カテゴリー別アーカイブ: F-1/M-1

D/S（滞在期間）が記載されたI-94カードを持っている場合、F-1またはM-1ビザでのオーバーステイは資格喪失を意味するのか？

F-1またはM-1ビザを保持し、「D/S」（滞在期間）表記のあるI-94カードを持っている場合、オーバーステイがその個人が資格喪失であることを示すかどうかを確認することが重要です。

20年以上にわたり、米国市民移民サービス（USCIS）は、D/S表記のあるF-1ステータスの個人は資格喪失とは見なされず、したがって3年および10年の滞在禁止条項の対象とはならないと主張してきました。ただし、次のいずれかが行われた場合を除きます：(1) USCISが移民ビザや非移民ビザ申請の審査過程において明確にそうであると判断した場合、または(2) 入国審査官がそのような判断をした場合。いずれの場合も、資格喪失の決定およびその結果生じる不法滞在の判断は、決定日またはその翌日から始まります。この原則は、USCISの2009年の不法滞在の統合に関するガイダンス（ULP）に明記されています。

上記とは別に、USCISはウェブサイトの中で次のように述べています。

SEVIS（学生および交流訪問者情報システム）が抹消された場合、資格違反による抹消においてはグレースピリオドが与えられないため、表向きにはその個人が資格を喪失したことを示唆しています。詳細については、以下のリンクを参照してください：https://studyinthestates.dhs.gov/sevis-help-hub/student-records/completions-and-terminations/terminate-a-student。

なお、学生ビザの失効がSEVIS記録の抹消または資格違反の特定の根拠として使用されたことは歴史的にありません。

指定校担当者（DSO）はSEVISで記録抹消の原因を確認できますが、その原因によっては、学生およびその扶養者がアメリカ合衆国を出国するか、または再申請を行うためにグレースピリオドが適用される場合があります。ただし、資格違反による抹消の場合、猶予期間は存在しないことを強調することが重要です。さらに、F-1学生がアメリカ合衆国を出国し、新たにF/M/Jビザを取得した後に再入国を希望する場合、現在のアメリカの領事館で実施されている厳重な審査を考慮すると、そのビザが発給される可能性は極めて低いと考えられます。

これらの規則に対する長年の解釈は、トランプ政権によって精査され、一方的に変更される可能性があるようです。現時点では、許可される行動およびアドバイスに関する現在のコンセンサスには不確実性が残っており、この進行中の問題を注意深く観察することが重要です。

非移民ケースにおける212(d)(3)の免除そのプロセスと適用可能性。

特定の犯罪、詐欺、その他の犯罪により、米国への入国が禁止される場合があります。しかし、移民国籍法(INA)第212条(d)(3)(A)に基づき、領事には、申請者が資格基準を満たしており、その存在が米国の利益にとって有益であるか、少なくとも有害でないと判断された場合、非移民ビザ(NIV)の免除を勧告する裁量権があります。
ハイライト

免除の権限： IN212条(a)に基づく非移民ビザの不適格性の大部分は、212条(d)(3)に基づき、多くの犯罪や詐欺が免除される可能性がある。領事が申請者に移民の意思があると判断した場合(214(b))、またはさらなる行政手続きが必要と判断した場合(221(g))は、免除を受けることはできません。領事が免除を推奨する場合もありますが、最終決定は税関・国境警備局(CBP/ARO)の入国審査部が行います。
領事の役割 CBPは領事官から免除の推薦を受けますが、領事官はNIV申請者が米国の利益に害を及ぼすかどうかを判断する際に、5項目の基準を用いて裁量権を行使する権利があります。この推薦プロセスでは、入国審査情報システム(ARIS)を通してCBP/AROと連絡を取る。
審議要因：担当官は、212(d)(3)の免除を推薦する際、以下の5つの基準を考慮するようフォーリン・アフェアーズ・マニュアル(FAM)により指示されています：

1.不適格の原因の新しさおよび重大さ。
米国への渡航目的
米国の公共の利益に対する影響（もしあれば）。
単一の事件か、それとも不正行為のパターンか。
申請者の更生または改心の証拠。
免除実務のひねり：212条(a)(9)(A)および(9)(C)に基づく不適格性
212条(a)(9)(A)および(9)(C)にある不適格のひとつは、「外国人が米国から退去させられた、または1年以上無許可で滞在した後、もしくは退去を命じられた後、不法に再入国しようとした」場合に関するものです。これらの不適格性は212条(d)(3)により免除される可能性がありますが、外国人が再入国を申請するには、「再申請の同意」(CTR)として知られる司法長官の追加承認が必要です。領事担当官は、特定の状況下では、入国審査情報システム(ARIS)を使用して入国審査局(ARO)にこれらの不適格に対する免除を推薦する際に、CTRを要求する権限を持っています。

212(a)(9)(A)の免除-退去強制された外国人
212(a)(9)(A)(i)項では、簡易退去または到着時に退去を命じられた外国人は、退去日から5年間は入国資格がありません（退去が2回目の場合、または重罪で有罪判決を受けた場合は20年間）。さらに、212条(a)(9)(A)(ii)に基づき、正式な退去強制審問の後に退去を命じられた者、または未解決の退去強制令書の下に退去した者は、10年間の不許可期間（2回目の退去強制または加重重罪の有罪判決の場合は20年間）に直面します。

212(a)(9)(C)(i)(I)の免除-不法滞在後の入国または無許可での入国未遂
212(a)(9)(C)(i)(II)項では、1年以上不法滞在した後、入国許可を求めずに米国に入国または入国しようとした外国人は、米国への入国が永久に禁止されます。領事は、CBPに免除申請書を提出することにより、この規定に不適格なNIV申請者に第212条(d)(3)に基づく免除を勧告することができます。
したがって、免除に関する規則は複雑であり、領事およびCBPレベルでは多くの時間を要する。領事館への適切な免除申請には、免除の根拠を説明する包括的な準備書面と、領事が有利な判断を下すための補足証拠、およびCBPが有利な判断を下すための補足証拠を含める必要があります。従って、免除申請をする請願者は、その手続きを指導してくれる有能な弁護士を探す義務があります。

米国移民局（USCIS ）ポリシーガイダンスにより、米国におけるF及びMの学生非移民分類が強化される

USCIS は米国における F 及びM の学生非移民カテゴリーに関する包括的なポリシーガイダンスを最近発行し、学生とその扶養家族の雇用許可、延長、復職などの重要な分野を取り上げました。これは、既存のポリシーを明確化にすることを目的とし、資格や転校・編入、学内及び学外での雇用といった問題に対処すること、留学生や教育機関に利益をもたらすものであります。

このガイダンスは、F 及びM の学生が外国での居住を維持する必要性を強調する一方、一時的な滞在の後に出国の意向を持ちながら、永住労働証明または移民ビザ請願書の資格があることを認めています。

さらに、オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）を希望する STEM系の学位取得者の F 学生に対する厳格な基準を示し、トレーニング計画やE-Verifyの遵守、米国人労働者に対する公平な報酬などに関する厳格な条件が満たされれば、スタートアップ企業での雇用が許可されます。

F-1 （一般的な学生ビザ）と M-1 （専門学生ビザ）との区別を強調し、語学研修を除く様々な教育機関や職業訓練プログラムへの入学を可能にしています。

USCISポリシーアラート、ポリシーマニュアル第2巻パートF、およびICEによるSEVISプログラムは、留学生と教育機関が米国におけるF及びMの学生非移民分類内の構造的な枠組みを理解するための貴重な資料となります。

ご質問やご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。弊社では、米国ビザの申請手続きを積極的にサポートしています。

USCIS、申請者全員を対象にフォームI-539のバイオメトリックスサービス料金を免除

米国移民局は2023年9月25日、来たる10月1日よりフォームI-539（非移民ステータス延長/変更申請）の申請要件の一部であるバイオメトリックスサービス料金を免除することを発表しました。当初、 USCISは4月19日、フォームI-539を提出する特定の申請者に対するバイオメトリックスの提出要件の一時停止を9月30日まで延長すると発表していました。なお、本日の発表においてUSCISは全てのI-539申請者に対し、この要件を撤廃する予定であることも発表しました。

注目点：

– 10月1日より、フォームI-539（非移民ステータス延長/変更申請）の申請手続きの一環であった、バイオメトリックスサービス料金$85を免除。

– 10月1日以降の消印（ポストマーク）の付いた申請であれば、申請者はこの$85を支払う必要はありません。ただし、10月1日以前にI-539を提出した特定の申請者については、ASCのアポイントメントが設定されますので、その場合は出向くことが必要。

– ほとんどの場合、申請者はバイオメトリックス・サービスが設定されることはないでしょう。しかし、USCISによりバイオメトリックスが必要と判断された場合、申請者にはバイオメトリックス・サービスの予約に関する情報が記載された通知が送付されます。

– 申請者が誤ってバイオメトリックス・サービス料金を提出する場合で、フォームI-539の料金とは別に支払いが行われた場合、バイオメトリックス・サービス料金については返金をし、フォームI-539による申請は受理します。

– 一方、申請者が誤ってバイオメトリックスサービス料金を提出する場合で、その費用の支払いが紙媒体によるフォームI-539申請費用と合算されていた場合、誤った申請費用とみなされ、フォームI-539申請は受け付けられず却下されます。

– 申請者が誤ってバイオメトリックスサービス料金と申請料金を合算したクレジットカードでの支払いを承認した場合、申請書は受理され、申請費用のみが請求されます。

USCIS Exempts the Form I-539 Biometric Services Fee for All Applicants

U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS) today announced the exemption of the biometric services fee as part of the application requirements for Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status, beginning Oct. 1. Background On April 19, USCIS announced that the agency was extending temporary suspension of the biometrics submission requirements for certain applicants filing Form I-539 until Sept. 30. USCIS also announced plans to remove the requirement for all I-539 applicants.

Policy Highlights

• Beginning Oct. 1, we are exempting the $85 biometric services fee as part of the application process for Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status.

• Applicants do not need to pay the fee if their application is postmarked Oct. 1 or later. However, certain applicants who file Form I-539 prior to Oct. 1 will still be scheduled for an ASC appointment and should still attend.

• In most cases, applicants will not be scheduled to attend a biometric services appointment. However, if USCIS determines that biometrics are required, the applicant will receive a notice with information about appearing for their biometric services appointment.

• If an applicant mistakenly submits the biometric services fee and the payment is submitted separately from the Form I-539 fee, we will return the biometric services fee and accept the Form I-539.

• If an applicant mistakenly submits the biometric services fee and the payment is combined with a paper-based Form I-539 filing fee, this is considered an incorrect filing and we will reject the Form I-539.

• If an applicant mistakenly authorizes a credit card payment that combines the biometric services fee with the application fee, we will accept the application and only charge the application fee.

バイオメトリクスのリスケジュールは本当に頭の痛い問題だ。今、USCISはオンライン・ツールを用意しており、これを使えばずっと楽になる。

新しいツールは、USCISコンタクトセンターに電話することなく、オンラインでバイオメトリック・サービスの予約を変更できるオプションです。
ワシントン-6月28日、米国移民局は、給付金申請者、およびその弁護士や認定代理人が、ほとんどのバイオメトリック・サービスの予約を予約日前に変更できる新しいセルフサービス・ツールを開始した。
このツールの導入は、USCISが顧客サービスを向上させるもう一つの方法です。障壁を取り除き、申請者の負担を軽減することで、USCISは、政府の義務に対する信頼を再構築するための連邦政府のカスタマー・エクスペリエンスとサービス・デリバリーの変革に関する大統領令（EO 14058）の目標を推進するためのUSCISのコミットメントを示している。
「USCISのウル・M・ジャドゥ長官は、「私たちは、あらゆる能力を持つ人々が利用できるようにサービスを設計し提供することで、カスタマー・エクスペリエンスの向上に地道に取り組んでいます。
以前は、給付金申請者と認定代理人は、USCISコンタクトセンターに電話することでしか、バイオメトリクス・サービスの予約の変更を申請できませんでした。この新しいツールにより、USCISオンラインアカウントを持っている、または作成した人は、コンタクトセンターに電話することなく、ほとんどのバイオメトリックサービス予約のリクエストを変更することができます。しかし、この新しいツールは、すでに2回以上予約変更された予約、12時間以内の予約、またはすでに過ぎてしまった予約の変更には使用できません。
バイオメトリックサービス予約変更ツールは、申請中のケースがオンラインまたは郵送のいずれで提出されたかにかかわらず、USCISオンラインアカウントからアクセスできます。給付金申請者および認定代理人は、USCISコンタクトセンターに電話して予約を変更することもできますが、USCISは、時間の節約、効率の向上、USCISコンタクトセンターへの電話件数の削減のために、新しいツールを使用することを強く奨励しています。
USCISはまた、USCIS Policy Manualにガイダンスを発行し、バイオメトリック・サービスの予約変更のタイムリーでない要請と予約に出頭しなかった場合の影響を考慮することを説明し、”正当な理由 “によるバイオメトリック・サービスの予約変更のタイムリーな要請をどのように考慮するかを説明します。正当な理由とは、予約変更要請が、給付請求者が予定日に出頭できない十分な理由を提示している場合に存在する。十分な理由には、以下のものが含まれるが、これらに限定されない：

病気、医療予約、入院；
以前から予定していた旅行
冠婚葬祭、卒業式などの重要なライフイベント；
予約場所までの交通手段が確保できない場合；
仕事または介護のための休暇が取れない場合。
バイオメトリックサービス予約通知書の遅配または未着。

Rescheduling of biometrics has been a real headache. Now USCIS has an online tool that will make things much easier.

New tool provides option to reschedule a biometric services appointment online without calling the USCIS Contact Center

WASHINGTON—On June 28, U.S. Citizenship and Immigration Services launched a new self-service tool allowing benefit requestors, and their attorneys and accredited representatives, to reschedule most biometric services appointments before the date of the appointment.

Introducing this tool is another way USCIS is improving customer service. By removing barriers and reducing burdens to applicants, USCIS is demonstrating the agency’s commitment to advancing the goals of Executive Order on Transforming Federal Customer Experience and Service Delivery to Rebuild Trust in Government Mandates (EO 14058).

“We are working steadily to improve the customer experience by designing and delivering services in a manner that people of all abilities can access,” said USCIS Director Ur M. Jaddou.

Previously, benefit requestors and accredited representatives could only request to reschedule a biometric services appointment by calling the USCIS Contact Center. With this new tool, those individuals who have or create a USCIS online account can reschedule most requests for biometric services appointments without having to call the Contact Center. The new tool, however, cannot be used to reschedule an appointment that already has been rescheduled two or more times, is within 12 hours, or that has already passed.

The biometric services appointment rescheduling tool can be accessed via a USCIS online account regardless of whether the pending case was submitted online or by mail. Benefit requestors and accredited representatives will still have the option to call the USCIS Contact Center to reschedule an appointment, but USCIS strongly encourages users to use the new tool to save time, increase efficiency, and reduce call volume to the USCIS Contact Center.

USCIS is also issuing guidance in the USCIS Policy Manual to explain that the agency may consider an untimely request to reschedule a biometric services appointment and the effect of failing to appear for an appointment, and to explain how the agency considers a timely request to reschedule a biometric services appointment for “good cause.” Good cause exists when the reschedule request provides sufficient reason for the benefit requestor’s inability to appear on the scheduled date. Sufficient reasons may include, but are not limited to:

Illness, medical appointment, or hospitalization;
Previously planned travel;
Significant life events such as a wedding, funeral, or graduation ceremony;
Inability to obtain transportation to the appointment location;
Inability to obtain leave from employment or caregiver responsibilities; and
Late delivered or undelivered biometric services appointment notice.

USCIS only accepts untimely rescheduling requests made to the USCIS Contact Center and does not accept untimely requests to reschedule by mail or in-person at a USCIS office or through the myUSCIS online rescheduling tool.

F、M、Jビザへのステイタス変更申請について、プレミアム・プロセッシング（特急審査）の適用拡大

概要は以下の通りです。

・6月13日より、F-1、F-2、M-1、M-2、J-1、J-2へのステイタス変更を希望する申請について、I-539フォームによる申請が審査中のケースに対し、プレミアム・プロセッシング申請へのアップグレードを受付を開始。

・6月26日より、同カテゴリーのビザ保持者の新規のI-539フォームによる申請について、プレミアム・プロセッシング申請の受付を開始。

・フォームI-539に含まれるすべての申請者は、プレミアム・プロセッシングが開始される前にバイオメトリクス（指定の指紋採取等）を提出する必要があります。移民局は申請者のI-907フォームとそれに伴う申請費用を受理しても、主たる申請者とI-539フォームに含まれるその他すべての申請者のバイオメトリクス提出が完了するまでは、プレミアム・プロセッシングは実行されません。

それでは、詳細を見てまいりましょう。

繰り返しになりますが、米国移民局は、F-1、F-2、M-1、M-2、J-1、J-2へのステイタス変更を申請するフォームI-539（非移民ステータス延長/変更申請書）を提出する特定の申請者について、プレミアム・プロセッシングの適用を拡大することを発表しました。これらの申請者は、プレミアム・プロセッシングの申請（I-907フォーム）をオンラインまたは紙媒体で提出することができるようになります。

これらのカテゴリーに対するプレミアム・プロセッシングの拡大は、段階的に行われる予定です。

・6月13日より、F-1、F-2、M-1、M-2、J-1、J-2へのステイタス変更を希望する申請について、既に申請され、審査中のI-539申請に対し、紙媒体またはオンラインによるフォームI-907の追加提出による特急審査へのアップグレード申請受付が開始。

・6月26日より、新規にF-1、F-2、M-1、M-2、J-1、J-2へのステイタス変更を希望する申請について、I-539フォームと共に紙媒体またはオンラインによるI-907フォームの提出が可能となり、特急申請としての申請受付が開始。

上記それぞれの新ルールに対して、それら開始日より前にリクエストされた申請は却下の対象となっています。

なお、重要な注意事項は以下の通りです。

I-539フォームに含まれるすべての申請者は、プレミアム・プロセッシング審査開始前にバイオメトリクスを提出する必要があります。移民局は、I-907申請として申請費用とともに正式に申請書を受理しても、I-539フォームに含まれるすべての申請者のバイオメトリクスが提出されるまではプレミアム・プロセッシングによる審査は開始されません。

I-907フォームやI-539フォームが他の申請方法にて申請（複数のI-907フォームが一緒に提出されることを含む）されている場合、USCISはそれらI-907フォームやI-539フォームの申請を却下することがありますのでご注意ください。

なおI-907フォームは、I-539フォームと同じ方法で、つまり

・I-539フォームを郵送で提出する場合はI-907フォームも郵送で提出、もしくは

・I-539フォームをオンラインで提出する場合はI-907フォームもオンラインで提出する必要があります。

I-907フォームをオンラインで提出するには、まずUSCISオンラインアカウントを作成する必要があります。このアカウントでは、フォームの提出や、料金の支払い、審査中のケースのステイタス確認を便利かつ安全に行うことができます。USCISオンラインアカウントを通しての申請は、紙媒体による申請よりも利便性が高く、アカウント作成に追加費用はかかりません。

現在、F-1、F-2、M-1、M-2学生、J-1、J-2交換訪問者のみがI-907フォームをオンライン上から申請できます。なお、I-907フォームやその他のUSCISフォームを紙媒体で申請する申請者に対しても、USCISオンラインアカウントを作成し、ケースステイタスを追跡したり、ケース通知の登録は可能です。詳細については、File Onlineのページをご覧ください。

Starting June 13^th, the service will entertain premium processing applications for applicants seeking a change of status to to F-1, F-2, M-1, M-2, J-1, or J-2 status, who have a pending Form I-539.
On June 26^th, the service will start accepting NEW I-539 applications with a request for premium processing for the same categories of visa holders.
All applicants included on Form I-539 must submit their biometrics before premium processing can begin. Even if we accept an applicant’s Form I-907 and accompanying fees, the time limit for premium processing will not start running until the applicant and all co-applicants included on the Form I-539 submit their biometrics, for these specific categories.

USCIS Expands Premium Processing for Applicants Seeking to Change to F, M, or J Nonimmigrant Status

U.S. Citizenship and Immigration Services announced the expansion of premium processing for certain applicants filing Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status, requesting a change of status to F-1, F-2, M-1, M-2, J-1, or J-2 nonimmigrant status. These applicants will be able to file Form I-907, Request for Premium Processing Service, online or via paper form.

The premium processing expansion for these categories will occur in phases.

Beginning June 13, we will accept Form I-907 requests, filed via paper form or online, for applicants seeking a change of status to F-1, F-2, M-1, M-2, J-1, or J-2 status, who have a pending Form I-539.
Beginning June 26, we will accept Form I-907 requests, filed via either paper form or online, for applicants seeking a change of status to F-1, F-2, M-1, M-2, J-1, or J-2 status, when filed together with a Form I-539.

We will reject premium processing requests for a pending Form I-539 if we receive the request before June 13. We will reject premium processing requests when filed together with a Form I-539 if we receive the request before June 26.

Important Reminders
All applicants included on Form I-539 must submit their biometrics before premium processing can begin. Even if we accept an applicant’s Form I-907 and accompanying fees, the time limit for premium processing will not start running until the applicant and all co-applicants included on the Form I-539 submit their biometrics, for these specific categories.

Please note, USCIS may reject your Form I-907 and/or Form I-539 if it is submitted with another benefit request, including multiple Form I-907 requests filed together.

You must submit Form I-907 the same way you submit Form I-539:

If you mail a paper Form I-539 to us, you must mail us a paper Form I-907; or
If you submit Form I-539 online, you must submit Form I-907 online.

To file Form I-907 online, an applicant must first create a USCIS online account, which provides a convenient and secure method to submit forms, pay fees, and track the status of a pending case. There is no cost to set up a USCIS online account, which offers a superior user experience over paper filing.

Only F-1, F-2, M-1 and M-2 students, and J-1 and J-2 exchange visitors may file Form I-907 online at this time. Applicants who file a paper Form I-907, or any other USCIS form, can create a USCIS online account to track the status of their case and sign up for case notifications. For more information, please see our File Online page.

2023年度H-1B発給枠申請について

2023年度の新規H-1B申請は年間上限以上の応募があったことで、今年も抽選が実施されたことは多くの皆様がご存知かと思いますが、米国移民局（USCIS）は、2022年4月14日、その具体的内容について発表致しました。

米国移民局（USCIS）によれば、今年度も、昨年に続き、65,000件の通常枠と20,000件の米国の大学院卒以上枠の合わせて85,000件を総上限枠として設定していたのですが、それに対し、総数483,927件の応募あったとのことです。その中から無作為による抽選が実施されたのですが、最初の抽選で127,600件を当選としたようです。なお、当選者には、米国移民局（USCIS）より、既にビザスポンサーとなる雇用主および移民法弁護士に選考結果が通知されています。抽選結果は、雇用主登録アカウント（MyUSCIS account）にて確認することができます。雇用主登録アカウントをまだ確認していない方は、なるべく早めに確認していただくことをお勧めします。

当選者の移民局へのH-1Bビザ申請の提出締め切り期限は、2022年4月1日から90日以内となる2022年6月30日と設定されており、特急審査サービス（Premium Processing Service）の適用も可能となっております。

OPT及び STEM OPT（オプショナル・プラクティカル・トレーニング）を持っているF-1ビザステータス保持者をH-1B受益者とする申請において、「キャップギャップ」と呼ばれる救済措置が必要な場合、仮にH-1Bが認可されることを前提として、10月1日までの継続的な雇用を希望される場合は、少なくともOPTの雇用許可証の期限が切れる前にH-1Bビザ申請を提出する必要があります。

尚、当選しなかった応募者のステイタスについては、現在雇用主登録アカウントにて記載されている通り、”Submitted” のままとなっています。尚、ビザスポンサーとなる雇用主は、米国移民局USCISから別途通知がない限り、2023年度のH-1B発給枠に対する新規H1B申請を行うことはできませんので、ご注意ください。ただ、移民局による申請受付期間内に年間発給上限を超えない申請に留まった場合、更なる抽選が実施されることも想定されます。従い、今回、抽選に漏れた方も、今後、定期的にステイタスを確認されることをお勧めします。

※本記事は４月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。

トランプ政権によるF-1学生ビザ保持者に対する指令の撤回に関して

トランプ政権は、2020年秋学期中に授業が完全にオンラインで行われる場合、F-1学生ビザ保持者は米国を離れるべきであるという指令を撤回することに同意しました。この決定は、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ジョンズホプキンス大学など、全国の多くの大学や州による訴訟に基づいて行われました。

これは、米国の移民税関執行機関（the U.S. Immigration and Customs Enforcement : 通称ICE）が、2020年3月に発行した、F-1ビザを持つ学生（およびM-1ビザを持つ職業学生）が米国に引き続き滞在することを許可するガイダンスに戻すことを意味します。これは、新型コロナウイルスの影響で学期の授業が全てオンラインで行われる場合も含みます。

尚、弊社では、引き続き、皆様にこの問題に関する最新情報を随時報告できればと考えております。

*本記事は7月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。
*弊社のコンサルテーション（有料）をご希望であれば、こちらをクリックして下さい。

連邦地方裁判所判事は、学生と交換留学生の違法滞在に関する規則において恒久的な差し止め命令を発行する

2020年2月6日、連邦地方裁判所判事は、米国移民局 (USCIS) が実施を試みている新政策のF、J、Mビザの非移民の留学生とその扶養家族において、彼らが、非移民ステイタスの滞在許可期限に違反して滞在を続けた場合、その違反時点から自動的に違法滞在であるとみなす方針の施行を禁止する、恒久的な差し止め命令を出しました。

この新しい政策に先立ち、I-94を保有するF、J、Mビザの外国人留学生は、滞在許可期間のステイタスがD / Sとなっている場合は、米国移民局や判事から特別な違反行為等を申告されていない限り、違法滞在扱いされませんでした。しかし、この新しい政策では、F、J、またはMビザの留学生が、自分のステイタスにおける滞在許可期限を誤って違反してしまった場合、気付かないうちに、米国での違法滞在を引き起こしてしまうような、遡及的な効果を持っていたようです。この政策の与える影響は大きかったであろうということです。もし外国人が米国に180日以上または1年又はそれ以上不法滞在している場合、3年または10年以上の間、米国への再入国が出来なくなる可能性があり、不許可または別の救済の放棄を認められていない限り、非移民ビザや移民ビザ申請の資格がなくなる可能性があったであろうということです。

昨年、いくつかの大学と数名がこの米国移民局による新しい政策は、法定の違法滞在規定に反し、恣意的で一時的な上、行政手続法 (APA) と米国憲法のデュープロセス条項に違反していると主張する法的な挑戦を提起しました。尚、裁判所が訴訟を審理している間、ギルフォード・カレッジ対ウルフと呼ばれる、一時的に全国的な規模での差し止め命令を出しました。尚、2020年2月6日、連邦地方裁判所のロレッタ・C・ビッグス判事は原告に味方し、法律に問題があるとしてこの政策を無効にしたというわけです。

尚、さらなる通知が発表されるまで、F、J、又はMビザの留学生は米国移民局または移民裁判官からの決定的かつ肯定的な違法存在が決定されない限りは、違法滞在と見なされないという以前の政策に基づくことができるということです。しかし、政府はこの決定を控訴すると予想されています。

尚、米国移民税関執行局 (ICE) は今月、特定のF-1ビザと他の非移民者の滞在期間をD/Sから指定の終了日に変更する規制を提案する予定であるということです

2019年末、今後の政府の方針計画案について

国土安全保障省と国務省は、2019年秋の規制議題を発表しました。これらの議題は、今後数か月間の各機関の移民政策の優先事項を明らかにし、もし、これらの規則が正式に施行されるとなれば、多くの移民プログラムとプロセスに大きな影響を与える可能性があるかもしれないということです。

以下は、雇用ベースの移民政策の優先事項のハイライトです。現時点では、提案されている最終規則の詳細については機密事項であり、公開予定日は変更される場合があるということです。（注）これらは現時点では政策案の状況であり、法制化されたものではございません。

H-1BビザとL-1ビザについて

2020年の9月に公表予定の提案では、L-1Bビザの専門知識のビザのカテゴリーと、L-1ビザの雇用および雇用主と従業員の労使関係を再定義するということです。尚、この提案により、H-1Bビザプログラムと同様に、L-1ビザ雇用者に新しい最低賃金の支払い義務を課すこと、また、L-1ビザ従業員のオフサイトによる雇用に対する制限が課されることが期待されているということです。

尚、2019年の12月に予定されていることは、H-1Bビザ専門職の雇用および雇用主と従業員の労使関係の定義を改訂する提案であり、H-1Bビザ労働者のオフサイト配置の制限およびH-1Bビザ賃金に関する事項が含まれるということです。

最後に、2020年3月に予定されている事項は、H-4ビザの雇用許可を取り消す提案であるということです。

F-1ビザとOPTについて

2020年の2月に公開される予定の提案は、F-1ビザおよびその他の非移民ビザの許可滞在期限について、現在”（D / S）”という表記から具体的な日付を記載するように変更するということです。ちなみに現時点では、許可滞在期間のステータスがD / Sとなっている外国人は、許可された活動が続く限り無期限に米国に滞在することが許可されています。

さらに、2020年の8月に公開される予定の提案は、FビザとMビザの外国人留学生のための実践的なトレーニングの規定を改訂する提案だということです。尚、この提案により、12か月のオプショナルプラクティカルトレーニング（OPT）、STEM OPTの延長、およびカリキュラムプラクティカルトレーニング（CPT）等のプログラムの内容に制限が課される可能性があるかもしれないということです。