2025年9月19日に署名された大統領宣言を受け、USCIS（米国移民局）、CBP（米国税関・国境警備局）およびホワイトハウスは、9月20日から21日にかけてFAQおよび覚書を通じて、本措置の実施方法と適用除外となるケースの概要を明確化しました。
主なポイント：
- 2025年9月21日午前0時1分（米国東部夏時間）以降に提出される新規H-1B申請には、10万ドルの支払いが必須となる。
- 本大統領令は、既に承認済みのH-1Bビザや2025年9月21日以前に提出された申請書には影響しない。また、延長・更新申請への課徴金や、現行H-1B保持者の海外渡航制限も課さない。
- 雇用主変更、同時就労、修正申請など他の申請タイプに新たな支払い要件が適用されるかは依然として不明である。ただし、本大統領令は主に料金規制ではなく入国制限として構成されているため、米国に物理的に滞在する受益者向けに提出されるこれらの申請種類については、10万ドルの料金が適用されない可能性が高いと考えられる。
| 申請時におけるビザ受益者の所在地 | 申請の種類 | 大統領令の影響 |
| 米国内 | 2025年9月21日以前に提出済みで審査中／承認済み申請 | なし |
| 米国内 | 同一雇用主による延長申請 | なし |
| 米国内 | 新規申請（ステータス変更／雇用主変更／修正申請） | おそらくなし |
| 米国外 | 2025年9月21日以前に提出済みの申請（審査中／承認済み） | なし |
| 米国外 | 同一雇用主による延長申請 | なし |
| 米国外 | 新規申請（CAP／CAP免除／雇用主変更／修正申請） | あり |
今後の動向を注視し、追加ガイダンスが提供され次第、更新情報を提供します。
