作成者別アーカイブ: SW Law Group, P.C.

快挙:EB-5投資家ビザの I-526E申請が承認されました

この度、EB-5投資家であるクライアントのEB-5移民投資家プログラムに基づくI-526E申請書が承認されました。この承認は、クライアントの米国永住権取得に向けての大きなステップとなります。

本I-526E申請は、米国移民局(USCIS)指定のリージョナルセンタープロジェクトへの適格投資の一環として提出され、雇用創出基準や特定雇用地域(TEA)指定を含む全てのプログラム要件を満たしました。米国移民局による厳格な審査を経て、投資の正当性と米国経済を活性化させる可能性を認め、申請は承認されました。

この承認は、細部への配慮、更新されたプログラム規制への対応、タイムリーな申請がこれまで以上に重要となっている現在のEB-5ビザ申請の環境において、特に意義深いものです。

EB-3カテゴリーにおける日本人コストアナリストのI-140申請が承認されました

この度、コストアナリストとして雇用されている日本人のEB-3雇用ベースカテゴリーにおけるI-140申請が承認されたことをお知らせします。この雇用ベースの移民申請の承認は、永住権取得に向けての大きな一歩となります。

日本人の情報システム部長に対してL-1Aビザ延長申請が承認されました

グローバル企業の米国関連会社で情報システム部長を務める日本人に対して、初のL-1Aビザ延長申請が承認されたことをご報告します。この延長により、多国籍企業の幹部・管理職を対象とするL-1A分類のもと、当クライアントの米国滞在がさらに2年間認められることになります。

弊所は雇用主と緊密に連携し、クライアントの継続的な管理職としての業務と組織での必要性を明確かつ十分な証拠資料で立証しました。今回の承認により、クライアントは引き続き、経営陣として主要なエンジニアリング事業を監督することが可能となります。

米国労働省がH-1Bビザに対する執行強化を実施

米国労働省がプロジェクト Firewallを開始し、米国の高度技能労働者を保護

〜連邦機関との連携を図ることでH-1B規制の執行を強化し、米国人の雇用を守る〜

米国労働省からの発表は以下の通り。

ワシントンー米国労働省は、高度技能を持つ米国人労働者の権利・賃金・雇用機会を保護するH-1Bビザ規制の施行強化を目的とした「プロジェクトFirewall」の開始を発表しました。これは、雇用主が資格のある米国市民を優先して雇用し、H-1Bビザの不正利用があった場合に責任を追及するものです。

「トランプ政権は、米国人を置き去りにする慣行を終わらせるという公約を堅持しています。経済的優位性を取り戻すためには、最も貴重な資源である米国労働者を保護しなければなりません。プロジェクトFirewallの開始により、雇用主が米国労働者を犠牲にしてH-1Bビザを悪用する事態を防ぎます」と、米国労働長官ロリ・チャベス・デレマーは述べています。

また、不正や悪用を排除し、高度技能職に対して優先的に米国人の雇用を提供することを確実にするため、労働省と連邦機関は協力して取り組みます。連邦法に基づき、当省はH-1Bプログラムの遵守を最大限に確保するため、プロジェクト Firewallを通じて雇用主に対する調査を実施します。労働長官は、官史上初めて調査開始を認証できる権限を行使します。この歴史的な措置は、H-1B雇用主が法令遵守していない合理的な根拠が存在する場合に、長官に付与されている既存の権限を活用するものです。
長官認証の調査やその他のH-1Bに関連する調査は、雇用主を責任追及し、米国労働者の権利を守るため、当省が プロジェクト Firewallにおいて活用する重要な手段となります。違反行為が判明した場合、影響を受けた労働者に対する未払い賃金の徴収、民事制裁金の課税、および一定期間のH-1Bプログラムの利用禁止措置などが科される可能性があります。

さらに、労働省は、関連する政府機関と情報共有や連携を進め、米国労働者に対する差別を防止し、法の適正な執行を徹底するために全力を挙げます。同省内では、移民政策局、雇用・訓練局、賃金・労働時間局が中心となり、司法省の公民権局、雇用機会均等委員会(EEOC)、米国市民権移民局などの連邦機関と連携してプロジェクトFirewallを推進します。

この結果、H-1Bビザ従業員を雇用する企業は、この分野における法令遵守に関する取り締まりの強化を予想してください。H-1Bビザ規定の遵守を確実にするため、移民弁護士に相談されることをお勧めします。

緊急速報:H-1Bビザの新規申請に10万ドルの料金を課す入国制限を導入

2025年9月19日、トランプ大統領は、新たに10万ドルの料金を支払わなければH-1Bビザステータスでの入国または再入国を希望する者の入国を制限する大統領令(Proclamation)を発表しました。「特定の非移民労働者の入国制限」(Restriction on Entry of Certain Nonimmigrant Workers)と題された本宣言の発効日時は2025921日(日曜日)午前01 (米国東部夏時間)で、1年間の有効期間となる予定です。

詳細は明らかになっていない部分もありますが、現時点での主なポイントと考慮事項は以下の通りです。

  • 本声明は2025年9月21日午前0時1分(米国東部夏時間)に発効し、12ヶ月間有効ですが、延長される可能性があります。
  • 対象は、移民法INA 212(f)に基づき、現在米国外にいるH-1B労働者の米国入国です。
  • 米国内での滞在延長(雇用主変更、ステータス変更、修正申請を含む)については、明確な規定がなく、特に指示がない限り免除と考えられます。
  • 次回のH-1B抽選(2026年3月予定)から30日以内に、国務長官、法務長官、労働長官、国土安全保障長官は、米国の利益に資するかについて共同で大統領に勧告を行います。
  • 国務長官は、承認済みH-1B申請の受益者で、開始日が2026年10月1日より前の者によるBビザの不正利用を防ぐためのガイダンスを発行します(おそらく入国後のステータス変更による料金回避を防止するため)。
  • 労働長官は、現行の賃金水準の見直しや、高技能・高所得非移民の受け入れ優先化に向けた規則制定を開始するものとします。

例外:個人、企業、または業界に対して例外が認められる場合があります。ただし、DHS(国土安全保障省)が、それが米国の国益にかなうものであり、かつ米国の安全保障や福祉を脅かさない場と判断した場合に限ります。ただし、この声明文は、この新たな手数料や渡航制限が、米国国外にいる上限枠免除のH-1B労働者 (H-1B CAP Exempt employers) への適用について明確にされていません。

なお、この新たな指令に対して直ちに裁判所での異議申し立てが予想され、また大統領にこの措置を実行する権限が議会の承認なくしてあるのかについても疑問が残っています。

特にまだ多くの未解決の問題があります。例えば、OPT(Optional Practical Training)の対象者で抽選に選ばれた米国内在住者はどうなるのか、渡米してビザスタンプを取得する場合には適用されるのか、あるいはステータス延長申請をし、帰国して新規スタンプ取得を行った場合にはどうなるのかなどです。

トランプ大統領の広報官のカロライン・リーヴィット氏はX(旧Twitter)上で、既存のH-1Bビザ保持者で米国外にいる者は対象外と述べています。H-1Bビザ保持者は、通常通り出国と再入国が可能です。この新法は新規ビザ発給にのみ適用され、既存のビザの更新や現在のビザ保持者には関係しないとされています。また、次の抽選サイクルから適用開始とされています。ただ、これはX上のコメントであるため、段階では確証がなく、詳細はまだ確認できていません。仮にこの措置が適用されれば、免除対象企業を除き、H-1Bビザは事実上廃止される可能性があります。今後の続報にご注意ください。

【追加緊急速報】
2025年9月20日、USCISは以下の通達を発表しました。

2025年9月19日、トランプ大統領はH-1B非移民ビザの体系的な悪用を対処すべく「特定の非移民労働者の入国制限」に関する大統領令を発表しました。移民及び国籍法(INA)の第212(f)及び第215(a)条(8 U.S.C. 1182(f)及び1185(a))に基づき、専門職に従事する資格を持つ非移民として米国に入国することが制限されます。ただし、申請書に10万ドルの支払いが添付あるいは補足されている場合は除外されます。本指針は、2025年9月21日午前0時1分(米国東部時間)以降に提出されるH-1B就労ビザに基づく申請に適用され、これから提出される申請に対してのみ将来的に適用されます。なお、発令は未提出の申請にのみ適用され、布告の発行日より前に提出された請願書の受益者である者、現在承認済みの請願書の受益者である者、または有効なH-1Bビザを保有している者には影響しません。米国移民局の担当官は、本指針に沿った判断を確実に行う必要があります。この布告は、現在ビザを所有している者が米国へ渡航する、または米国から出国することに影響はありません。

従って、2025年9月21日以降に提出される新規のH-1B申請に影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。ただし、リーヴィット氏の発言はUSCISの見解と一部食い違っており、USCISは米国内在住者や延長申請者について明確に区分していません。

アメリカ移民弁護士協会(AILA)のジェフ・ジョセフ会長は、「トランプ政権下でもアメリカが重要な労働力不足を埋め、経済を前進させ、新しい雇用を創出するために才能ある外国人専門人材を必要とする点は変わっていません。しかし一夜にして、この行政は高技能H-1Bプログラムを『お金で席を買う制度』に変質させました。H-1B労働者に対し高額な10万ドルの料金を課すことにより、教育者や非営利団体、研究者、地方の医師、宗教指導者など、多くの専門家がこの行政のエリート主義的なH-1Bプログラム改変に耐えられず事実上締め出されたと言えます。議会と協力し、重要な高度技能労働者プログラムを強化・再活性化する努力の代わりに、大統領は自らの権限を逸脱した提案を行いました。これではイノベーションが損なわれ、大手企業も中小企業も必要な人材にアクセスできなくなる恐れがあります。H-1Bプログラムは米国人労働者の置き換えを目的としたものではなく、機会を拡大し、新産業の構築し、米国の国際競争力の維持を目的としたものです。パンデミック後の経済課題に直面する中で、イノベーターや雇用創造者を締め出すのは全く理にかなっていません。」と述べています。

アメリカ移民弁護士協会(AILA)のエグゼクティブ・ディレクター、ベンジャミン・ジョンソン氏は以下のように述べています。

「これらの発表は、議会によって明確に制定されたH-1Bプログラムや雇用ベースのグリーンカードの目的や規定、料金、そして変更手続きの枠組みを、まるで新たに書き換えるかのようです。このような措置は裁判所で認められることはないでしょう。しかしながら、訴訟には時間を要します。その間に、我々は不要な損害を自らに課してしまいます。これにより、世界のトップクラスの才能ある人材に対して、アメリカが扉を閉ざしているというメッセージを送っていることになります。これらの人々は、科学者、医師、エンジニア、起業家などであり、企業を築き、研究の拡大、コミュニティの強化に貢献しています。多くの調査結果が示すように、H-1B労働者はアメリカ人の雇用を奪うのではなく、むしろ新たな雇用の創出を支援し、米国の労働力を補完しながら経済成長を促進し、イノベーションを拡大し、新たな雇用分野を開拓しています。この才能を締め出すことは、アメリカの競争力を失うことにつながります。結果として、雇用が失われ、イノベーションは鈍化し、ビジネス、医療、テクノロジーといった分野での競争優位性を失うことになるでしょう。」

非移民ビザの面接準備と想定される質問について:ビザカテゴリー別(Eビザを含む)

非移民ビザ申請の審査には、指定された米国大使館または領事館にて対面で行われる面接が必須です。この面接は、領事館がビザ発給に関する法令・規制上の要件(真正な意図、入国的適格性、移民国籍法(INA)および関連規則で定められた適格基準など)を申請者が遵守しているかどうかを評価するための主要な手段となります。

対象となるビザカテゴリーには、B-1/B-2(ビジネス/観光)、F-1(留学生)、J-1(交流訪問者)、L-1(企業内転勤者)、O-1(卓越した能力を持つ個人)、およびEビザ(条約貿易業者・投資家)などが含まれます。各カテゴリーに、申請者は所定の手続き、必要書類の証拠基準、そして資格要件を証明する法令上の基準について理解しておく必要があります。


すべてのビザカテゴリーに共通する準備事項

必要書類の提出:
申請者は、該当する法令・規則の要件を満たすことを証明する書類を面接時に提出し提示しなければなりません。これには通常以下の書類が含まれます。

  • 有効なパスポート(審査時に有効期限が切れていないこと)
  • フォームDS-160確認ページ
  • 面接予約確認書
  • カテゴリー別の補足書類(本国との結びつき、経済力、渡航目的の証明など)

面接準備:
申請者は自身の経歴、訪問目的、滞在期限満了後の米国出国の意志について詳しく説明できるよう準備してください。これは非移民意向(INA § 214(b))の法的要件に沿ったものでなければなりません。

言語能力:
コミュニケーション能力は非常に重要です。在日米国大使館や領事館の審査官やスタッフには日本語と英語を話す者もいますが、面接に臨む際には高い英語力を備えることを推奨します。英語での十分な会話能力は、信用性と総合的な適格性の判断に影響を与える可能性があるためです。


ビザ区分別 想定質問と審査ポイント

B-1/B-2(ビジネス/観光ビザ)

法的基準:
移民法INA § 214(b)の規定に基づき、申請者には母国との経済的・社会的・家族的結びつきを証明し、確実に帰国するという非移民ステータスであることを立証する責任があります。

想定される質問例:

・ご自身のビジネス・旅行の具体的な目的と、それが移民法INA § 214(b)の規定にどのように適合するかを詳細にご説明ください。
・居住地または居住国との実質的な結びつき(経済的、社会的、家族的)を証明できる証拠として、どのようなものを提出できますか?
・現在の雇用状況と職務内容について教えてください。
・本国に所有する不動産や資産はありますか?
・アメリカ滞在の期間はどのくらいですか?
・親族や知人を訪問されますか?詳細を教えてください。
・滞在期間中に就労または雇用活動を行う予定はありますか?(無許可での就労意志と解釈され、不適法となる可能性があります。)
・滞在期間中の費用はどのように賄いますか?

短期出張・商用ビザ(B-1)・短期観光ビザ(B-2)についてはこちら


F-1(留学ビザ)

法的基準:
申請者は、認定された教育機関からの受入証明を得ていること、留学期間中の資金を十分に賄える財政的余裕があること、及び、修了後に帰国する意思を持っていることを証明しなければなりません。

想定される質問例:
・入学を許可した教育機関と、専攻の内容を教えてください。
・この学習活動は、ご自身のキャリアや個人的な成長にどのように役立ちますか。
・授業料や生活費を賄うための資金証明書類(8 CFR § 214.2(f)に準拠)を持っていますか。
・過去に海外または米国の教育機関で学習した経験はありますか?詳細を教えてください。
・修了後のキャリアプランや帰国の意志について教えてください。
・同行する扶養家族はいますか?いる場合、その方のステータスや同行目的についてお聞かせください。

学生・留学ビザ(F-1/M-1)についてはこちら


J-1(交流訪問者プログラム)

法的要件:
申請者は、指定された団体の主催するプログラムに参加していること、必要な資金を確保していること、文化・専門的交流の目的に沿った計画であることを証明しなければなりません。

想定される質問例:
・スポンサー団体やプログラムの範囲を示す証明書類を提出してください。
・交流期間中に具体的にどのような活動を行いますか。
・この交流がご自身の専門・学術的な活動にどのように役立ちますか。
・手当や報酬を受け取る予定はありますか?ある場合、その内容を教えてください。
・プログラム修了後の長期的な計画についてお聞かせください。

J-1 ビザについてはこちら


L-1ビザ (企業内転勤者)

法的基準
L-1ビザは、過去3年間のうち少なくとも1年間継続して米国外の関連企業に雇用され、米国において管理職、役員、または専門的知識に基づく業務に従事するために米国内に入国することを目的としたビザです。法的基準は、移民法第101条(a)(15)(L)項に定められています。

サブカテゴリーと条件:

  • L-1A 管理職または役員など上級職に就いている者。 
  • L-1B 企業にとって不可欠な専門知識を有する従業員。

面接でよく聞かれる質問例

  • 米国外の企業と米国企業の関係性について、組織構造や所有関係も含めて説明してください。
  • これまで何年間、その米国外の企業に勤めており、どのような役割を果たしていますか。
  • 現在の職務内容は何ですか? また、その職務は米国での職務とどのように関連していますか。
  • 管理職・役員として勤務する(L-1A)ことを希望していますか?あるいは専門知識を有するスペシャリストとしての従事を志望していますか(L-1B)?
  • 給与明細、雇用証明書、組織図など雇用歴を証明できる書類を提出してください。
  • 米国オフィスでの業務内容と、ご自身の役割について説明してください。
  • 過去の雇用が、移民法 INA§214(c) に基づくこの転勤にどのように適合するか説明してください。
  • 同じ雇用関係において過去に米国ビザを取得したことはありますか?

必要な証明書類

  • 米国外企業での雇用主による職務内容および雇用期間を記載したレター
  • 米国外企業と米国企業の関係性を証明する書類(例:定款、組織図)
  • 雇用期間と役割を証明する書類(給与明細、税務書類など)
  • 管理職または専門知識を有する役割を証明する資料

法的基準および証明責任

申請者は、米国での職務が管理職、役員、または専門的知識を有する役割に該当すること、および、申請前の3年間のうち少なくとも1年間、外国企業での勤務が継続していたことを証明しなければなりません。

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E-1ビザ(条約貿易者)

法的基準:

  • 相当量の貿易:貿易は量・頻度・金額において相当規模であり、重要かつ継続的であることを示す性質でなければならない。
  • 米国と条約国間の主たる貿易: 貿易の大部分は両国間で行われているべきである。

よく聞かれる質問と回答へのアドバイス:

1. 米国との貿易の内容は?

申請者は、関与する商品またはサービス、取引の頻度、および貿易活動の範囲を明確に説明する必要があります。

2. 貴社の取引が移民国籍法(INA)規則上の「相当な」要件を満たす根拠は?

申請者は、取引量が法的基準(数量・金額・頻度に基づく解釈可能)を満たすことを説明する必要があります。

3. 取引量と頻度を証明する書類(例:請求書、出荷記録、契約書)を提出してください。

添付書類は取引の継続性と相当性を裏付けるものでなければなりません。

4. 貿易業務において、管理職または監督職として従事していますか?

該当する場合、役割と責任レベルについて説明してください。

5. 貴社またはご自身の貿易活動への関与について説明してください。

自身の役割が実施されている貿易と直接関連している点を強調してください。

6. 米国における貿易活動を管理または監督しますか?

貿易業務を管理または指揮する能力を証明できる準備が必要です。

7. 貴社の貿易は、相当な金銭的価値を有する商品またはサービスを含みますか?

金銭的規模を示す財務書類および貿易記録を提出してください。

8. 貴社の貿易取引のうち、米国と母国間の取引が占める割合はどの程度ですか?

米国との貿易の二国間的性質および重要性を説明してください。

E-1ビザ(条約貿易業者ビザ)についてはこちら

E-2ビザ (条約投資家)

法的基準

E-2ビザの承認は、申請者が以下の法定および規則上の要件を満たしていることを証明できるかどうかにかかっています。主な基準は次の通りです。

1. 資本投資

申請者は、米国内に所在する bona fide(本物の)企業に対し、相当額の資本投資が既に行われている、または進行中であることを証明しなければなりません。この投資は、確定済みであり、事業の失敗に伴う損失リスクを負うものでなければなりません。

2. 投資の「実質性」

投資額は、企業の総コストに比して「実質的」であるか、または企業が合理的に生み出すと見込まれる収益の割合に応じて相当の額である必要があります。規制の指針では、「実質的」の解釈は文脈により異なりますが、一般的には、投資者のコミットメントと企業の運営能力を確保するのに十分な額である必要があります。

3. 実体のある企業

事業は、単なる受動的または投機的な投資ではなく、実際に商品やサービスを提供し、商業実体として実在し活動し、運営されているものでなければなりません。利益を生み出す能力またはその見込みを有している必要があります。

4. 経営・運営における支配権

投資者は、企業の発展および経営を主導するために入国する必要があり、そのためには少なくとも企業の50%以上の所有権を持つか、管理職やその他の企業権限を通じて運営上の支配権を有することを証明する必要があります。


法的基準の詳細

  • 投資額:
    固定の金額基準はないが、企業の総コストに見合った金額、または企業が成功し得ること、または実質的な事業であることを証明できる十分な額である必要があります。
  • 投資のリスク:
    投資資金はコミットされ、損失リスクに晒されているべきです。つまり、単なる帳簿上の投資や貸付ではなく、実際に支出されるか、企業に不可逆的にコミットされている状態を指す。
  • 資金の出所:
    申請者は投資に使用された資金の合法的な出所と経路を立証する必要があります。例えば、銀行取引明細書、送金記録、取引履歴などが重要です。
  • 事業の開発と方向性:
    申請者の役割は、事業の開発と指揮に集中している必要があり、受動的な投資は認められません。
  • 実在性と運営状況:
    事業は実在し、真正であり、積極的な事業活動を行い、収益や利益を生み出す能力を有している必要があります。

面接でよく聞かれる質問と証明資料

申請者は面接に向けて詳細かつ信頼性のある回答を準備し、それを裏付ける証拠資料を用意する必要があります。

1. 米国内で行ったまたは進行中の投資内容について具体的に説明してください。

説明すべき内容:

  • 投資の内容と範囲(具体的な金額や投入済みの資金など)を明確に説明してください。 
  • 投資が新規事業か既存の事業かを説明してください。 
  • 現在の投資の状況(例:資金移動済み、資産購入済み、事業設立済み)を説明してください。

証拠資料:

  • 資金移動を示す銀行明細書 
  • エスクロー預託契約書 
  • 購入契約書またはリース契約書 
  • 事業登録証または営業許可証

2. 事業の内容、総コスト、投資段階について説明してください。

説明すべき内容:

  • 内容(小売、製造、サービス、フランチャイズなど)について包括的な説明をしてください。
  • 事業の総見積もりまたは実際の費用、立ち上げ費用、設備、在庫、運営経費を含めて説明してください。
  • これまでに発生した費用額と、残りの必要額を説明して下さい。

証拠資料

  • 事業計画書および実現可能性調査書 
  • コスト見積書および財務計画書 
  • 購入品の請求書および領収書

3. 事業の総コストはどれくらいであり、ご自身の投資額はそのうちどの程度に相当しますか?

説明すべき内容:

  • 投資額が企業の全体資本ニーズにどのように貢献するか詳細に説明してください。 
  • 「実質的」の概念を、投資額と総資本金または予想される収益と比較して解釈してください。 
  • ご自身の資金が、総スタートアップコストまたは運営コストの中でどのくらいの割合を占めているか明確にしてください。

証拠資料:

  • 公式の事業予算及び資金調達に関する書類 
  • 詳細な財務諸表 
  • 出資または資金拠出に関する契約書

4. 財務諸表、銀行明細書、エスクロー預託証明書、または購入契約書などの資料を提出してください。

提出資料例:

  • 資金の合法的かつ追跡可能な出所を証明する銀行記録や送金履歴 
  • 不動産や資産を取得した契約書、売買契約書、リース契約書 
  • 企業の運営を証明する事業登録証明書

E-2ビザ (条約投資家ビザ)についてはこちら

シニア研究科学者/研究マネージャーに対してH-1Bビザの延長申請 (With recapture time) が承認されました

この度、米国に本社を置く研究開発組織に勤務するシニア研究科学者/研究マネージャーのH-1Bビザの延長申請 (with recapture time) が承認されました。

当クライアントは、イノベーションと製品開発に焦点を当てた科学研究のリーダーシップと技術チームの管理において、重要な役割を果たしています。残りのH-1Bビザの有効期間を最大限活用するため、米国外で過ごした再取得可能な時間を慎重に計算し、文書化しました。これにより、H-1Bビザの有効期間を延長することが可能になりました。

申請は遅延なく承認され、クライアントは米国研究分野での重要な業務を継続することが可能になりました。

日本企業の米国関連会社に対してL-1 ブランケット延長申請が承認されました

この度、日本企業の米国関連会社に勤務する管理職の転勤者に対するL-1 ブランケット延長申請が承認されました。

この延長申請は、資格を満たす多国籍企業における社内転勤を簡素化するL-1 ブランケットの枠組みに基づき提出されました。クライアントは、米国と日本の会社間の業務連携を推進する重要なリーダーとしての役割を継続して果たしています。

申請は2週間以内に承認され、追加情報請求(RFE)もありませんでした。これにより、米国関連会社での非移民ステータスと業務の継続が確保されました。

E-2 雇用主変更申請が承認され、2年間の有効期間が付与されました

この度、特急審査サービスにより投資駐在員のE-2雇用主変更申請が承認されたことをお知らせします。

当クライアントは、同じ条約に基づく事業カテゴリー内で新しいE-2雇用主に移行しました。弊所は、E-2資格を有する企業の継続性、投資の性質、およびクライアントの継続的な経営者役割を証明するため、変更内容を慎重に文書化しました。

米国移民局は2年間の有効期間を付与して申請を承認しました。これにより、クライアントは中断なく新しい会社での勤務を開始することが可能となりました。

金属製品製造会社のL-1ブランケット修正と延長申請が承認されました

この度、日本企業の子会社である米国企業に対し、L-1 ブランケット修正と延長申請が承認されました。同社は、多様な業界で利用される幅広い金属製品の製造と販売を専門としています。

同社の事業拡大と主要人材の異動を支援するため、弊所は特急審査サービスを利用してL-1ブランケット修正と延長申請を提出しました。申請はわずか2週間で承認され、追加情報請求(RFE)なしでの承認が実現しました。