米国労働省がプロジェクト Firewallを開始し、米国の高度技能労働者を保護
〜連邦機関との連携を図ることでH-1B規制の執行を強化し、米国人の雇用を守る〜
米国労働省からの発表は以下の通り。
ワシントンー米国労働省は、高度技能を持つ米国人労働者の権利・賃金・雇用機会を保護するH-1Bビザ規制の施行強化を目的とした「プロジェクトFirewall」の開始を発表しました。これは、雇用主が資格のある米国市民を優先して雇用し、H-1Bビザの不正利用があった場合に責任を追及するものです。
「トランプ政権は、米国人を置き去りにする慣行を終わらせるという公約を堅持しています。経済的優位性を取り戻すためには、最も貴重な資源である米国労働者を保護しなければなりません。プロジェクトFirewallの開始により、雇用主が米国労働者を犠牲にしてH-1Bビザを悪用する事態を防ぎます」と、米国労働長官ロリ・チャベス・デレマーは述べています。
また、不正や悪用を排除し、高度技能職に対して優先的に米国人の雇用を提供することを確実にするため、労働省と連邦機関は協力して取り組みます。連邦法に基づき、当省はH-1Bプログラムの遵守を最大限に確保するため、プロジェクト Firewallを通じて雇用主に対する調査を実施します。労働長官は、官史上初めて調査開始を認証できる権限を行使します。この歴史的な措置は、H-1B雇用主が法令遵守していない合理的な根拠が存在する場合に、長官に付与されている既存の権限を活用するものです。
長官認証の調査やその他のH-1Bに関連する調査は、雇用主を責任追及し、米国労働者の権利を守るため、当省が プロジェクト Firewallにおいて活用する重要な手段となります。違反行為が判明した場合、影響を受けた労働者に対する未払い賃金の徴収、民事制裁金の課税、および一定期間のH-1Bプログラムの利用禁止措置などが科される可能性があります。
さらに、労働省は、関連する政府機関と情報共有や連携を進め、米国労働者に対する差別を防止し、法の適正な執行を徹底するために全力を挙げます。同省内では、移民政策局、雇用・訓練局、賃金・労働時間局が中心となり、司法省の公民権局、雇用機会均等委員会（EEOC）、米国市民権移民局などの連邦機関と連携してプロジェクトFirewallを推進します。
この結果、H-1Bビザ従業員を雇用する企業は、この分野における法令遵守に関する取り締まりの強化を予想してください。H-1Bビザ規定の遵守を確実にするため、移民弁護士に相談されることをお勧めします。
