を確認し、書類の原本または認証されたコピーの提出を求められることがあります。SSAによる処理時間は様々ですが（通常2～6週間以内）、申請が承認されるとソーシャル・セキュリティー・カードが郵送されます。

非移民ビザ保持者のSSN取得資格は、特定のビザカテゴリー、雇用許可規則、米国移民政策の変更によって異なることにご注意ください。また、非移民ビザの扶養家族としてSSNを取得するための資格基準を理解し、必要な申請書の作成と提出をサポートし、発生する可能性のある法的課題にも対処します。

Nonimmigrant visas are temporary visas that allow individuals to come to the U.S. for specific purposes, such as work, study, tourism, or family visits. Some nonimmigrant visa categories allow spouses of visa holders to work in the U.S., while others do not. If the nonimmigrant visa category of the spouse allows for employment, the spouse may apply for an Employment Authorization Document (EAD) from U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS).
With valid employment authorization through the EAD, the NIV spouse can then apply for a Social Security Number (SSN) if they intend to work in the U.S. and need an SSN for employment and taxation purposes.

If the NIV spouse’s visa category does not allow for employment, they may not be eligible to apply for an EAD or obtain an SSN based on employment. However, they might still be able to get an SSN for other purposes, such as opening a bank account or obtaining a driver’s license, depending on state and local regulations.

Here are some common nonimmigrant visa categories whose dependents may be eligible for an SSN:

• H-4 Visa Dependents: H-4 visas are issued to the spouses and unmarried children under 21 years of age of H-1B visa holders (temporary skilled workers).

• L-2 Visa Dependents: L-2 visas are for the spouses and unmarried children under 21 years of age of L-1 visa holders (intracompany transferees). Please note that new regulations allow L-2 dependents (L-2S category) to work and obtain a social security number without the need for obtaining an EAD, although the L-2S may obtain an EAD, it’s not required.

• E-1/E-2 Visa Dependents: E-2 visas are for treaty investors and their dependents. Dependents of E-1/E-2 Visa holders who have employment authorization (EAD) can apply for an SSN. Please note that new regulations allow E-1/2 dependents (E-1S or E-2S category) to work and obtain a social security number without the need for obtaining an EAD, although the E-1S and E-2S may obtain an EAD, it’s not required.

• J-2 Visa Dependents: J-2 visas are for the spouses and dependents of exchange visitors (J-1 visa holders). J-2 visa holders may be eligible for employment authorization under certain circumstances, such as when the J-1 visa holder is a participant in a specific type of exchange program. If a J-2 dependent has an EAD, they can apply for an SSN.

• F-2 Visa Dependents: F-2 visas are for the spouses and minor children of F-1 visa holders (international students). F-2 dependents are generally not eligible for employment authorization and may have restrictions on obtaining an SSN for employment purposes. However, some states may allow F-2 dependents to obtain an SSN for other purposes, such as opening bank accounts or obtaining a driver’s license.

Once the NIV spouse has obtained the necessary employment authorization, they should visit a local Social Security Administration (SSA) office in person. It’s important to bring all required documents with them.

The specific documents required may vary, but generally, you will need to provide the following:

• A valid passport with the NIV spouse’s nonimmigrant visa and I-94 Arrival/Departure Record.
• The NIV spouse’s Employment Authorization Document (EAD) issued by USCIS.
• Form SS-5, Application for a Social Security Card (this can usually be obtained at the SSA office or downloaded from their website).
• Proof of age and identity, such as a birth certificate or other official documentation.

After submitting the completed Form SS-5 and the required documents at the SSA office. The staff at the office will review your application and documents, and you may be required to provide original documents or certified copies. The processing time by the SSA can vary (usually processed within two to six weeks), but you should receive your Social Security card in the mail once the application is approved.

It’s important to note that eligibility for an SSN for nonimmigrant visa dependents depends on the specific visa category, the employment authorization rules, and any changes in U.S. immigration policies that may have occurred, at SWLG we can provide you guidance on visa options, employment authorization, and related issues. We also help you understand the eligibility criteria for obtaining an SSN as a dependent on a nonimmigrant visa, assist with preparing and submitting necessary applications, and address any legal challenges that may arise.

米国外にいる米国市民の配偶者および/または家族のための移民ビザ手続きの迅速化

米国市民の配偶者または家族で、現在米国外に居住しており、例外的な状況またはグリーンカードの迅速な取得を必要とする緊急事態に直面している場合は、米国大使館または領事館にI-130ケースの迅速処理を依頼することができます。

アメリカ大使館または領事館での迅速な手続きは、通常、真の緊急事態または例外的な状況を伴うケースに限られていることに注意することが重要です。一般的な理由は、医療上の緊急事態、差し迫った危険、人道的状況などです。単なる利便性や、より迅速な手続きの希望は、迅速化申請の理由とはみなされません。

I-130の申請を急ぐ必要がある場合は、速やかに行動し、申請を裏付ける正確で説得力のある情報を提供してください。アメリカ大使館または領事館とのコミュニケーションは、明確かつ簡潔であることが重要です。移民弁護士として、私たちはあなたがプロセスをナビゲートし、迅速な申請が成功する可能性を高めるお手伝いをいたします。

以下は、手続きステップの一般的な概要です：

ステップ1：最初のケース
請願者（米国市民）が米国外にいる配偶者/または家族の移民手続きをスポンサーすることを決定 SW Law Group, P.C. (SWLG)にご連絡ください。
SWLGでは、初回コンサルテーションを提供し、あなたの状況（特定の状況によっては証拠が必要な場合があります）、I-130請願書の迅速化の適格性、I-130迅速化プロセス、あなたが持つかもしれない懸念や質問について、経験豊富な移民弁護士と議論し、判断することができます。

 書類収集と請願書作成

当事務所にご依頼いただければ、直ちにお客様の状況に応じたチェックリストを作成し、すべての必要書類が正確かつ期限内に提出されるようプロセス全体をご案内いたします。

ステップ2: 大使館へのI-130請願書提出依頼
米国大使館にて手続きを行います。
米国大使館/領事館への連絡
I-130請願書を処理する米国大使館または領事館に連絡するため、SWLGは通常、USCISではなく大使館でI-130請願書を処理するよう米国大使館/領事館にEメールにて依頼します。アメリカ大使館または領事館はそのリクエストを確認し、提供された情報に基づいて決定を下します。

 申請の受理/不受理

USCISの代わりに大使館でI-130を審査する要請が米国大使館/領事館によって受理されると、あなたに通知され、面接予約日が予定されます。

残念ながら、申請が受理されなかった場合は、米国大使館または領事館がその状況が迅速手続きの基準を満たしていないと判断したことを意味します。あなたの状況に応じて、他の移民法オプションを検討することをお勧めします。SWLGでは、他の移民法を検討するお手伝いをいたします。

ステップ3: I-130面接
在外米国大使館にて手続き
I-130面接パッケージの準備
米国大使館・領事館の指示に従い、要求された書類を速やかに提出することが重要です。大使館や領事館は、あなたの迅速な申請をサポートするために追加の証拠や書類を要求することがあります。 SWLGは、I-130迅速申請のための面接パッケージの準備をお手伝いし、提出されたすべての証拠や書類が適切で、信頼できるものであり、あなたのケースを効果的にサポートするものであることを慎重に確認した上で、予定通り面接に臨みます。

 請願者/受益者は、I-130面接パッケージを持って海外の米国大使館で面接を受けます。

面接では、領事が移民ビザの申請資格を審査します。

 ビザの許可/不許可

面接が成功した場合、ビザ申請は許可され、アメリカ大使館から許可通知メールが届きます。

ビザ申請が却下された場合、領事はあなたが提出した書類と証拠に基づいて、移民ビザ（グリーンカード）の申請資格を満たしていないと判断したことを意味します。このような場合、あなたにはいくつかの選択肢があります。具体的な選択肢は、拒否された理由、面接が行われた国、その他の要因によって異なります。それぞれのケースはユニークであり、最善の行動は個々の状況によって異なります。複雑な移民法手続きを効果的に進めるための個別のアドバイスやサポートは、当事務所までお問い合わせください。

ステップ 4: 移民ビザ電子申請書(DS-260フォーム)の提出
DS-260フォームの記入、大使館面接の予約、面接パッケージの準備
DS-260フォームは、移民ビザ申請プロセスにおいて重要な役割を果たします。SWLGは、DS-260フォームを正確に記入し、必要な情報がすべて提供されていることを確認するお手伝いをいたします。SWLGは、ご記入いただいた内容に誤りや漏れがないかを確認するとともに、民事書類、身分証明書、その他の関連証拠など、必要書類の収集をお手伝いします。

SWLGはまた、アメリカ大使館との面接の日程調整や面接の準備もお手伝いします。

ステップ 5: 移民ビザ面接への出席
米国大使館にて手続き
請願者/受益者はDS-260パッケージを持って在外米国大使館で面接を受けます。
面接では、領事が申請書を確認し、あなたの経歴、家族、雇用、その他の関連情報について質問し、移民ビザの申請資格を判断します。また、DS-260フォームおよび添付書類に記載された情報を確認します。

面接後、領事はあなたの移民ビザ申請について決定を下します。許可されれば、パスポートに移民ビザが発給され、合法的な永住者として米国に渡航することができます。

ビザ申請が却下された場合、領事は通常、却下の理由を書面で説明します。却下の理由によっては、その問題に対処し、将来再申請するための選択肢があります。移民ビザ取得の可能性を最大限にするため、当事務所にご相談ください。

 米国への入国

移民ビザで米国に入国すると、合法的な永住者となります。グリーンカードは、入国後数週間後にあなたの米国の住所に郵送されます。

L-1 I-129S エンドースメントの手続きがUSCISで変更されます

過去にL-1ブランケットで承認され、L-1の修正または延長を申請するL-1申請者に対するUSCISの新しいポリシーについて、読者の皆様およびクライアントの皆様にお知らせいたします。以前は、申請者はスタンプと署名がされたI-129Sフォームを受け取っていました（現在、米国大使館で申請する場合と同様です）。その代わりに、USCISはI-129Sの承認通知書を発行し、その承認通知書はI-129Sの裏書となりますので、L-1保持者はUSCISに申請する際に裏書されたI-129Sは必要なくなります。

米国移民局（USCIS）は本日、以前承認されたブランケットL請願書に基づくL-1非移民企業内転勤者（エグゼクティブ、管理職、専門知識専門職）に対する領収書の発行方法を変更することを発表しました。

フォームI-129S（ブランケットL請願書に基づく非移民請願書）をフォームI-129（非移民労働者請願書）とともに提出する場合、請願者は受領通知と承認通知（承認された場合）の2つの通知を受け取ることになります。請願者はフォームI-129の承認と共に、スタンプを押され署名されたフォームI-129Sを受け取ることはありません。その代わりに、請願者は裏書となるI-129Sフォームの承認通知を別途受け取ることになります。

この承認通知は、USCIS職員が承認されたブランケットL請願書に基づいて受益者にL-1ステータスの資格があると判断したことを証明するものであり、8 CFR 214.2(l)(5)(ii)(E)が要求するI-129Sフォームの裏書となります。この通知のコピーは、ビザおよび/または入学許可証に添付するために受益者にも提供されます。

この変更により、USCISは用紙の印刷、捺印、署名、注釈をする必要がなくなり、請願者はI-129Sフォームをより早く、より整理され、より安全に処理することができます。

アメリカ再入国許可証

English page is here

永住権保持者は米国を離れ、海外に旅行することができます。ただし、1回の旅行で1年（12ヶ月）を超えて米国外に滞在した場合、グリーンカードの資格を放棄したとみなされることがあります。１年どころか、6ヶ月以上米国を離れた後でも、もはや米国に永住する意思がないとみなされる可能性があります。

この問題を解決するには、再入国許可証を取得することです。再入国許可証は、永住権保持者(LPR)および条件付永住権保持者(CPR)が米国外で1年以上過ごした後に米国に戻ることを許可するものです。

USCISからの再入国許可証はパスポートに似ています。旅行中でパスポートを持っている場合は、再入国許可証とパスポートの両方の冊子を持って旅行する必要があります。

再入国許可証が必要な状況は主に2つあります。

1つ目は、永住権保持者が一度に1年以上米国外を旅行する場合です。私たちは通常、1年未満または6ヶ月以上米国外に滞在する場合でも、許可証を取得するようクライアントにアドバイスしています。

２つ目は、過去に国外に長期滞在したことがある場合です。海外に滞在する理由には以下のようなものがあります。

– 留学生ビザでの留学

– LPRとして米軍に入隊し、米国外で任務や訓練を受ける

– 家族がまだ海外に住んでおり、その介護をしている

– 仕事で頻繁に海外出張がある

海外渡航の理由が何であれ、再入国するための適切な渡航書類を持っていることを確認してください。

グリーンカードを申請するには、移民局にフォームI-131を提出する必要があります。これは、あなたが米国に滞在している間に提出しなければなりません。日本にお住まいの方は、申請期間中および申請がUSCISに受理されるまで米国に滞在している必要があります。その後も、指紋採取のために申請サポートセンター（ASC）に出頭する必要がありますので、日本から米国に戻る必要があるかもしれません（指紋採取のために引き続き米国で待機する場合を除く）。以前は指紋採取の予約変更の手続きに問題がありましたが、USCISが最近開始したオンラインサービスにより、手続きは簡易化されるでしょう。

申請後の処理時間は実に様々です。数ヶ月から1年以上かかることもあります。詳しくはUSCISのProcessing timesのサイトを確認すると良いでしょう。すでに再入国許可を申請し、再入国許可申請受付番号を受け取っている場合は、このサイトで申請状況を確認することができます。

再入国許可申請にかかる費用について

フォームI-131を提出する際の再入国許可手数料には3つのカテゴリーがあります：

– 13歳以下：575ドル

– 14歳以上79歳未満：660ドル。この値上げは、バイオメトリクス（指紋採取等）費用85ドルの加算によるものです。

再入国許可の有効期間について

「再入国許可証の有効期間は？」という問いには、２通りの場合について、それぞれ答えが異なります。

1．一般的な再入国許可証の有効期間は、許可証を受け取った日または発行日から2年間です。

2．条件付米国居住者のうち、再入国許可証を受領した日から2年未満に有効期限が切れる条件付グリーンカードを持っている場合、再入国許可証の有効期間は条件付米国居住者である期間だけです。再入国許可の取得はできますが、延長はできません。その代わりに米国に戻り、再入国許可を再申請する必要があります。

再入国許可の更新について

条件付永住者であれ永住権保持者であれ、再入国許可証の有効期限が切れると、米国に戻り、新しい再入国許可証を取得しなければなりません。つまり、新しい再入国許可証を受け取る前に、再度バイオメトリクス（指紋採取）認証を受ける必要がある可能性があるということです。とはいえ多くの場合、再入国許可の更新の場合にはバイオメトリクス認証は免除されます。

再入国許可は米国内から申請しなければならないことを忘れないでください。また、新しい再入国許可証を申請する際には、現在の再入国許可証を移民局に提出しなければなりません。

グリーンカードの再入国許可の申請回数について

再申請できる回数は決まっていません。今までに10回以上再申請したクライアントもいます。通常、初めて、また2回の申請までは2年、そして3回目の申請以降は1年間有効な再入国許可が与えられます。これは移民局による裁量に委ねられています。

再入国許可は、1年以上海外に滞在する永住権保持者が米国に戻るためのものです。再入国許可を取得したからといって米国への再入国が保証されるわけではありませんが、再入国が非常に容易になります。再入国許可証を持たずに1年以上海外に滞在すると、USCISからグリーンカードの放棄を疑われる可能性があります。

帰国居住者ビザについて

既に米国を1年以上離れている場合は、米国国務省を通じて帰国居住者ビザを申請することができます。しかし状況によっては、申請が難しい場合もあります。もう一つの方法は、CBPに提出する再入国パッケージを準備することです。たとえ1年以上、あるいは4～5年離れていた人についても、CBPには米国への再入国を許可する裁量権があります。それぞれのケースにより異なりますが、私たちは多くの帰国永住者について、長期不在の後でもCBPからの再入国許可を得るお手伝いしてきました。どのような状況であっても再入国許可申請は難しいケースですので、このような問題を抱えている方は、一度私たちにご相談されることをお勧めします。ご相談は https://www.swlgpc.com/jp/contactus/requestaconsultation/ からお問い合わせください。

Permanent residents may leave the U.S. and travel abroad. However, if you are outside the U.S. for more than one year (12 months) during a single trip, you may be considered to have abandoned your green card status. In fact, after a six-month absence, it may be presumed that you no longer intend to reside permanently in the United States.

The solution to this problem is to obtain a re-entry permit, which allows Lawful Permanent Residents (LPRs) and Conditional Permanent Residents (CPRs) to return to the United States after spending more than one year outside the country.

A re-entry permit from USCIS looks similar to a passport. Note that if you are traveling and have a passport, you should travel with both your re-entry permit booklet and your passport booklet.

There are two main situations when a re-entry permit is required.

The first is if you are a permanent resident traveling outside the United States for more than one year at a time. We generally advise our clients to obtain a permit even if they will be absent for less than a year or more than 6 months. The other situation is if you have a history of extended stays outside the country. Reasons for being abroad include

– Studying abroad on an international student visa

– You join the U.S. military as an LPR and have an assignment or training outside the U.S.

– You have a family member still living abroad and you are their caregiver.

– Your job requires frequent international travel

Whatever your reason for traveling abroad, make sure you have the proper travel documents to re-enter the country.

To apply for your green card, you must file Form I-131 with the USCIS. This must be filed while you are physically present in the United States. For those living in Japan, you would need to be physically present in the U.S. during the filing period and until the application is received by USCIS. After that, you may be required to appear at an Application Support Center (ASC) for fingerprinting, so you may have to return to the U.S. from Japan (unless you are waiting in the U.S. for your fingerprinting appointment.) Rescheduling fingerprinting appointments has been problematic, but the USCIS recently announced an online service for doing so, so hopefully this will make things easier.

The processing time after application really varies. It can take anywhere from a few months to more than a year. It’s best to check the USCIS processing times to get a better idea.

If you have already applied and received your Reentry Permit Application Receipt Number, you can check the status of your case here.

Re-entry Permit Fee

There are three categories for a re-entry permit fee when filing Form I-131:

– Ages 13 or younger: $575

– Ages 14 to 79: $660; the increase is due to an $85 biometric service fee.

Re-entry Permit Validation Period

There are two answers to the question “How long is the re-entry permit valid?

1. The typical re-entry permit validation period is two years from the date you receive your permit or the date of issuance.

2. If you have a conditional green card with an expiration date less than two years from the date you receive your re-entry permit – that is, you are a conditional U.S. resident – then your re-entry permit will only last as long as your conditional residency. You can still get a re-entry permit, but you cannot get a re-entry permit extension. Instead, you must return to the United States and reapply for a re-entry permit.

Re-entry Permit Renewal

When your re-entry permit expires, whether you are a conditional resident or a permanent resident green card holder, you must return to the United States and obtain a new re-entry permit. This means that you may need to take another biometric (fingerprint) exam before you can receive your new re-entry permit. Often, the biometric appointment is waived for renewals.

Remember that you must apply for a re-entry permit from within the United States. You must also submit your current re-entry permit to USCIS when you apply for your new re-entry permit.

How many times can I reapply for a green card re-entry permit?

There is no set number of times you can reapply. We’ve had clients reapply over 10 times. Typically, after the initial approval, you will receive a one-year approval instead of two. This is discretionary.

Re-entry permits help LPRs who travel abroad for more than one year to return to the United States. Having a re-entry permit does not guarantee your re-entry into the U.S., but it makes it much easier. Being abroad for more than one year without a re-entry permit may cause USCIS to suspect you of abandoning your green card.

If you have been out of the United States for more than one year, you can try to apply for a Returning Resident Visa through the U.S. Department of State. However, depending on your situation, this may be difficult. The other option is to prepare a re-entry package to present to CBP. Even if you have been away for more than a year, or even 4-5 years, CBP has the discretion to allow you back into the US. Each case is specific and we have helped many returning permanent residents get through the CBP process even after a long absence. Every situation is difficult, so if you have this problem, we recommend that you consult with us. Consultation can be done at https://www.swlgpc.com/jp/contactus/requestaconsultation/

CBP、キューバ滞在歴のある旅行者のESTA不適格を発表

キューバに行ったことがありますか？
キューバを滞在された方にはそしてESTAで米国に入国できる場合（ほとんどの欧米諸国、日本、韓国など）、もうESTAは使えません。米国を訪問するには、米国大使館で観光ビザまたはその他の適切なビザを取得する必要があります。

CBP、キューバ滞在歴のある旅行者のESTA不適格を発表

CBPのキャリア・リエゾン・プログラムは、キューバに滞在したことのあるビザ免除プログラム（VWP）加盟国の国民、またはVWP加盟国とキューバの二重国籍者に対し、電子渡航認証システム（ESTA）の利用資格がないことを発表しました。2021年1月21日、DOSはキューバをテロ支援国家に指定し、これらの個人はVWPによる渡航資格が認められなくなりました。2023年7月6日、DHSはこれらの変更を反映させるため、ESTA申請書およびESTAモバイルアプリを更新しました。すでにESTAが承認されている、この制限の影響を受ける個人については、ESTAは取り消され、旅行者はESTAのステータスが変更されたことを示す通知を受け取ります。CBPは次のように述べています：「この制限の影響を受け、免除基準を満たさない旅行者の米国への渡航が禁止されるわけではないことを強調しておきます。そのような旅行者に遭遇した場合は、米国大使館または領事館で非移民ビザを申請するよう指示してください。”

Have you ever been to Cuba?

If you are able to enter the US on ESTA (most western countries, Japan, South Korea, etc) you CANNOT USE ESTA anymore if you’ve ever visited Cuba . You must obtain a visitor’s visa or other appropriate visa from a US Embassy in order to visit the US.

CBP Announces ESTA Ineligibility for Travelers Who Have Been Present in Cuba

CBP’s Carrier Liaison Program provided information on Electronic System for Travel Authorization (ESTA) ineligibility for nationals of Visa Waiver Program (VWP) countries who have been present in Cuba or who are dual nationals of a VWP country and Cuba. On January 21, 2021, DOS designated Cuba as a State Sponsor of Terrorism, making these individuals ineligible for travel under the VWP. On July 6, 2023, DHS updated the ESTA application form and ESTA Mobile App to reflect these changes. For individuals affected by this restriction whose ESTA was already approved, the ESTA will be revoked and the traveler will receive a notification indicating their ESTA status has changed. CBP notes: “It is stressed that travel to the United States is not barred for those travelers who are affected by the restriction and do not meet the exemption criteria. If you encounter such a traveler, direct them to apply for a nonimmigrant visa at any U.S. embassy or consulate.”

バイオメトリクスのリスケジュールは本当に頭の痛い問題だ。今、USCISはオンライン・ツールを用意しており、これを使えばずっと楽になる。

新しいツールは、USCISコンタクトセンターに電話することなく、オンラインでバイオメトリック・サービスの予約を変更できるオプションです。
ワシントン-6月28日、米国移民局は、給付金申請者、およびその弁護士や認定代理人が、ほとんどのバイオメトリック・サービスの予約を予約日前に変更できる新しいセルフサービス・ツールを開始した。
このツールの導入は、USCISが顧客サービスを向上させるもう一つの方法です。障壁を取り除き、申請者の負担を軽減することで、USCISは、政府の義務に対する信頼を再構築するための連邦政府のカスタマー・エクスペリエンスとサービス・デリバリーの変革に関する大統領令（EO 14058）の目標を推進するためのUSCISのコミットメントを示している。
「USCISのウル・M・ジャドゥ長官は、「私たちは、あらゆる能力を持つ人々が利用できるようにサービスを設計し提供することで、カスタマー・エクスペリエンスの向上に地道に取り組んでいます。
以前は、給付金申請者と認定代理人は、USCISコンタクトセンターに電話することでしか、バイオメトリクス・サービスの予約の変更を申請できませんでした。この新しいツールにより、USCISオンラインアカウントを持っている、または作成した人は、コンタクトセンターに電話することなく、ほとんどのバイオメトリックサービス予約のリクエストを変更することができます。しかし、この新しいツールは、すでに2回以上予約変更された予約、12時間以内の予約、またはすでに過ぎてしまった予約の変更には使用できません。
バイオメトリックサービス予約変更ツールは、申請中のケースがオンラインまたは郵送のいずれで提出されたかにかかわらず、USCISオンラインアカウントからアクセスできます。給付金申請者および認定代理人は、USCISコンタクトセンターに電話して予約を変更することもできますが、USCISは、時間の節約、効率の向上、USCISコンタクトセンターへの電話件数の削減のために、新しいツールを使用することを強く奨励しています。
USCISはまた、USCIS Policy Manualにガイダンスを発行し、バイオメトリック・サービスの予約変更のタイムリーでない要請と予約に出頭しなかった場合の影響を考慮することを説明し、”正当な理由 “によるバイオメトリック・サービスの予約変更のタイムリーな要請をどのように考慮するかを説明します。正当な理由とは、予約変更要請が、給付請求者が予定日に出頭できない十分な理由を提示している場合に存在する。十分な理由には、以下のものが含まれるが、これらに限定されない：

病気、医療予約、入院；
以前から予定していた旅行
冠婚葬祭、卒業式などの重要なライフイベント；
予約場所までの交通手段が確保できない場合；
仕事または介護のための休暇が取れない場合。
バイオメトリックサービス予約通知書の遅配または未着。

Rescheduling of biometrics has been a real headache. Now USCIS has an online tool that will make things much easier.

New tool provides option to reschedule a biometric services appointment online without calling the USCIS Contact Center

WASHINGTON—On June 28, U.S. Citizenship and Immigration Services launched a new self-service tool allowing benefit requestors, and their attorneys and accredited representatives, to reschedule most biometric services appointments before the date of the appointment.

Introducing this tool is another way USCIS is improving customer service. By removing barriers and reducing burdens to applicants, USCIS is demonstrating the agency’s commitment to advancing the goals of Executive Order on Transforming Federal Customer Experience and Service Delivery to Rebuild Trust in Government Mandates (EO 14058).

“We are working steadily to improve the customer experience by designing and delivering services in a manner that people of all abilities can access,” said USCIS Director Ur M. Jaddou.

Previously, benefit requestors and accredited representatives could only request to reschedule a biometric services appointment by calling the USCIS Contact Center. With this new tool, those individuals who have or create a USCIS online account can reschedule most requests for biometric services appointments without having to call the Contact Center. The new tool, however, cannot be used to reschedule an appointment that already has been rescheduled two or more times, is within 12 hours, or that has already passed.

The biometric services appointment rescheduling tool can be accessed via a USCIS online account regardless of whether the pending case was submitted online or by mail. Benefit requestors and accredited representatives will still have the option to call the USCIS Contact Center to reschedule an appointment, but USCIS strongly encourages users to use the new tool to save time, increase efficiency, and reduce call volume to the USCIS Contact Center.

USCIS is also issuing guidance in the USCIS Policy Manual to explain that the agency may consider an untimely request to reschedule a biometric services appointment and the effect of failing to appear for an appointment, and to explain how the agency considers a timely request to reschedule a biometric services appointment for “good cause.” Good cause exists when the reschedule request provides sufficient reason for the benefit requestor’s inability to appear on the scheduled date. Sufficient reasons may include, but are not limited to:

Illness, medical appointment, or hospitalization;
Previously planned travel;
Significant life events such as a wedding, funeral, or graduation ceremony;
Inability to obtain transportation to the appointment location;
Inability to obtain leave from employment or caregiver responsibilities; and
Late delivered or undelivered biometric services appointment notice.

USCIS only accepts untimely rescheduling requests made to the USCIS Contact Center and does not accept untimely requests to reschedule by mail or in-person at a USCIS office or through the myUSCIS online rescheduling tool.

入国審査でトラブルがあった場合におすすめなDHS TRIP

アメリカ入国時に空港、駅、入国港などでトラブルがあった場合に知っておいていただきたいのが、DHS TRIP（Department of Homeland Security Traveler Redress Inquiry Program）です。

DHS TRIPの詳細についてはこちらのウェブサイトをご確認ください。https://www.dhs.gov/dhs-trip#:~:text=The%20Department%20of%20Homeland%20Security,as%20airports%20or%20U.S.%20borders.

DHS TRIP（国土安全保障省の渡航者向け苦情申し立てプログラム）は、空港や国境などの交通機関のハブで行われるスクリーニングで問題が生じた人が問い合わせるために設けられた窓口です。例えば以下のような場合に利用できます。

– ウォッチリストに入っている

– 入国審査で別室に送られるなどの問題が発生した

– 米国内の交通機関のハブにおいて、不当に、または誤って搭乗の遅延または拒否を受けた、または追加審査を受けた

飛行機の搭乗や、入国港や国境での米国への出入国を拒否または遅延させられたり、追加（二次）審査の案内を何度も受けた方は、事態の改善をDHS TRIPに求めることができます。

DHS TRIPポータルでは、救済の必要な申請者またはその正式な代理人が、コンピューターまたは携帯電話からオンラインで申請書を提出することができます。申請手続きは数分で完了し、内容を保存して後日参照することができます。

お問い合わせの状況を確認したい場合は、DHS TRIPポータルにログインし、ステータスページにアクセスしてください。ステータスページでは、あなたの案件が処理中か、完了したか、さらなる情報が必要かを知ることができます。

DHS TRIPお問い合わせフォームを送信すると、システムから自動的に7桁の番号（Redress Control Number）が付与されます。この番号を使用して、お問い合わせの状況を追跡することができます。また、お問い合わせが完了した後、航空券を予約する際にも、この番号を使用することができます。

理由がわからずに別室での追加審査を求められるお客様がよくいらっしゃいます。このようなことがよくある場合は、問い合わせをする方が良いかもしれません。

米国側が保有する本人のパスポートや指紋情報が何らかの理由で誤って記録されていたり、米国が保有するウォッチリストの人物と類似していたりすることが原因である可能性があります。

問い合わせによりお客様が追加情報を提供することで、DHSが記録を修正し、本人に救済番号が発行されれば、米国に渡航するたびに、航空会社のウェブサイトでこの番号を入力することで、国境での問題や別室等での追加審査を回避することができます。

中には、以前米国に滞在した際のI-94の誤りによるオーバーステイや、ESTA認可の不当な拒否などが問題である場合もあります。場合によっては、DHSからビザ免除プログラムを利用することができないとの回答を受けたり、さらなる審査のために情報の提供を求められたりすることがあります。

このような場合、FOIA請求を行う必要があったり、最悪の場合、ESTA却下によりビザを取得しなければならない場合もあります。DHS TRIPやその他米国入国に関するご相談は、ぜひ弊社までご連絡ください。

DHS TRIP (Department of Homeland Security Traveler Redress Inquiry Program), which we would like you to be aware of if you are having problems at airports, train stations, ports of entry, etc. when entering the U.S.

We refer you to this website which should be helpful.

https://www.dhs.gov/dhs-trip#:~:text=The%20Department%20of%20Homeland%20Security,as%20airports%20or%20U.S.%20borders.

The Department of Homeland Security Traveler Redress Inquiry Program (DHS TRIP) is a single point of contact for individuals who have had difficulties during travel screenings at transportation hubs such as airports or U.S. borders. These difficulties include:

watch list issues
screening problems at ports of entry
situations where travelers believe they have been unfairly or incorrectly delayed, denied boarding or identified for additional screening at our nation’s transportation hubs

People who have been denied or delayed airline boarding; have been denied or delayed entry into or exit from the U.S. at a port of entry or border crossing; or have been repeatedly referred to additional (secondary) screening can file an inquiry to seek redress.

The DHS TRIP Portal allows redress applicants and/or their authorized representative to submit their application online via the computer or mobile phone. The application process takes a few moments to complete and can be saved and returned to at a later date.

If you want to review the status of your inquiry, please login to the DHS TRIP Portal and visit the status page. The status page will tell you if your case is in process, has been completed, or requires more information.

When you submit your DHS TRIP Traveler Inquiry Form, the DHS TRIP system automatically assigns you a unique seven-digit identifier, Redress Control Number. You will be able to use this number to track the status of your inquiry. After your inquiry is completed, you will also be able to use the number when you make an airline reservation.

We often have clients who are taken into secondary inspection and sometimes we don’t know why. If this happens to a client often, it maybe helpful to file an inquiry on this website.

In cases like this, the reason may be that the passport or fingerprint information of the individual in the possession of the U.S. side is recorded incorrectly for some reason, or the information is similar to that of a person on a watch list held by the U.S.

With the inquiry, the client can provide additional information with the hope that DHS will rectify the record and issue the individual a redress number. Everytime the individual travels to the US, they can enter that number on the airline website and hopefully avoid issues or secondary inspections at the border.

Issues may include an overstay status due to an incorrect I-94 record from a previous stay in the U.S. or improperly denied ESTA authorization. In some cases, you may receive a response from DHS stating that you are no longer eligible to use the Visa Waiver Program, or you may be asked to provide more information for further review.

In such cases, you may need to make a FOIA request or worst case, you may have to obtain a visa to overcome a ESTA denial. Please contact us for a consultation on DHS Trip or other issues concerning entry to the US.

F、M、Jビザへのステイタス変更申請について、プレミアム・プロセッシング（特急審査）の適用拡大

概要は以下の通りです。

・6月13日より、F-1、F-2、M-1、M-2、J-1、J-2へのステイタス変更を希望する申請について、I-539フォームによる申請が審査中のケースに対し、プレミアム・プロセッシング申請へのアップグレードを受付を開始。

・6月26日より、同カテゴリーのビザ保持者の新規のI-539フォームによる申請について、プレミアム・プロセッシング申請の受付を開始。

・フォームI-539に含まれるすべての申請者は、プレミアム・プロセッシングが開始される前にバイオメトリクス（指定の指紋採取等）を提出する必要があります。移民局は申請者のI-907フォームとそれに伴う申請費用を受理しても、主たる申請者とI-539フォームに含まれるその他すべての申請者のバイオメトリクス提出が完了するまでは、プレミアム・プロセッシングは実行されません。

それでは、詳細を見てまいりましょう。

繰り返しになりますが、米国移民局は、F-1、F-2、M-1、M-2、J-1、J-2へのステイタス変更を申請するフォームI-539（非移民ステータス延長/変更申請書）を提出する特定の申請者について、プレミアム・プロセッシングの適用を拡大することを発表しました。これらの申請者は、プレミアム・プロセッシングの申請（I-907フォーム）をオンラインまたは紙媒体で提出することができるようになります。

これらのカテゴリーに対するプレミアム・プロセッシングの拡大は、段階的に行われる予定です。

・6月13日より、F-1、F-2、M-1、M-2、J-1、J-2へのステイタス変更を希望する申請について、既に申請され、審査中のI-539申請に対し、紙媒体またはオンラインによるフォームI-907の追加提出による特急審査へのアップグレード申請受付が開始。

・6月26日より、新規にF-1、F-2、M-1、M-2、J-1、J-2へのステイタス変更を希望する申請について、I-539フォームと共に紙媒体またはオンラインによるI-907フォームの提出が可能となり、特急申請としての申請受付が開始。

上記それぞれの新ルールに対して、それら開始日より前にリクエストされた申請は却下の対象となっています。

なお、重要な注意事項は以下の通りです。

I-539フォームに含まれるすべての申請者は、プレミアム・プロセッシング審査開始前にバイオメトリクスを提出する必要があります。移民局は、I-907申請として申請費用とともに正式に申請書を受理しても、I-539フォームに含まれるすべての申請者のバイオメトリクスが提出されるまではプレミアム・プロセッシングによる審査は開始されません。

I-907フォームやI-539フォームが他の申請方法にて申請（複数のI-907フォームが一緒に提出されることを含む）されている場合、USCISはそれらI-907フォームやI-539フォームの申請を却下することがありますのでご注意ください。

なおI-907フォームは、I-539フォームと同じ方法で、つまり

・I-539フォームを郵送で提出する場合はI-907フォームも郵送で提出、もしくは

・I-539フォームをオンラインで提出する場合はI-907フォームもオンラインで提出する必要があります。

I-907フォームをオンラインで提出するには、まずUSCISオンラインアカウントを作成する必要があります。このアカウントでは、フォームの提出や、料金の支払い、審査中のケースのステイタス確認を便利かつ安全に行うことができます。USCISオンラインアカウントを通しての申請は、紙媒体による申請よりも利便性が高く、アカウント作成に追加費用はかかりません。

現在、F-1、F-2、M-1、M-2学生、J-1、J-2交換訪問者のみがI-907フォームをオンライン上から申請できます。なお、I-907フォームやその他のUSCISフォームを紙媒体で申請する申請者に対しても、USCISオンラインアカウントを作成し、ケースステイタスを追跡したり、ケース通知の登録は可能です。詳細については、File Onlineのページをご覧ください。

Starting June 13^th, the service will entertain premium processing applications for applicants seeking a change of status to to F-1, F-2, M-1, M-2, J-1, or J-2 status, who have a pending Form I-539.
On June 26^th, the service will start accepting NEW I-539 applications with a request for premium processing for the same categories of visa holders.
All applicants included on Form I-539 must submit their biometrics before premium processing can begin. Even if we accept an applicant’s Form I-907 and accompanying fees, the time limit for premium processing will not start running until the applicant and all co-applicants included on the Form I-539 submit their biometrics, for these specific categories.

USCIS Expands Premium Processing for Applicants Seeking to Change to F, M, or J Nonimmigrant Status

U.S. Citizenship and Immigration Services announced the expansion of premium processing for certain applicants filing Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status, requesting a change of status to F-1, F-2, M-1, M-2, J-1, or J-2 nonimmigrant status. These applicants will be able to file Form I-907, Request for Premium Processing Service, online or via paper form.

The premium processing expansion for these categories will occur in phases.

Beginning June 13, we will accept Form I-907 requests, filed via paper form or online, for applicants seeking a change of status to F-1, F-2, M-1, M-2, J-1, or J-2 status, who have a pending Form I-539.
Beginning June 26, we will accept Form I-907 requests, filed via either paper form or online, for applicants seeking a change of status to F-1, F-2, M-1, M-2, J-1, or J-2 status, when filed together with a Form I-539.

We will reject premium processing requests for a pending Form I-539 if we receive the request before June 13. We will reject premium processing requests when filed together with a Form I-539 if we receive the request before June 26.

Important Reminders
All applicants included on Form I-539 must submit their biometrics before premium processing can begin. Even if we accept an applicant’s Form I-907 and accompanying fees, the time limit for premium processing will not start running until the applicant and all co-applicants included on the Form I-539 submit their biometrics, for these specific categories.

Please note, USCIS may reject your Form I-907 and/or Form I-539 if it is submitted with another benefit request, including multiple Form I-907 requests filed together.

You must submit Form I-907 the same way you submit Form I-539:

If you mail a paper Form I-539 to us, you must mail us a paper Form I-907; or
If you submit Form I-539 online, you must submit Form I-907 online.

To file Form I-907 online, an applicant must first create a USCIS online account, which provides a convenient and secure method to submit forms, pay fees, and track the status of a pending case. There is no cost to set up a USCIS online account, which offers a superior user experience over paper filing.

Only F-1, F-2, M-1 and M-2 students, and J-1 and J-2 exchange visitors may file Form I-907 online at this time. Applicants who file a paper Form I-907, or any other USCIS form, can create a USCIS online account to track the status of their case and sign up for case notifications. For more information, please see our File Online page.

年々様々に変化を遂げるアメリカにおいて不変のH-1Bキャップ制度

アダム・コーエンによる大変興味深い記事を再掲載したいと思います。ぜひお読みください。

2005年、YouTubeが設立されました。テスラが最初の自動車を発売する3年前、iPhoneが初めて発売される2年前、そしてドナルド・トランプの番組「アプレンティス」のシーズン3と4が放送されていたときのことです。現在、YouTubeは数十億人のユーザーを抱え、テスラは300万台以上の車を販売し、Appleは15億台以上のiPhoneを販売し、ドナルド・トランプの大統領就任は米国内外の政治を大きく変えました。20年近くもあれば、いろいろなことが変わります。

2005年は、H-1Bの年間発給上限枠が議会で触れられた最後の年でもありました。 H-1Bは、中小企業から大企業に至るまで、高度な専門知識とその分野の学士号以上の学位を必要とする職業において、外国人労働者を一時的に雇用できるようにするために不可欠なプログラムです。このプログラムによって雇用される労働者は、ヘルスケアやテクノロジーなど、米国のほぼすべての産業で見られます。

米国議会は、H-1Bビザの年間発給上限を6万5,000人と定め、2005年には、米国の修士号以上の学位を取得した人に2万人の追加発給を割り当てました。それ以来、H-1Bのキャッププロセスは、専門職の需要にますますそぐわなくなりました。さらに、ここ数年のキャップ登録とH-1B申請を二分する変更により、物事は合理化されましたが、これはプロセスの整合性を大きく損なうことになりました。

2014～2020年度には、USCISはH-1B申請期間の最初の5日間で124,000～236,000件の請願書を受け取り、いずれも上限の85,000件に簡単に到達しました。その後も、2021年度は274,237件、2024年度には780,884件まで一気に登録されたのです！

USCISが発表した追加データを見ると、この大幅な増加の詳細を知ることができます。データによると、複数の適格な登録がある受益者の登録が、2021年度は28,125件だったところ、2024年度には408,891件にまで増加しています。私たちは、USCISがこのデータを公表し、また、”同じ受益者のために複数の登録をすることで、不当に当選を得ようとした者がいたかもしれないという深刻な懸念が生じた “という認識を示したことを評価します。

また同じデータでは、他に登録がない受益者の登録についても示されています。この数は2021年度の241,299件から2024年には350,103件まで増加しており、発給枠は広がっていない一方で、H-1Bビザに対する需要は増加していることを反映しているように思われます。ただし、競争の激しい雇用市場では、複数の雇用主が同じ従業員に内定を出すことは珍しくなく、408,891件のうち、どのぐらいが重複しているのかを算出するのは難しいでしょう。それにしても、これほどまでに需要が高まっている理由はなぜでしょうか。

まず、パンデミック後の米国の大学や領事業務の再開により、米国の教育機関を卒業し、米国で就職先を探そうとする留学生の数が増えていることが挙げられます。2019年7月のUSCISのデータによると、2008年から2018年の間にステータスを変更したF-1学生の約84％がH-1Bステータスに移行しており、つまりF-1学生の次のステップとしてH-1Bビザを取ることが最も多くなっています。このような留学生に世界レベルの教育を提供しておきながら、H-1Bの「抽選」がうまくいかなければ、その多くが米国を離れることを強いられるというのは、矛盾していると思います。そして、その才能、創造力、起業家精神が他の国に流出することは、米国の経済的利益を阻害することに繋がります。

第二に、低失業率に加え、インフラ投資・雇用法などの最近の法律により、雇用を満たすために外国人労働者のニーズが高まっていることがあります。また、共和党の知事2人が議会に提出した、州が直接移民を受け入れて何千もの雇用枠を埋めることを可能にする法案や、連邦準備制度理事会の議長が、米国の労働供給不足の一因は「移民の純増」であると述べたことは、解決策が必要なことを示しています。

第三に、前年度に採用されなかった多くのH-1B登録者の雇用主が登録に再挑戦することで、H-1Bの需要はさらに高まっています。

では、私たちにできることは何でしょうか。

バイデン政権に対し、H-1B登録プロセスの公平性を確保するよう要請すること。そうすれば、各申請者が同じ確率で選ばれることになります。
H-1B改革法案を議会に提出し、約20年前に議会が決定した数に発給上限数を固定するのではなく、ダイナミックな経済に対応した常識的で柔軟なアプローチを構築するよう伝えること。
米国の教育機関を卒業した外国人の永住権取得のための合理的な経路を提案し、グリーンカードの取得にかかる長い審査プロセス時間の問題を解消して、グリーンカードを取得できるまで何十年もH-1Bのステータスで待機する人がいなくなるようにすること。
上記のデータは、今年のH-1B登録プロセスによって被害を受けた中小企業や病院など、経済のあらゆる面を失敗させていることを示しています。 H-1Bビザの供給が米国の雇用者のニーズに応えられるようにするための議会の対策不足と、H-1B登録プロセスの完全性が損なわれたことで、H-1Bキャップは米国の雇用者の選択肢としてほとんど役に立たなくなりました。議会とバイデン政権は、このような欠点を改善し、より強固で応答性の高いH-1Bプログラムを構築するために迅速に行動しなければなりません。

THE UNCHANGING H-1B CAP IN A CHANGED COUNTRY

I’m reposting a really interesting article by Adam Cohen.. Just for some perspective.

In 2005, YouTube was founded, Tesla was still three years away from releasing its first car, the first iPhone was still two years away, and Donald Trump’s show The Apprentice was airing Seasons 3 and 4. Today, YouTube has billons of users, Tesla has sold over 3 million cars, Apple has sold more than 1.5 billion iPhones, and Donald Trump’s presidency greatly altered politics in the U.S. and beyond. A lot can change in nearly two decades.

The year 2005 was also the last year the H-1B cap numbers were touched by Congress. The H-1B program is vital to allowing employers, from small businesses to large organizations, to temporarily employ foreign workers in occupations requiring highly specialized knowledge and at least a bachelor’s degree in the field. Workers brought in under the program are found throughout nearly all industries in the U.S., including healthcare, technology, and others.

Congress set a cap of 65,000 H-1B visas to be issued annually, and in 2005, allocated an additional 20,000 visas for individuals who have earned a U.S. master’s degree or higher. Since that time, the H-1B cap process has grown increasingly out of step with the demand for professional workers. Additionally, while changes in the last few years to bifurcate the cap registration and H-1B filing have streamlined things, this has come at a significant cost to the integrity of the process.

From FY 2014-2020, USCIS received between 124,000 to 236,000 petitions in the first five days of the H-1B filing season, easily reaching the 85,000 cap. The subsequent registration process resulted in 274,237 registrations in FY 2021, all the way up to 780,884 in FY 2024!

Additional USCIS data sheds some light on this massive increase. It shows that eligible registrations for beneficiaries with multiple eligible registrations increased from 28,125 in FY 2021 to 408,891 in FY 2024. We appreciate USCIS’ transparency with this data, as well as its recognition that the data “has raised serious concerns that some may have tried to gain an unfair advantage by working together to submit multiple registrations on behalf of the same beneficiary.”

The same USCIS data shows eligible registrations for beneficiaries with no other eligible registrations. This number increased from 241,299 in FY 2021 to 350,103 in FY 2024 and seems more reflective of the actual and increasing demand for H-1B numbers, while the supply remains stagnant. However, in a highly competitive job market, it is not uncommon for multiple employers to make bona fide job offers to the same employee, but it’s hard to quantify which portion of the 408,891 figure is bona fide. Even so, what accounts for this greater demand?

First, the reopening of U.S. universities and consular operations post-pandemic has increased the number of foreign students graduating from U.S. institutions looking to use their education in the U.S. According to July 2019 USCIS data, about 84 percent of F-1 students obtaining another status between 2008-2018 transitioned to H-1B status, so the H-1B visa is the most common next step for F-1 students. It seems incredibly counterintuitive for us to provide these international students with world-class education and then force many to leave the U.S. if the H-1B “lottery” doesn’t go their way. They then take their talent, ingenuity, and entrepreneurship elsewhere, preventing would-be U.S. economic gains.

Second, there is increasing need for foreign workers to fill jobs due to a low unemployment rate, as well as recent legislation, such as the Infrastructure Investment and Jobs Act. A recent proposal for Congress from two Republican governors to allow states to directly sponsor immigrants to fill thousands of open jobs, as well as a statement from the Chair of the Federal Reserve about the U.S. labor supply shortfall owing in part to “a plunge in net immigration” underscore the U.S. need for a solution.

2024年度H-1Bキャップ登録プロセスに関する最新情報

今回はH-1B登録に関するレポートです。2024年度は申請登録の件数が約780,000件と大幅に増加しました。これは全体の約14%になります。また、複数の申請登録、つまり、抽選において複数の企業のもとで申請登録した申請者が非常に多くなっていました。内定が正当なものでない場合、このような申請は制度の乱用にあたるとUSCISは考えています。そのため、来年は申請登録のシステムにさらなる変化が見られるかもしれません。

2023年3月27日に発表された通り、USCISは初回申請登録の期間中に、修士号枠を含む2024年度のH-1B割り当て上限数（新規H-1B枠）に達するだけの電子登録を受け付けました。

2024年度新規H-1B登録期間中、USCISは例年に比べて登録件数が大幅に増加したことを確認しました。増加が確認されたのは、全体の登録数、複数の登録を持つ受益者のために行われた登録数、および1つの登録しか持たない受益者のために行われた登録数です。またUSCISは、2022年度と2023年度のH-1B登録期間においても、登録数の増加を確認しています。

下のグラフは、2021～2024年度（2023年4月24日現在）の登録数および当選数を示しています。

年度	総登録件数	有効な登録の件数*	有効な登録が１件のみの受益者による登録件数	有効な登録を複数持つ受益者による登録件数	当選件数**
2021	274,237	269,424	241,299	28,125	124,415
2022	308,613	301,447	211,304	90,143	131,924
2023	483,927	474,421	309,241	165,180	127,600
2024	780,884	758,994	350,103	408,891	110,791

*有効な登録とは、重複した登録、登録期間終了前に雇用予定者によって削除されたもの、および支払い漏れのあるものを除いたものである。

**2024年度の当選件数は前年度より少なくなっていますが、これは主に(a)当選者の申請率の予測が前年度より高く設定されていること、(b)H-1B枠数にカウントされるH-1B1ビザの国務省による承認件数が多く予測されていることによります。

We would like to present you with a report on the H-1b registration. In sum, FY 2024 saw a huge increase in the number of applications filed to 780,000. This translates to an overall percentage of about 14%. We also so a huge number of applicants with multiple registrations, in other words, more than one company sponsoring them in the lottery. USCIS feels that this is an abuse of the system if the job offers aren’t bona-fide. As a result, next year we may see further changes in the registration system.

FY 2024 H-1B Cap Registration Process Update

As previously announced, on March 27, 2023, USCIS received enough electronic registrations during the initial registration period to reach the FY 2024 H-1B numerical allocations (H-1B cap), including the advanced degree exemption also known as the master’s cap.

During the registration period for the FY 2024 H-1B cap, USCIS saw a significant increase in the number of registrations submitted compared to prior years. Generally, we saw an increase in the number of registrations submitted, the number of registrations submitted on behalf of beneficiaries with multiple registrations, and the number of registrations submitted on behalf of unique beneficiaries with only one registration. USCIS saw upward trends in the FY 2022 and FY 2023 H-1B registration periods as well.

This chart shows registration and selection numbers for fiscal years 2021-2024 (as of April 24, 2023).

Cap Fiscal Year	Total Registrations	Eligible Registrations*	Eligible Registrations for Beneficiaries with No Other Eligible Registrations	Eligible Registrations for Beneficiaries with Multiple Eligible Registrations	Selections**
2021	274,237	269,424	241,299	28,125	124,415
2022	308,613	301,447	211,304	90,143	131,924
2023	483,927	474,421	309,241	165,180	127,600
2024	780,884	758,994	350,103	408,891	110,791

*The count of eligible registrations excludes duplicate registrations, those deleted by the prospective employer prior to the close of the registration period, and those with failed payments.

**The number of selections was smaller in FY 2024 than in prior years primarily due to (a) establishing a higher anticipated petition filing rate by selected registrants based on prior years; and (b) higher projected Department of State approvals of H-1B1 visas, which count against the H-1B cap.

バイオメトリクスのリスケジュールは本当に頭の痛い問題だ。今、USCISはオンライン・ツールを用意しており、これを使えばずっと楽になる。

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