カテゴリー別アーカイブ: 移民ビザ

投資家がEB-5投資家ビザを考慮すべき理由

            米国での合法的な永住権取得への道は、グリーンカードという同じ結果を得るために多くの異なる選択肢があり、常に混乱した道のりでした。投資家のためのプロセスを合理化するために、米国は2022年にEB-5改革・完全性法(RIA)を可決し、その過程で雇用を創出しながら米国の対象地域の開発に貢献する投資家のためのグリーンカード取得プロセスを簡素化しました。

            EB-5ビザは1990年に開発され、外国の人材や投資資金を誘致することで米国経済を強化する一方、グリーンカード取得のプロセスを簡素化した。このプログラムの最大の問題は、ビザの発給数に限りがあり、そのためビザの発給数を増やすために定期的に議会の承認を得る必要があったことと、EB-5ビザを取得するまでの待ち時間が長かったことである。RIAは、グリーンカードの取得プロセスを簡素化すると同時に、新たな永続的雇用の創出と地方の開発をより促進することを意図して、EB-5を更新・改善した。EB-5地域センターで複数の人々が資金を出し合い、雇用創出がある限り、ホテル、リゾート、病院の建設などの商業ベンチャーを支援するオプションもある。

            移民にグリーンカードへの道を与えるビザは数多くありますが、RIAが更新したEB-5があなたに適したビザかもしれない理由をいくつか挙げてみましょう:

1.         EB-5投資家とその家族は、米国から出国することなくグリーンカードを申請し、取得することができます。

2.         EB-5では、ビザ申請時に就労許可証や渡航許可証を申請することができます。

3.         RIAは、地方、高失業率の地域、インフラ建設プロジェクトに投資する人々のために特別にビザを確保しているため、特定の申請日を待つ必要はありません。

4.         地方プロジェクトの請願書は通常、EB-5の承認を得るのに6~12ヶ月しかかかりません。資金が合法的に取得され、残額が1年以内に支払われる限り、部分的な投資が認められ、様々な資金源から投資することができます。

5.         EB-5ビザ保持者の子供には、扶養家族としてグリーンカードプロセスから外れないようにするための保護があります。

6.         EB-5ビザの厳格な透明性ルールは、詐欺のリスクを軽減し、投資家の資本と移民給付を保護します。

7.         過去に非移民ビザが却下されたことがあっても、EB-5ビザの申請資格には影響しません。 全体として、あなたか数人のビジネス・パートナーに資本がある場合、EB-5は素晴らしい選択です。待ち時間が短縮され、保護が強化され、中国やインドなどの影響を受ける国からの個人は、他のビザの長い待ち時間をスキップすることができます。EB-5ビザを申請するベストなタイミングは今日です。

パーマネント・オンライン・システムの廃止日が外国人労働者認証局より発表されました。

パーマネント・オンライン(PO)システムは、労働省(DOL)が発行する労働証明申請書類の提出を効率化する方法として、2005年3月28日に導入されました。このPOシステムにより、雇用主はオンラインで永続的な労働許可証の申請書を提出できるようになりました。しかし、永続的と思われるものにもいずれは終わりが来るものであり、2023年5月16日の外国人労働者申請ゲートウェイ(FLAG)システムの導入は、POシステムの終了を告げるものであった。

            外国人労働者認証局(OFLC)は最近、POシステムが2024年12月1日に完全に廃止され、FLAGシステムに完全に取って代わると発表した。この発表は、DOLの技術近代化イニシアチブの一環として行われたもので、顧客サービスの向上と外国人労働者証明プログラムの管理の近代化を目的としている。

            2024年12月1日より、POシステムは、口座保有者および一般の人々を新しいFLAGシステムにリダイレクトし始めます。POシステムからの書類が必要な関係者は、廃止予定日までに書類をダウンロードすることを強くお勧めします。POアカウント保有者が申請書類をアップロードする必要がある場合、または特定のアクションを要求する必要がある場合は、遅くとも2024年11月30日午後7時(米国東部標準時)までにアップロードしてください。

            2024年11月30日以降もPOシステムに残っている保留中の申請書は、引き続きOFLCが処理します。2024年12月1日以降に何か特別な要求や申請書の追加が必要な利害関係者は、PLCヘルプデスクの連絡先([email protected])にEメールでのみ行うことができます。この方法で提出する書類はすべてPDFファイルとして提出し、申請書に添付するファイルのケース番号とタイトルを指定してください。

            繰り返しになりますが、2024年11月30日以降、関係者はPOシステムで係属中の申請書に直接書類をアップロードすることができなくなります。雇用主およびその弁護士は、パーマネント・オンライン・システムで係属中の申請に関する通知や連絡を受けるため、定期的にEメールをチェックする必要があります。

トラステッド・トラベラー・ネットワークのグローバル・エントリー・プログラム

米国空港での書類手続きや列の待機時間を短縮したいと望んだことはありませんか。

もしそうなら、グローバル・エントリー(GE)プログラムについて聞けば、嬉しいはずです。GEプログラムは、米国の主要空港に到着した「信頼できる旅行者」に対して入国審査手続きを迅速に行うために特別に設けられた制度です。

GEプログラムを利用するには、到着時にグローバル・エントリー・レーンに進み、会員であることを確認するために写真が撮影されます。確認が完了すると、GEモバイルアプリを通じて携帯電話に案内が送信され、連邦検査サービスエリアに入る前に到着を確認することができます。 

プログラムへの入会手続きは簡単で、一度登録されると、余計な書類や待ち時間を必要とせず、手続きの列をスキップして迅速な入国が可能になります。プログラムに参加するには、GEプログラムの事前承認を得る必要があり、すべての申請者は身元調査と税関・国境警備局(CBP)職員との対面面接を受けなければなりません。米国渡航前に登録センターで予約が取れなかった場合は、米国到着後に「Enrollment on Arrival」で面接を受けることもできます。 

日本国籍の方の具体的な手続きについては、以下の通りです: 

  1. トラステッド・トラベラー・プロクラムのウェブサイト(https://ttp.cbp.dhs.gov/)にアクセスし、オンライン申請書を作成してください。なお、返金不可の100ドルの手数料をお支払いいただく必要があります。また、[email protected]にメールを送信し、プロモーション・コードを取得して申請を完了してください。 
  2. GEオンライン申請書を提出した後、戸籍謄本のコピーを日本の出入国管理局(JIB)に提出する必要があります。JIBは審査過程で申請者に連絡を取る場合がありますので、念のため準備をしておいてください。 
  3. 申請書の審査が完了すると、GE登録センターでの面接を予約するためのメールが届きます。 
  • 面接では、GEプログラムの適格性が判断されますので、質問に備えてください。また、税関職員があなたの写真を撮影し、指紋採取も取ります。 
  • 面接には、有効なパスポートと運転免許証や身分証明書等などのもう一つの身分証明書を持参する必要があります。もし、米国永住権保持者の場合は、グリーンカードもご持参ください。 

GEプログラムが承認されると、会員資格は5年間有効です。会員資格の延長を希望する場合は、GE会員の有効期限内に更新申請書を提出してください。GEの特典を受けるために必要なものは、有効なパスポートとビザだけです。 

まとめると、米国空港での書類手続きや列の待機時間を短縮したいのであれば、グローバル・エントリー・プログラムへの加入を検討してみてください。特に年間4回以上の海外旅行をされる方は、グローバル・エントリー・プログラムが提供する時間、労力、エネルギーの節約を大いに活用できるでしょう。 

2024年8月ビザ速報の概要

国務省から発表された2024年8月のビザ速報は、ビザ優先日を心待ちにしている人々に、トップ情報と慎重な楽観主義の両方をもたらします。

家族請願書

– F2A(ワールドワイド): 2023年11月1日から2024年6月15日まで大幅に前進。

– F-2B(メキシコ): 2004年7月15日に1週間前倒し。

– F-3(ワールドワイド): 2010年10月1日から2011年11月1日へ3カ月前進。

– F-4(メキシコ): 2001年4月30日から2日前倒し。

雇用に基づく請願書

– EB-2(インド): 最終審査日は2012年6月15日から2012年7月15日に、申請日は2012年6月22日から2012年7月22日に変更。

– EB-3(インド): 最終審査日は2012年9月22日から2012年10月22日に、申請日は2012年10月1日から2012年11月1日に変更。

上記以外のカテゴリーに変更はありません。

特別移民ビザ(SIVs):

2024年8月のビザ速報では、特別移民ビザを申請中の在外米国政府職員に対し、2023年12月22日の国防権限法(NDAA)の影響を受ける可能性があることを警告しています。影響を受ける申請者は、領事部までお問い合わせください。SQおよびSI SIVを申請するイラク人およびアフガニスタン人は影響を受けません。

今後の見通し

ビザ・ブルテンの進行状況、国務省の警告、USCISのグリーンカード番号の使用率の高さを考慮すると、今年度中は締切日が厳しくなるか、または使用できなくなることが予想されます。

正確な洞察と個人的なアドバイスについては、お気軽にお問い合わせください。

https://travel.state.gov/content/travel/en/legal/visa-law0/visa-bulletin/2024/visa-bulletin-for-august-2024.html

をご覧ください。

トランプ再選で移民法はどう変わるか

トランプ大統領が2期目に再選された場合、どのような準備が必要かというのが、当事務所のクライアントの多くから寄せられるホットなトピックである。トランプ大統領が移民を好まないことは周知の事実である。第1期では、合法・非合法を問わず、さまざまな人々のビザ取得を制限しようとした。トランプ大統領が再選されれば、この傾向はほとんど続くだろう。制限のほとんどは国境管理と不法移民に集中するだろうが、合法的な移民に対してもかなりの数に影響が出ると我々は考えている。以下は、我々が様々なソーシャルメディア上で見つけた問題のリストである。

H-1Bビザは新たな制限に直面するだろう

ドナルド・トランプが再選された場合、企業は外国生まれの科学者やエンジニアをH-1B資格で雇用することに新たな制限がかかると予想すべきだ。2017年の就任後、トランプ大統領の移民政策により、初回雇用のH-1B申請(通常、年間H-1Bキャップにカウントされる新規雇用者)の却下率は、2018年度には24%、2019年度には21%に上昇した。2020年、法的和解により、USCISは合法的な裁決に反するいくつかの裁決方法を廃止せざるを得なくなり、2022年度までに却下率は2%まで急落した。

継続雇用のためのH-1B請願は2018年度と2019年度に12%に上昇した。これらの請願は通常、同じ会社の既存の従業員のための延長であった。この却下により、延長を取得できなかった従業員は米国を離れることになった。法的和解の結果、継続雇用のためのH-1B申請は2022年度までに2%まで減少することになった。

新政権のトランプ大統領は、移民局の審査官に対し、より制限的な行動をとるよう指示し、その結果、却下率は上昇すると思われます。2017年にトランプ政権がH-1B申請を制限した後に起こったように、訴訟が成功しても雇用主は何年もその政策を維持したままになる可能性がある。

2020年10月、トランプ労働省は、最低賃金を大幅に引き上げることで、ほとんどのH-1Bビザ保持者を米国労働市場から締め出すことを目的とした別の暫定最終規則を発表した。「労働省が義務付けた新しい最低賃金額を見ると、カリフォルニア州サンノゼ地域の雇用主は、レベル4の電気エンジニアに対して、民間の賃金調査による市場賃金より約85,000ドル(または53%)、レベル1では54%高い賃金を支払うことになる。 調査によれば、H-1Bの制限により、企業はより多くの雇用、資源、イノベーションを米国外に移転させることにつながる、とも言われている。

これはつまり、移民制限による意図せざる重要な結果、すなわち雇用と人材の海外移転により、米国の競争力に重大な悪影響を及ぼすことを示している。

ドナルド・トランプは大統領として、移民国籍法212条(f)の権限を使い、移民や一時的なビザ保持者の入国を制限した。2020年4月、トランプは212(f)項を使い、雇用ベースの移民を含む移民の入国を一時停止する布告を出した。米国市民の配偶者と子供のみが免除された。

2020年6月、トランプ大統領はH-1B、L-1、その他の一時的ビザ保持者の入国を一時停止する別の布告を出す権限を行使した。裁判所は、この布告は大統領の権限を超えているとの判決を下したが、Covid-19は米国領事館でのビザ手続きを制限していたため、この判決は実質的には大きな影響を与えなかった。このような布告は、将来のH-1BおよびL-1ビザ保持者の米国入国を阻止する可能性がある。

2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利した場合、雇用主はH-1Bビザ保持者や雇用ベースの移民を制限する政策を予想すべきです。また、イスラム教徒が多い国からの移民や一時的なビザ保持者の入国を禁止するなどの政策も予想されます。

トランプ再選によるその他の考えられる影響は以下の通り:

  1. H-2AおよびH-2B臨時労働者ビザの年次対象国リストの更新が停止される可能性がある。そのため、ほとんどの国民は「農業、建設、接客業、林業部門における重要な空白を埋める」ことから除外されることになる。
  2. 米国市民が米国市民または合法的永住権保持者でない者と同居する場合、連邦住宅補助金の受給資格を剥奪される可能性がある。
  3. 各州は、運転免許証や納税者の身分証明情報を連邦当局と共有せざるを得なくなるか、あるいは重要な資金を失う危険性がある。

さらに、トランプ政権が合法的な移民を削減する可能性があるという調査結果を引用する。ビザの資格は国によって制限されるかもしれない。新政権は、ある国が “強制送還された国民の受け入れに関して非協力的または非協力的 “と分類された場合、移民ビザ、非移民ビザ、またはすべてのビザの発給を停止する可能性がある。

「2020年6月現在、中国、ロシア、インド、キューバ、エリトリアを含む13カ国が非協力的と分類されており、その多くは米国を拠点とする留学生、外国人高技能労働者、家族再統合の受益者として最大の出身国でもある。「外交交渉の担保としてビザカテゴリー全体を活用することは、合法的な移民を積極的に制限することになる。このような制限は、非協力的な政府に責任を負わせるのではなく、その国の国民と、彼らに依存しているアメリカの家族、大学、企業を罰するだけである。

調査によれば、これらの提案は、”実力主義的な移民の促進、同化の促進、国内執行の強化といった従来の保守的な移民の優先事項から大きく逸脱している “ものであり、”既存の移民制度を機能不全に陥れかねない “とも言われている。

前大統領との最近のインタビューでは、彼が移民について語る内容がより過激に、より武骨になってきていることに注目している。彼は、アメリカ史上最大の強制送還に他ならないと訴えている。彼はさらに詳細を語り、具体的には、その数は1500万人から2000万人に上るという。

大統領は『TIME』誌の取材に対し、地元の法執行機関と軍、州兵を使うと答えた。しかし、軍隊を民間人に対して使うことはできないというアメリカの法律にどう合致するのか、具体的に質問された。彼は、米国内の不法入国者は民間人ではないと述べた。合法的に米国に滞在していない人々だ。これは私たちの国への侵略だ。私は州兵を使うことも考えている。必要であれば、さらに一歩踏み込まなければならない。

これは明らかに、私たちがこの問題で実際に見たことのないような形で戒厳令を発動することになる。集団収容所を作るかどうかについては、可能性はあるが、必要ないと考えていると述べた。今現在、アメリカは移民収容のためのベッドスペースを増やしている。

合法的移民

トランプ大統領は昨年、不法滞在している移民から米国で生まれた子どもの自動的な市民権付与を廃止することを求めると述べた。このような行動は、長年続いてきた合衆国憲法修正条項の解釈に反するものであり、おそらく法的な争いの引き金となるだろう。トランプ大統領は1期目の任期中、米国に入国できる難民の数を大幅に減らし、合法的な移民を増やすというバイデン氏の決定を批判してきた。

興味深い展開

ドナルド・トランプ前米大統領は、移民に関する以前のスタンスからの転換として、米国の大学を卒業した外国人学生にグリーンカードを自動的に付与することを約束した。これは彼らの母国への帰国を防ぐことが目的だという。この反移民的なレトリックからの脱却は、移民問題が重要な争点となる11月の大統領選挙を控えてのことだ。

Edakunni Settlementに基づくH-1B/L-1請願書とのバンドルにおけるH-4/L-2 EADの考慮事項

以下は専門的な記事ですが、基本的には、移民局は扶養家族であるL-2およびH-4申請を、主たる申請者のケース(フォームI-129で申請)と同時に審査することを意味する「バンドル」する必要があるため、知っておくことが重要です。
主な内容は以下の通りです。
1.) 2021年5月17日から2023年5月17日までに申請されたH-4、L-2、Eビザのステータス変更および延長申請については、バイオメトリックス(生体認証)を行わない。
2.) L-2ビザ保持者はEADを取得することなく、自動的に就労することができる。
3.) 「バンドル(Bundling)」は、スタンダード・プロセスとプレミアム・プロセスで行われる。
4.) この記事は、グリーンカードを申請する弁護士にとっての戦略上の懸念についても述べているので、読者のために再掲する。
2023年1月19日、Edakunni, et al. v. Mayorkas, No.21-cv-393-TL (W.D. Wash.)で和解が成立した。 USCISは、非移民ステータスの延長・変更申請書(Form I-539)、H-4およびL-2派生申請書(Form I-765)、および非移民労働者請願書(Form I-129)が適切に提出された場合、通常手続きかプレミアム手続きかに関わらず、これらの申請書を非移民労働者請願書(Petition for a Nonimmigrant Worker)と共に審査することに合意しました。
この訴訟は、H-4、L-2、E-1、E-2、E-3非移民ステータスの変更または延長に伴うバイオメトリクスの要件および料金の一時停止(2021年5月17日~2023年5月17日)をもたらしたものです。
以下は、エダクニ和解後に注意すべき重要な点である:

  • バンドル」とは、USCISが複数のフォームを一括して処理することを指します。USCISはH-4およびL-2派生ビザのためのフォームI-539およびフォームI-765(該当する場合)を、フォームI-129と一緒にパッケージし、同時に同じ場所で提出する場合にのみバンドルします。そのため、すべての書類は、添付書類および手数料とともに、同じ封筒またはパッケージに入れてください。各申請手数料は別々に請求してください。AILA Doc. No.23020103を参照のこと。
  • Shergill v. Mayorkas, 21-cv-1296- RSM (W.D. Wash.)の和解案では、L-2 配偶者は自動的に就労資格を付与されることが認められ、エグゼクティブや管理職の配偶者は米国で就労する前に就労資格を申請する必要がなくなりました。従って、L-2扶養家族はEADを申請する必要はなくなりますが、米国で発行された写真付き身分証明書を所持するためにEADを申請することを選択した場合、I-765申請書をI-539申請書と一緒にI-129非移民労働者請願書と一緒に提出することができます。
  • I-129の基礎となる請願書がスタンダード・プロセスかプレミアム・プロセスかに関係なく、一括提出が可能です。バンドルが可能であれば、H-4およびL-2派生者のI-539およびI-765の処理時間が大幅に改善されます。
  • バンドルするオプションは、可能な限り、本人とデリバティブの有効期限を同じにすることを奨励するものです。例えば、以下のシナリオを考えてみてください:
    o 雇用主を変更するためにH-1Bの申請を行っている。H-1Bの本人とH-4派生者のステータスが2025年6月に切れる。本人のH-1Bステータスは延長されるため、H-4の延長はまだ必要ありませんが、本人と派生者の有効期限は一緒にしておくことをお勧めします。しかし、I-539とI-765のバンドルはI-129と一緒に提出した場合のみ可能であるため、現在では本人と派生者の有効期限を統一することが不可欠です。
  • 本人のステータスが先に失効する場合は、本人の雇用条件に変更がないかどうかを確認し、バンドルが可能なように修正する必要があります。変更は重要である必要はない。この見直しの必要性は、H-4移民がH-4就労資格の申請または更新を必要とする場合に特に関連します。雇用主がI-129フォームの作成費用を負担し、署名しなければならないことを考えると、雇用主はそのような申請を進んで行わなければなりません。以下のシナリオを考えてみましょう:
    o 2023年6月にステータスが切れるH-4誘導体について、I-539フォームとI-765フォームの更新を進めることが許可された。残念ながら、H-1B本人のステータスが切れるのは2024年6月です。2023年6月頃にH-4就労許可が下りなければ、H-4派生者は職を失う危険性があります。H-1B本人は新しい職場で働き始めたばかりであり、雇用主はH-1Bの修正申請を行う意思がある。I-129はプレミアム・プロセスで申請し、I-539とI-765はI-129とまとめて申請することができます。
  • このバンドル手続きと並行して、すべてのE13多国籍エグゼクティブおよびマネージャー請願書とE21 NIW請願書へのプレミアム・プロセッシング・サービスの拡大を検討し、I-140請願書の迅速な承認を可能にすることで、配偶者に迅速な就労許可を与えることができるかどうかを評価する1。
  • バイオメトリクスの要件および手数料の一時停止と同様に、この和解合意も一時的なものであり、現時点では2023年1月19日の発効日から2年後に失効します。
  • この和解は一時的なものであるため、実務者は2年間の期限に留意し、ポリシーマニュアルの更新を含むがこれに限定されない、この和解に関するUSCISからの今後のガイダンスに従うべきである。

2024年5月の国務省新報道発表

2024年5月の新しい国務省発給ビザ速報
米国国務省は2024年5月のビザ速報を発表しました。   
雇用に基づくカテゴリーに大きな進展はありません。
注:米国移民局(USCIS)は2024年5月のビザ速報に最終発給日(Final Action Dates)チャートを使用します。詳細はUSCISのウェブサイトをご確認ください。 
(参照:https://travel.state.gov/content/travel/en/legal/visa-law0/visa-bulletin/2024/visa-bulletin-for-may-2024.html_
   雇用ベースのカテゴリーでは大幅な昇格はありません
EB-1
中国は2022年9月1日のままです。インドは2021年3月1日のまま。その他の国は現行通り。
EB-2
中国は2020年2月1日のまま。インドは2012年4月15日のまま。その他の国は2023年1月15日に据え置かれる。
EB-3
中国は2020年9月1日のまま。インドは2012年8月15日に据え置き。その他の国は変更なし。

5月の国務省のニュースレターには、雇用と家族ベースのすべてのカテゴリーが掲載されています。EB-1(1)は、中国とインドを除くすべての国について、引き続き現行のままです。EB-2の優先日は2023年1月15日、EB-3の優先日はインドと中国を除く全ての国で2022年11月22日です。 また、永住権保持者の配偶者および子供向けのF-2Aカテゴリーは、最終アクションの優先日が2021年6月1日となっていますので、この日までにI-130を申請された方は次のステップに進むことができます。私たちSW Law Groupは、常に新しい問題や手続きに関するアドバイスを提供するよう心がけています。米国移民法の新たな進展に遅れを取らないよう、私どもの記事を楽しんでお読みいただければ幸いです。

(EAD) 雇用許可延長のお知らせ

雇用許可延長のお知らせ


様々な状況下で多くのお客様が継続的にEADを取得しています。USCISのシステム的な問題のひとつはバックログであり、タイムリーに延長申請をしても就労許可が失効してしまうという状況がしばしば発生しています。これは主に、その人がEADを延長するまでの間、雇用を継続することができなくなることを意味します。州レベルで時々発生するもう一つの問題は、運転免許証の延長です。州によっては、運転免許証の延長に有効なEADを要求するところもあるので、要するに、USCISがEADを適時に裁決しなかったために、その人は職にも就けず、運転免許証もない、ということになりかねません。本日、USCISは期限切れのEADを最長540日まで延長することに合意しました。これにより、サービスからのプレッシャーが軽減され、延長までの間、就労を続ける事が可能になります。以下は、この件に関するUSCISからの公式通知です。


ワシントン - USCISは本日、就労資格のある非移民の就労許可へのアクセスを合理化し改善した広範な近代化努力に基づき、特定の就労許可文書(EAD)の自動延長期間を最長180日から最長540日に延長する暫定最終規則(TFR)を発表した。この発表は、過去1年間にEADの処理期間が大幅に短縮されたことを受けたものです。
本日発表された一時的な措置は、すでに就労許可を得ている非移民が、USCISが保留中のEAD更新申請の審査を待っている間に就労許可や書類が失効してしまうことを防ぎ、米国の雇用主にとって業務の継続性をより確実にするものである。これは、バイデン-ハリス政権による、就労許可を得た人々を労働力として活用し、彼らが住む地域の経済を支えるための最新の一歩である。
「昨年1年間、USCISの職員はほとんどのEADカテゴリーの処理時間を短縮し、有資格者の就労アクセスを改善するという全体的な目標をサポートした。 しかし、雇用許可申請も過去最多となり、更新の仕組みに影響を与えた。」とUSCISの Ur M. Jaddou 長官は語った。「現行の自動延長を一時的に540日まで延長することで、雇用許可の失効を避けることができます。同時に、この規則はDHSに、パブリックコメントを募集し、雇用許可の資格を持つ非移民がその恩恵を維持できるようにするための新たな戦略を特定することで、長期的な解決策を検討するための新たな窓口を提供するものである。」
このTFRは、雇用許可者の就労を支援するためのUSCISの継続的な取り組みと一致している。USCISはEADの処理時間を全体的に短縮し、審査処理を合理化しました:

  • 2021年度から現在に至るまで、グリーンカード申請中の人のEAD処理時間を半分に短縮し、
  • 前年度を上回る、昨年度で過去最高のEAD申請件数を処理し、
  • 地域社会と連携し、就労資格を持ちながら申請手続きに参加していない人々への啓蒙と、現地での申請受付支援を行ったり、
  • 亡命申請者および特定の仮釈放者のEADの処理時間を中央値30日以下に短縮し、
  • 特定のカテゴリーにおけるEADの有効期間を2年から5年に延長し、
  • 難民EADの手続きの合理化し、
  • EADのオンライン申請を亡命申請および仮保釈者に拡大した。

この暫定措置は、2023年10月27日以降にEADの更新申請を適時かつ適正に行った有資格申請者のうち、連邦官報に公示された時点で申請がまだ係属中である場合に適用される。この暫定的な最終規則は、連邦官報に公示されてから540日の間にI-765フォームを適時に適切に提出したEAD更新申請者にも適用されます。


この措置がなければ、約80万人のEAD更新申請者(亡命者、一時保護資格(TPS)申請者または受給者、グリーンカード申請者など、雇用許可を受ける資格のある者を含む)が雇用許可の失効を経験する危険にさらされ、約6万から8万人の雇用主がこのような失効により悪影響を受けることになります。EADは通常、許可された仮釈放期間中有効です。このTFRは仮釈放期間を延長するものではありません。

I-693健康診断の有効期限は無期限


グリーンカードを申請する際、申請者が米国内にいる場合、最後のステップはステータス調整(Adjustment of Status)であり、その申請には健康診断の提出が必要です。以前は、健康診断の有効期限が切れることが多く、申請者は更新のために再度医師の診察を受けなければなりませんでした。これは、多くの不都合を避けることができるため、前向きな進展と言えます。 以下は米国移民局(USCIS)からの公式発表です。

米国移民局は2024年4月4日、2023年11月1日以降に適切に記入され、民間外科医によって署名されたフォームI-693(移民健康診断およびワクチン接種記録報告書)は失効せず、申請者が健康上の理由で入国拒否されないことを示す証拠として無期限に使用できることを発表した。
米国疾病管理予防センター(CDC)と協議し、公衆衛生電子通知の進歩に基づき、USCISはI-693フォームが適切に記入され、2023年11月1日以降に民間外科医によって署名されたものであれば、その証拠価値はもはや一定期間に限定されるべきではないと決定しました。USCIS職員は、民間外科医がI-693フォームに署名した後、申請者の病状が変化したと信じるに足る理由がある場合、あるいは提出されたI-693フォームが申請者の病状を正確に反映しておらず、申請者が健康関連の理由で入国できない可能性があると信じるに足る理由がある場合、より多くの証拠、あるいは新しいないし更新されたI-693フォームを要求する裁量権を持っています。
申請者の移民健康診断が2023年11月1日以前に終了している場合は、以前の方針が適用されます。2023年11月1日以前は、市民外科医は特定の情報をCDCと電子的に共有または報告する必要はありませんでした。USCISはCDCと協議し、2023年11月1日以前に民間外科医によって署名された適切に記入されたフォームI-693は、民間外科医の署名日から2年間は証拠能力を保持し続けると決定しました。 これはオペレーション・アリーズ・ウェルカムの仮釈放者が提出したI-693には適用されません。彼らのI-693はCDCとの協議と方針により、民間外科医の署名の日付から3年間は証拠能力を保持します。詳細はUSCISポリシーマニュアル第8巻パートB第4章を参照してください。

2024年4月1日より、雇用に基づく非移民および移民請願書の手数料が改定されます

米国国土安全保障省(DHS)は、様々な移民給付金申請および申請に関する申請料金の大幅な変更、特に雇用に基づく申請に関する大幅な値上げを発表しました。この包括的な調整は、2024年4月1日に施行される予定であり、いくつかの注目すべき変更を含んでいます:

  1. I-129申請料金の変更:
    • I-129申請料金はビザのカテゴリーと申請者のタイプによって変動します。
    • IRC § 501(c)(3)の非営利団体および正社員数25人以下の申請者を除いた、すべての申請者について、I-129申請料金は大幅に増額されます:
      • H-1B 請願書: $460から$780
      • L-1請願書:$460から$1,385
      • O-1請願書:$460から$1,055
      • TN、E、その他の請願書:$460から$1,015
  2. EB-5申請書の手数料改定:
    • EB-5単独投資家(I-526)およびリージョナル・センター投資家(I-526E)の請願書は、$3,675から$11,160へと大幅に値上げされます。
    • 投資家の永住権条件解除のためのI-829 (正式には「Petition by Investor to Remove Conditions on Permanent Resident Status」)の手数料は$3,750から$9,525に値上げされます。
  3. H-1Bキャップ登録料の改定:
    • 2026年度H-1Bキャップシーズンより、H-1Bキャップ登録料は$10から$215に値上げされます。
    • ただし、2025年度のH-1Bキャップ登録料は$10に据え置かれます。
  4. 追加申請料金
    • 小規模企業の申請者および非営利団体を除く、全てのI-129およびI-140申請に対して、基本申請料金の引き上げに加え、新たに$600の「亡命プログラム費」が課されます。
    • 小規模企業の申請者(フルタイム従業員数が25人以下)には、基本申請料金の引き上げに加えて$300の「亡命プログラム費」が課されます。
    • IRC § 501(c)(3)の非営利申請者は「亡命プログラム費」が免除されます。
  5. 手続きの変更
    • プレミアム・プロセッシングのタイムラインは延長され、裁定期間は従来の暦日単位から15営業日単位に変更されます。
    • バイオメトリクスの手数料は、ほぼすべての該当するケースにメイン手数料として組み込まれます。
    • ステータス変更(I-485)、就労許可(I-765)、アドバンス・パロール(I-131)申請については、同時申請であっても別途料金が必要となります。
    • オンライン申請が許可されている場合、オンライン申請料金はペーパー申請料金より低くなります。

2024年4月に施行されるこれらの改定は、様々な移民手続きに関連するコスト構造の大幅な転換を意味し、特に雇用ベースの移民に関わる申請者や投資家に影響を与えます。移民関連の活動の計画や予算を立てる際には、これらの変更を考慮することを強くお勧めします。

料金表に関する包括的な最新情報(英語版)はこちらからダウンロードできます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。当事務所の専門チームが、請願書作成プロセスを通じてお客様をサポートし、お客様のいかなる問題にも対処いたします。