1982年の最高裁判決により、米国では、不法移民であっても、小学校から高校までの公立学校に無料で通学できる権利が憲法によって保障されています。しかしNYの一部の公立学校では、入学手続きの一環として、生徒とその保護者のビザステータスを証明する書類の提出を求めていました。つまり憲法で保障されているはずの、不法移民の子供たちの公教育へのアクセスを阻害することを意味しています。NY州検事総長によると、このたび、こういった手続きを行っていた14郡にまたがる20の学区において、生徒や保護者のビザステータス確認を入学手続きの必要事項から削除することに同意したとのことです。
2025年9月6日付けで、米国国務省は非移民査証（NIV）の面接手続に関する大幅な変更を発表し、明確に第三国処理を制限する方針を示しました。これは、バイデン政権下において各国の領事館等が引き続き第三国 […]
米国移民・税関執行局（ICE）は、ジョージア州サバナウエストに位置する、ヒュンダイが共同所有する建設中の電気自動車（EV）バッテリー工場にて、相当規模の一大捜査を実施し、約475名の被拘束者を逮捕しま […]
AILA（米国移民弁護士協会）からの通知についてお知らせします。 2025年7月25日、米国国務省（DOS）は、2025年9月2日より施行される面接免除制度の大幅な見直しを発表しました。この改定により […]
English page is here 1. 概要トランプ大統領が推進する、「ゴールドカード」と称される制度案は、永住権の販売や商品化を目的としたものであり、これに伴う法的問題が浮上しています。この […]
English page is here I. はじめに 2025年6月4日、米国のドナルド・J・トランプ大統領は、19カ国の国民に対し入国に関する広範な制限する「大統領宣言」（以下「本大統領令」）を […]
English page is here 米国を離れて海外に旅行することは、再入国の規定、ビザの有効性、または入国の条件について不明点が多い外国籍の方にとってストレスとなる場合があります。人員削減や米 […]