この度、アナウンサー・ディレクター・放送者として活躍し、メディア分野において卓越した能力を持つクライアントのO-1Bビザ申請が承認されました。
当クライアントは、複数のメディアで卓越したキャリアを築き、優れたアナウンス力、放送での存在感、革新的なメディア制作で評価を受けてきました。また、国際放送の経験、賞のノミネーション、視聴者からの称賛を含むポートフォリオを通じて、O-1Bビザの要件を満たすことを証明することができました。
この承認により、当クライアントは独自で創造的な専門知識を米国のメディア視聴者に提供できるようになります。このケースは、“卓越した才能を持つ個人を歓迎し支援することで、米国の文化や専門性を豊かにする“というO-1ビザの目的を真に体現しています。
この度、L-1ブランケットの延長申請が承認されました。この会社は、多様な産業分野で活用される電気機械部品および精密機械部品の開発と製造に特化した企業です。
クライアントは、米国事業において重要な役割を果たす管理職に就いているため、L-1ブランケット延長申請が、適切なタイミングで承認されることが極めて重要でした。当社は特急審査を利用して提出したところ、追加情報請求なしで2週間以内に承認されました。
この度、日本人国籍の方のH-1Bキャップの申請が承認されました。この申請者は、英語と日本語の教師として専門職に従事することになります。
当クライアントは、日本の中学校と小学校で8年以上の経験を有する学習支援員として働いてきました。その経歴は、専門分野の深い知識だけでなく、カリキュラム支援、言語指導、才能教育支援における強い基盤を固めてきました。私たちは、彼の独自の資格と専門性の高い役割をアピールし、それがH-1B専門職の要件を満たしていることを強調しました。
徹底した準備と明確な書類の提出により、申請は問題なく承認されました。これにより、有能な教育者がバイリンガル教育の才能を米国の教室で開花させることができます。
H-1Bプログラムを通じて国際人材の採用を検討されている個人または組織は、今すぐお問い合わせください。H-1Bキャップ（年間枠）は競争が激化しています。
この度、日本企業が１００％出資する子会社（米国法人）のためのL-1 ブランケット修正申請が承認されました。この子会社は、食品レシピの開発、OEM製品の流通、アジア系食材を使った冷凍食品の製造を事業とする企業です。
今回スムーズな事業運営と経営陣の転勤を可能とするため、特急審査サービスを利用してL-1ブランケット修正申請を提出しました。申請は2週間以内に承認され、追加情報請求はありませんでした。
米国移民局（USCIS）は今後、市民権審査において社会貢献を考慮し、軽微な違反行為を厳しく審査する方針です。
米国移民局は、申請者が帰化の取得に必要な「道徳的人格者」（Good Moral Character, “GMC”）要件を満たすかどうかの評価方法について、新たな指針を発表しました。
8月15日に発表された政策覚書において、USCISは審査官に対し、申請者の行動履歴や経歴について、従来よりも包括的かつ厳格な審査を行うよう指示しています。これまでは、特定の犯罪や重大な違反行為に限定して判断されてきましたが、新方針では、地域社会への積極的な貢献や、合法ではあるが社会通念に反する行為も審査対象に含めるとしています。
同覚書には次のように記されています：
「帰化は単なる手続き的な移民上の利益—最も重要なもの—としてではなく、忠誠と人格の両方を求める国への同化という重要な法的変革として構想されています。」
主な変更点
従来、道徳的人格の基準は帰化手続きの重要な要件の一つとされてきました。一般的には、申請前の3年または5年間に、重大な犯罪（加重重罪、米国市民権の虚偽申告、常習的な酩酊など）を犯していない限り、申請は認められていました。
しかし、新たな方針に基づき、USCISはより広範な視点での評価を行うことを義務付けています。具体的には、以下の２つの側面に重点を置いています。
前向きな特性に対する重点強化：
不正行為に対する審査強化：
米国移民局からの反応とコメント
USCISの広報担当官マシュー・J・トラゲッサー氏は、Newsweek誌のインタビューで次のように述べています。
「米国市民権は市民権の最高基準です。世界の最優秀者のみに与えられるべきです。本日、USCISは帰化手続きに新たな要素を追加し、新しく米国市民となる移民が我々の文化や歴史、言語に積極的に適応し、かつ道徳的人格を示すことを保証します。本覚書は、USCIS職員に対し、申請者の不正行為の有無だけではなく、地域社会への貢献や実績、財政的責任といった前向きな特性も考慮するよう指示しています。USCISはこの名誉ある市民権という特権において、国家の移民制度の健全性回復に引き続き尽力します。」
さらに、USCISはこの覚書において次のように明確化しています。
「このアプローチにより、法規則上の障害が存在しない場合、審査官は申請者の経歴全体を包括的に審査する権限を与えられ、申請者に対し、自身の行動が現行の倫理基準や地域社会の期待と一致していることを証明するための全ての情報を提示させることが可能となります。」
次のステップ
本覚書は即時発効し、USCIS職員は帰化申請者を審査する際に包括的評価プロセスを採用する義務があります。USCISは次のように述べています。
「審査官は、申請者が米国市民権の権利と責任を引き受けるに値することを立証する責任を果たしているかどうかを積極的に評価しなければならない。」
最終的な見解
一部の批評家は、これらの変更は現政権による移民制限や帰化機会の縮小を目的とした広範な取り組みの一環と見なしています。これらの政策変更は、「公正性の向上」のためと解釈される場合もあれば、資格要件の厳格化と言えるケースもあります。いずれにせよ、今後多くの申請者に影響を及ぼすと予想されるため、法務専門家は最新の動向に注意し、適切な助言を行う必要があります。
EB-5投資家が2025年度（会計年度）終了前に知っておくべきこと
9月が近づくにつれ、米国の移民制度は重大なカウントダウンに直面しています。連邦会計年度の終了日である2025年9月30日は、EB-5投資家にとって重要な分岐点です。毎年、未使用のビザ番号は失効し、ビザ審査の所用時間、締め切り日、国別の配分は、新しい会計年度の開始とともに大きく変化する可能性があります。
2025年8月のビザBulletin（グリーンカード申請の可能性を示した月次のチャート）では、インドや中国など、長期にわたり待機が続いていた国々に対して珍しく動きが見られました。また、地方部のEB-5投資カテゴリーは、引き続き処理時間が速く、予測可能性の向上が図られています。2025会計年度も残り数週間となりましたが、最も重要な問いは、ビザの取得において「誰が期限内にビザを取得できるのか」そして「誰が翌年度以降の遅延に直面することになるのか」という点です。
現行のビザBulletinのハイライト
EB-5ビザの特定カテゴリー (地方部、ハワイ外務省(Foreign Affairs, HUA)、インフラプロジェクトを含む)は、現在全ての国において「現行」扱いとなっており、中国やインドも例外ではありません。これらのビザは迅速に審査されており、手続きもシンプルで待機リストも存在しません。申請を検討されている投資家にとって、今は非常に有利なタイミングです。
遅れが見られる分野と今後の見通し
すべての雇用ベース移民カテゴリーが同じペースで進んでいるわけではありません。実際、多くのカテゴリーでは停滞または後退がみられます。
これらの傾向は、USCISや国務省が残されたFY2025ビザの割当を配分するなかで、システムへの圧力が高まっていることを示しています。
現在の状況に影響を与える要因
以下の重要な要素が、EB-5の現状に影響を与えています：
総合的に見て、EB-5は絶えず進化・変化しており、特定の分野では加速していることが明らかです。
タイミングの重要性：10月1日のリセットについて
毎年10月1日を迎えると、ビザ割当がリセットされ、2025年度の未使用EB-5ビザは失効します。その後の会計年度では、新たな上限設定や調整が行われる可能性があります。具体的には、以下のような状況が想定されます。
この点において、タイミングは極めて重要です。特に、優先日が現在有効な投資家や、設定済みカテゴリーの資格を有する場合は、9月30日までに申請を完了させることが、ビザ取得成功の可能性を最大化するために不可欠と言えます。
申請の準備と戦略
USCISのデータに基づく洞察
最近の内部データによると、地方部地域のI-526E申請の約27％が2023年初頭から2025年までに審査・処理されたのに対し、都市部の申請は2％未満に留まっています。これは、RIAで義務付けられた優先審査の方針に対するUSCISのコミットメントを示しています。さらに、承認率も向上しており、審査の安定化と投資者の信頼増加を反映しています。
結論
2025年度の終了を迎えるにあたり、EB-5投資家がチャンスを最大限に活かすためには、ビザ制度の動向とタイミングを理解し、迅速に行動することが不可欠です。経験豊富な法律専門家に相談し、適切な戦略を立てることは、期限内に希望するビザを取得する上で決定的な違いをもたらす可能性があります。
米国国土安全保障省（DHS）と米国移民局（USCIS）による最近の移民取締り措置では、ステータス変更申請（AOS）後の法的滞在期間に対してより厳格な姿勢が示されています。特に加重要因が存在する場合や、USCISが最新の入国が移民目的の事前意図を持って行われたと疑う場合において、その傾向が顕著となっています。一部のEB-5投資家は、面接や旅行後に退去手続きの対象となり、アドバンスパロール（AP）を利用して再入国したケースも含まれています。この状況を踏まえ、EB-5投資家を代理する弁護士は徹底したリスク評価を行い、クライアントの審査手続きを強化し、予想される執行当局の厳しい対応に備えて準備を進める必要があります。特に、移民法(INA) §212(d)(5)に基づく仮入国（Parole Entry）の場合、「到着外国人」(“arriving alien”)として扱われ、移民・関税執行局（ICE）による強制収容を伴う重い手続き上の結果を招く可能性があります。
ここ数ヶ月においては、EB-5投資家の一部（適切に提出され審査中のAOS申請を有する者を含む）が、以下に挙げる特定要因に該当した事例において、退去手続きまたは拘留の対象となっております：
• 非移民ステータスを維持せずにアドバンスパロール（AP）で入国
• 法執行機関との接触（その後不起訴または抹消された事案を含む）
• H/Lビザの雇用主スポンサーの終了とUSCISへの通知、またはベースとなる非移民ビザ申請の取り下げ
• F-1ビザの「グレースピリオド（猶予期間）」中にAOSを申請
• SEVISステータスの終了
• Bビザの有効期間を超えた滞在
• Bビザステータス下で子供を公立学校に在籍させること
• 無許可の雇用（一時的なもの、書類未提出のもの、その他の形態を含む）
・ビザステータスの取り消し
• 渡米前のAOS申請の意図を示す計画に関する資料（賃貸契約書、学校入学証明、就職内定書、または移民の意向を示す書類等）
多くのEB-5 申請者は、INA §212(d)(5)に基づくアドバンスパロールを使用して米国に再入国し、AOSを進めています。2025年7月8日、移民・関税執行局（ICE）は入国申請者の拘留に関する権限を明確化する暫定ガイダンスを発表しました。
これに伴い、EB-5申請者は以下の法的および執行リスクについて十分に認識しておく必要があります：
• アドバンスパロールを受けた者は米国への入国が許可されますが、正式な移民ステータスを付与することなく、または移民法上の「推定入国」を構成する事なく、入国が認められます。しかし、AOSの資格は保持する一方で、USCISは、公平性、公共の利益の考慮、または乱用の疑いに基づき入国拒否を行う広範な裁量権を有しています。
• パロールによる入国者は、入国申請者と扱われ、これにより以下のような法的措置を含む不利な法的結果が生じる可能性があります：
- パロールによる入国が移民裁判所からの保釈の対象外となる、かつ入国不適格とされた場合は強制収容の対象となります。
- 米国国土安全保障省（DHS）は虚偽申告の疑いがある場合にパロールの取り消しを行う権限を有します。
さらに、非移民ステータスの有効期限が切れた後も、永住権保持者へのステータス変更申請が審査中で米国に留まる者については、法律上、不法滞在の累積がない場合でも、実質的に不法滞在状態にあるとみなされます。ただし、検察の裁量に基づき、DHSは、当該申請が不法滞在の累積を事実上停止するものである場合、当該申請の最終的な審査が完了するまで、当該個人に国内に留まる事を許可することができます。この場合、外国人の滞在が「許可された」と解釈される場合があります。しかしながら、不法滞在の累積がないからといって、必ずしも移民法上、外国人の滞在が合法であるとは限りません。詳しくは、審査官用マニュアル（Adjudicators Field Manual）第40.9.2項『過去の不法滞在による入国不許可』」およびAILA文書番号25080804（2025年8月8日掲載）を参照ください。
非移民ビザ（NIV）での入国と事前のステータス変更申請意図について
EB-5申請者が、事前に永住権保持者へのステータス変更申請目的を持ってBビザ（もしくは他の非移民ビザ）で入国する場合には、特に注意が必要です。次のような点がリスクの兆候と見なされることがあります：
• 入国前に賃貸契約に署名をする、子供の学校入学手続きをする行為
• 海外から米国内の銀行口座や公共料金口座を開設する行為
• 到着後のAOS申請を計画したとされるメールなどのやり取り
B-1/B-2ビザからのステータス変更申請が、入国後に移民意図を形成した場合には合法とされる一方で、米国移民当局は、そのような意図が到着前に存在すると仮定する傾向が強まっています。現行の30日／60日／90日ルールは法的拘束力を持たず、安全上の目安としても扱われていません。現在、USCISは、申請書が詐欺や虚偽申告と認定される可能性のある事前の意図を持っていなかったことを証明する責任を積極的にかつ厳格に執行しており、これにより、入国後の意図の真撃性を立証する重要性を強調しています。