2023年度H-1B発給枠申請について

2023年度の新規H-1B申請は年間上限以上の応募があったことで、今年も抽選が実施されたことは多くの皆様がご存知かと思いますが、米国移民局(USCIS)は、2022年4月14日、その具体的内容について発表致しました。

米国移民局(USCIS)によれば、今年度も、昨年に続き、65,000件の通常枠と20,000件の米国の大学院卒以上枠の合わせて85,000件を総上限枠として設定していたのですが、それに対し、総数483,927件の応募あったとのことです。その中から無作為による抽選が実施されたのですが、最初の抽選で127,600件を当選としたようです。なお、当選者には、米国移民局(USCIS)より、既にビザスポンサーとなる雇用主および移民法弁護士に選考結果が通知されています。抽選結果は、雇用主登録アカウント(MyUSCIS account)にて確認することができます。雇用主登録アカウントをまだ確認していない方は、なるべく早めに確認していただくことをお勧めします。

当選者の移民局へのH-1Bビザ申請の提出締め切り期限は、2022年4月1日から90日以内となる2022年6月30日と設定されており、特急審査サービス(Premium Processing Service)の適用も可能となっております。

OPT及び STEM OPT(オプショナル・プラクティカル・トレーニング)を持っているF-1ビザステータス保持者をH-1B受益者とする申請において、「キャップギャップ」と呼ばれる救済措置が必要な場合、仮にH-1Bが認可されることを前提として、10月1日までの継続的な雇用を希望される場合は、少なくともOPTの雇用許可証の期限が切れる前にH-1Bビザ申請を提出する必要があります。

尚、当選しなかった応募者のステイタスについては、現在雇用主登録アカウントにて記載されている通り、”Submitted” のままとなっています。尚、ビザスポンサーとなる雇用主は、米国移民局USCISから別途通知がない限り、2023年度のH-1B発給枠に対する新規H1B申請を行うことはできませんので、ご注意ください。ただ、移民局による申請受付期間内に年間発給上限を超えない申請に留まった場合、更なる抽選が実施されることも想定されます。従い、今回、抽選に漏れた方も、今後、定期的にステイタスを確認されることをお勧めします。

※本記事は4月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。

米国移民局(USCIS)による特急審査(Premium Processing Service)サービスの拡大

米国移民局(USCIS)は、特急審査サービス(Premium Processing Service)の適用が可能となる申請の種類を拡大する最終規則を行政管理予算局(Office of Management and Budget)に提出したことで、当規則の実施に近づいたことを発表いたしました。また、当規則は、I-765 EAD(労働許可申請)及び非移民ビザ申請者の扶養家族によるビザ及び滞在延長申請延長(I-539)を含むケースを対象としています。

なお、特急審査サービスとは、移民局(USCIS)の審査制度で、特定の移民ビザ、及び非移民就労ビザ申請の審査を迅速化するためのものであり、通常正式な受領から二週間以内に米国移民局(USCIS)から申請結果を受けることが可能となるサービスです。また、当サービスを使うことにより、雇用主は通常審査の場合にかかる長時間の待機を回避することができます。なお、通常審査期間は、米国移民局(USCIS)及びケース(就労ビザのタイプ)により異なります。

現在、特急審査サービスは、H-1B, L-1、E、O、PなどI-129請願書に基づく特定の非移民ビザ申請とI-140請願書に基づく特定の移民ビザ請願申請のみが対象となっております。Form I-129請願書は、雇用主(Petitioner)が用いる請願書の一種となっており、非移民の就労ビザの大部分に用いられます。また、I-140請願書は永住権(グリーンカード)申請のための重要なステップであり同様によく使われています。現在、特急審査サービス申請一通につき、$2,500 (USD)の追加申請料金が必要となります。

また、特急審査の対象となるケース(ビザ)の種類、申請料金、実施日などといった詳細等は、現時点ではまだ不明ではありますが、弊社では、引き続き、皆様にこのトピックに関する最新情報を、随時報告できればと考えております。

※本記事は3月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。

The Ultimate Guide To Online Dating

The app Hornet, which caters to the gay male community, has seen a 30-percent increase in social feed engagement since social distancing measures began in mid-March, according to CEO Christof Wittig. And the dating app Tinder reported that it saw more engagement on March 29 than on any other day in its history, with more than 3 billion users swiping to connect with people, according to an April 1 press release. In 2020, online dating revenue in the U.S. amounted to 602 million U.S. dollars, and it is projected to reach 755 billion U.S. dollars by 2024. The number of users is also expected to see an annual increase, with 53.3 million Americans expected to use internet dating services in 2024, up from 44.2 million users in 2020. That year, paying customers accounted for approximately 15 percent of U.S. online dating users. While many dating sites and apps are free, some platforms use a freemium pricing model that supports online purchases.

  • Some online dating apps have been working on implementing new features to prevent catfishing—other companies are even producing AI intelligence to fend against it.
  • The revenue from this industry and its frequency of use are astronomical.
  • Even if the person you’re meeting volunteers to pick you up, avoid getting into a vehicle with someone you don’t know and trust, especially if it’s the first meeting.
  • OkCupidwas created in 2004 by a group of friends from Harvard University.

When you engage in social events where you’re likely to meet new people, the pool of those who are single and looking is much smaller than when you’re on an app or dating site where everyone is in the same boat as you. Research shows, however, there are negative side effects of online dating, particularly for young women. People cite the obvious reasons for being on dating apps, such as seeking a long-term partner or a sexual encounter; the split is fairly even.

新規H-1Bビザ申請抽選発表

米国移民局(USCIS)は1月28日、2023年度(2022年10月1日~2023年9月30日)の新規H-1B就労ビザの申請登録の受け付けを東部時間3月1日正午から開始し、3月18日正午に締め切ると発表しました。なお、こちら特定の新規H-1Bに対してで、H-1Bビザ保持者が現H-1Bビザのもと転職する場合や同じ会社から延長申請する場合は登録申請の必要はありません。

新規H-1Bビザ申請における雇用主(または代理人)はmyUSCISアカウントを通して登録に関する情報を記入した上で、登録費用にかかる$10 を支払い、オンライン提出することで新規H-1B登録が完了致します。尚、雇用主は同時に複数の新規H-1Bビザ申請者(受益者)を登録することができます。登録が完了すれば、確認番号が発行され、それぞれの雇用主に送付されてきます。なお、登録者がH-1Bの年間発給数以上になれば、無作為の抽選が実施され、それぞれの雇用主に当選発表がmyUSCISアカウントに送られます。

当選者は、2022年4月1日から新規H-1Bビザ申請を米国移民局へ提出することができます。雇用主による新規H-1Bビザ申請は、H-1Bビザ抽選で当選された申請者のみに対して行うことが可能です。昨年までを例にすると、移民局への申請締め切りもありますので、実際に申請する場合は、早めの申請書類準備が求められます。

尚、新規H-1Bビザ申請の一部となる労働条件通知(通称:Labor Condition Application)は、特定の場所における特定のポジションに対し、米国労働省による職業雇用統計にて一般賃金が定められており、その一般賃金額に対して、スポンサーとなるアメリカの会社(雇用主)が、その指定金額同一もしくはそれ以上を支払うことを誓約するものです。従って、新規H-1Bビザ申請の準備を進めていく上で、勤務先と給与予定額を確実に把握する必要はあります。

最後に、新規H-1Bビザ申請費用について基本的なものを簡単に下記ご案内いたします。

特急審査費用(新規H-1Bビザ申請の審査を早めるオプション Premium Processing fee):$2,500。
(移民局が、当オプションの一時停止を発表しない限りご利用できます。)
申請費用(Filing fee):$460
米国労働者トレーニング料(American Competitiveness and Workforce Improvement Act of 1998 fee):$750(雇用主における従業員が25名以上の場合には$1,500)
詐欺防止調査料(Fraud Prevention and Detection Fee):$500
その他、会社の従業員構成等によっては別途費用がかかるものもあります。

昨年度の登録に対してはこれまで合わせて3回の抽選が実施されました。今年はどれほどの登録数に及ぶか予想は難しいですが、弊社では、引き続き、皆様にこのトピックに関する最新情報を、随時報告できればと考えております。

※本記事は2月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。

H-1B、E、 Lビザ配偶者の就労許可について

H-1B, E, Lビザ配偶者の就労許可について

E、Lの配偶者ビザ、及び特定の条件下にあるH-1B配偶者ビザの保持者は、就労許可証(EAD)を取得することができますが、このほど移民局では、この種のEADの延長は、元のEADが切れる前にI-765申請書を提出していれば、就労許可が自動延長され就労を継続することができるという新しい方針を発表しました。I-9プロセス(就労資格審査)も、有効なI-94と延長申請の受理書(I-797C)と元のEADという3種類の書類が揃えば受付けられることになります。
移民局はさらに、EとLの配偶者ビザ保持者は、そのステータス自体が就労許可を持つという見解を固める方針も明らかにしました。これはつまり、EとLの配偶者ビザ保持者は今後わざわざEADを取得することなく就労が可能となるということです。

上記の新しい規則の要点をまとめると、次のようになります。

  • E、Lの配偶者ビザ、及び特定の条件下にあるH-1B配偶者ビザの保持者で、すでにEADを取得している者は、その期限前に延長申請を提出していて、なおかつ有効なI -94があれば、元のEADが延長申請ペンディング中に切れても就労許可が自動延長されているとみなされ、就労を継続できる。
  • 自動延長は(1)I -94の期限 (2)延長申請の却下日 (3)延長申請の認可日 (4)延長申請後180日目 のうちいずれか一番早い日までとされる。
  • I -9プロセスで就労許可が継続されているという証拠として有効なのは、次の書類が揃っている場合。(1)有効なI -94 (2)元のEAD期限前に受理されている(a)(17), (a)(18), もしくは (c)(26)という種別でのEAD延長申請受理書I-797C (3)有効期限が切れた元のEADコピー(同じ(a)(17), (a)(18), もしくは (c)(26)という種別で発行されたもの)
  • EとLの配偶者ビザ保持者はそのステータス自体が就労許可を持つことになるため、EADの申請は今後必要ないが、希望すれば引き続きI-765申請書を提出することにより、EADを取得することもできる。(ただし、今のところI -94上はEとLビザの配偶者と子供のステータスの区別がつかないため、移民局がこれを区別できるような新しいシステムに変更しない限り、I-9プロセスのためには引き続きEADの取得が必要となる可能性があることは注意したい。)

米国、国境再開へ

米国政府は、空路で米国へ入国する外国人(米国籍者・米国永住者以外の米国入国者)に対し、新型コロナウィルスのワクチン接種完了証明を義務づける新たな方針を最近発表しました(2021年11月8日実施予定)。これは、海外からの全入国者に対して今まで求めていたコロナウィルス検査義務に加えて必要とされるものです。

これと同時に、ブラジル、中国、インド、イラン、アイルランド、シェンゲン圏、南アフリカ、英国のいずれかの地域に最近滞在していた人を対象とする、地域ごとの入国制限は廃止される予定です。

なお、ワクチン未接種で飛行機に搭乗することを認められた渡航者に対しては、米国籍者も含め、渡航前及び渡航後により厳しい要件のコロナウィルス検査が求められることとなります。

この新方針により、多くの人にとっては米国への渡航が容易になるものの、在外アメリカ大使館・領事館でのビザ申請件数が増えることが予想され、渡航に米国ビザを必要とする人にとっては米国渡航に支障が出る可能性があります。

この新たな動きは、特定地域からの渡航者に対して入国制限を課す方針から、空路で入国する渡航者に対し個別に制限を課すというバイデン政権の方針転換を表しています。

ワクチン接種証明は、既存のコロナウィルス検査義務に追加して必要とされるものです。もともと米国外からの空路による渡航者は、渡航前72時間以内に受けたコロナウィルス陰性証明、もしくは直近のコロナウィルス治癒証明のいずれかを提出しなければなりませんでした。

新方針では、ワクチン接種完了者は、渡航前72時間以内にコロナウィルス陰性証明書を取得していれば、接触者追跡情報を提供する限り、米国に渡航することができます。ワクチン未接種の外国人はほとんどの場合入国が禁止されるのに対し、ワクチン未接種の米国籍者はコロナウィルス陰性証明があれば入国できるとされています。

※本記事は10月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。

H-1Bビザの代替としてのB-1ビザ

B-1ビザは、一般的に、海外で雇用されたまま合法的な事業活動を行うために米国に入国する外国籍の申請者が取得できる非移民ビザの一種です。B-1ビザ保持者は、米国において生産的雇用に従事することは禁じられていますが、Foreign Affairs Manual(“FAM”)は、H-1Bビザ(高度な専門知識を要する職業に就くための就労ビザ)の取得資格があり、外国で給与の支払いを受けながら、特定かつ限られた期間、H-1Bの業務を行うために米国に入国した外国籍の申請者が、限定的な状況においてB-1ビザを利用することを認めています。

FAMには、H-3ビザ(米国雇用主での業務を通して技能取得を目標とするトレーニングビザ)の取得資格があり、特定のトレーニングを受ける為に米国に入国した外国籍の労働者に対しての類似の規定が見られます。

H-1Bビザの代替としてのB-1ビザは、米国大使館もしくは領事館へ直接申請ができる非移民ビザであります。生産的業務を行う為に、米国に入国する外国籍従業員に対する一時的な解決策となります。

H-1Bビザの代替としてのB-1ビザを取得するには、米国に派遣される従業員は、下記の要件を満たさなければなりません。

  1. 従業員またはディレクターは、熟練した労働者でなければならず、通常のH-1Bビザで求められる“専門技術者”の要件を満たさなければなりません。
  2. 従業員またはディレクターは、雇用に関連する分野で米国の学士号に相当する学位を取得している、またはそれに相当する経験があること。
  3. 従業員またはディレクターが、米国に滞在する間、外国の会社からの雇用が維持されていること。

H-1Bビザの代替としてのB-1ビザにより、一時的なプロジェクトを柔軟に計画することができます。外国の会社は、従業員がクライアントと働いたり、さらには親会社の米国子会社や関連会社で就労する為に、従業員を米国へ派遣することができます。

H-1Bビザの代替としてのB-1ビザは、橋渡し的なビザであり、長期間に渡り使用するべきではありません。当ビザは、通常、最長1年発給されます。ビザ取得の成功の可能性を高める為に、下記のことを行なわなければなりません。

  • ビザ申請先となる領事館が当ビザの申請に適しているかを調査し、もし適していれば、適格な申請に対しどのような特別な要件を課しているかを調査する。領事館の中には、これらの種類のビザの発給を一律に拒否しているところもあれば、様々なレベルの審査基準を適用している領事館もあります。弊所としての理解では、日本の米国大使館及び領事館は、状況が許せばH-1Bビザの代替としてのB-1ビザを発給しています。
  • Bビザと面接の通常の準備に加え、H-1Bビザの代替としてのB-1ビザに適格であること、申請者の資格、報酬の源泉、及び付随費用の取扱いについて詳述した雇用主のレターを準備することが重要です。
  • 米国での雇用計画がより長期に変更となる可能性と将来のビザの適性への影響を注視する。

米国大使館のEビザ申請の現状

Eビザは、日系企業の多くが米国に駐在員等を派遣する際に使いますが、最近、在外米国大使館・領事館(以下“大使館”)に対する申請方法の変更また審査状況等に変化が感じられます。

日系企業であれば日米間で相当額の貿易を行っている、また米国事業に相当額の活動的投資をしている(または予定)場合、Eビザの適用が考えられます。Eビザ取得者は経営者・管理職または会社運営に不可欠な高度の専門知識を有する特殊技術者とされており、会社として新規にEビザを申請する場合、まずは大使館に対し申請者となる会社をEカンパニーとして企業登録する必要があります。

まず企業登録について、その申請には指定された通常の申請フォームに加え会社がEビザ条件を満たすかどうかを証明するための膨大な会社関連の補足資料の提出、また一人目のビザ取得予定者に関するフォームや関連資料の提出が求められ、提出後は月単位に及ぶ審査期間がかかっています。一人目の面接が無事完了したら会社が正式に登録され、二人目のビザ申請以降は個人面接のみでビザ取得が可能となります。なお、大使館は登録企業に対し、Eビザ企業としての資格を引き続き保有しているか定期的に審査を行っています。

これまでのEビザ登録申請は紙媒体での郵送申請でしたが、今年7月より、指定されたフォーマットにて書類を電子上で取りまとめ、Eメールで送る必要があります。提出書類も全体で70ページまたは50MB以内に収める必要があり、日本の最上位の親会社が非上場企業または個人事業主の場合、また日本株式市場で上場している企業の場合で求められる書類が異なり、更には提出フォームの記載についての明確かつ詳細なガイドラインも設けられました。とりわけ、昨今のコロナ渦において登録審査も長期化していた経緯もあり、審査期間の短縮化に対する意図も感じられます。

またEビザ申請にはグリーンプログラムというものがあり、大使館主導のプログラムで、Eビザ面接時の提出書類の量を減らすことを目的としています。Eビザ登録企業が米国人また永住権保持者の従業員が500人以上いる、10億ドル($1 billion)の貿易取引額(E-1)または, 10億ドル ($1 billion) 以上の売上高 (E-2) がある、資産合計額が1億ドル以上ある、等の企業はこれに該当します。こちら手続きの必要はなく、該当企業には、新規企業登録またはビザ申請時に大使館より連絡が入ることになっています。これまでは条件を満たしていても特に連絡を受けることはありませんでしたが、弊社でも該当企業は積極的に連絡を受けるように感じています。

また、既にEビザを保持している申請者のビザ更新申請でもその審査状況に変化が感じられます。これまでは提出フォーム上、会社状況に変更がなければ、申請者個人に関する事項が主たる審査対象と考えられましたが、例えば日系企業において、日本の最上位の親会社が非上場企業である場合等は会社の半数以上のオーナーが引き続き日本企業または日本人個人であるか、またE-1貿易会社であれば引き続き貿易条件を満たしているか、財務状況がどうか、等々を確認すべく、ビザ更新申請(面接等)に、新規企業登録申請に求められる同等レベルの情報資料の提出を求めてくる場合があります。そちら証明できなければ、ビザ更新できないことになりますので、久しくビザ更新していないような会社は注意が必要でしょう。

これら変化は現状良い面と不都合な面の両面が存在するとも言えますが、長い目で見れば、審査期間の短縮化や申請方法及び審査の簡略化につながるものと大きく期待しています。

2021年7月の米国移民法ハイライト

米国移民局によるCOVID-19緊急事態への対応

米国移民局(USCIS)は、移民ビザ及び非移民ビザ申請に対して2020年3月1日から2021年9月30日までに発行された質問状(RFE)やビザ申請却下意思の通知(Notice of Intent to Deny)等々への回答期限を、COVID-19緊急事態への対応として、米国移民局(USCIS)により指定された回答期限からさらに60日間延長いたしました。このような期限延長施策が発表されたことにより、コロナ渦の下で米国移民局(USCIS)による申し立ての対応が困難な中、米国雇用主または外国人労働者にかかる負担が軽減されることが期待されます。なお、回答の提出先は、RFEやNotice of Intent to Denyで指定された米国移民局(USCIS)の住所に提出することが必要になります。

米国移民局(USCIS)による新規H-1Bビザ申請抽選(第2ラウンド)

米国移民局(USCIS)は、2021年7月29日に第2回目の新規H-1Bビザ申請抽選を行ったと発表致しました。なお、第1回目の抽選と同様、今回も当選者は無作為に抽選され、当選発表はそれぞれの雇用主にmyUSCISアカウントを通して通知されます。第1回目の抽選で当選されなかった外国人登録者の皆様は、抽選結果を米国雇用主を通してご確認されることをお勧めします。当選者は、米国雇用主を通して2021年11月3日までに当選通知で指定された米国移民局の住所に新規H-1Bビザ申請を提出する必要があります。

また、新規H-1Bビザ申請抽選が再度行われた背景として、2021年4月1日から6月30日の間に米国移民局が受け取った新規H-1Bビザ申請の数が、上限枠数(約85,000枠)に達しなかったからであると考えられます。

弊社では、引き続き、皆様にこのトピックに関する最新情報を、随時報告できればと考えております。

*本記事は7月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。

EB-5ビザプログラムの期限切れの接近

EB-5プログラムとは、米国移民局により定められた政府公認の米国永住権ビザプログラムであります。つまり、米国連邦政府指定の地域センター(Regional Center)の投資案件事業の一定の条件を満たす外国人投資家がグリーンカードを取得できるように設定されている時限立法に基づく永住権取得カテゴリーの1つです。

このEB-5ビザプログラムは、米国連邦議会により、2020年9月30日までに定められていた期限が、現時点で新たに2021年6月30日まで延長されることが確定しました。通常、当プログラムは米国連邦議会により1年ごとに承認を得てきておりましたが、今年は、わずか6ヶ月間のみの延長となりました。なお、米国連邦議会が2021年6月30日以降の延長を承認しない限り、当プログラムが終了してしまうことを意味します。

現在、複数の米国連邦政府指定の地域センターに基づく法案が保留状態です。その中で最も注目すべき法案はEB-5 Reform and Integrity Actで、EB-5ビザプログラムの有効期限を2026年9月まで延長させる内容になっています。

過去の傾向では、本プログラムが一時的に期限切れになっていた期間は、米国移民局は外国人投資家によるI-526移民請願及び投資家の扶養家族によるI-485移民請願を受け付けていましたが、審査を保留する対応を行なってきました。

弊社では引き続き、皆様に最新情報をお届けできればと考えておりますが、それがいずれも明るい話題であることを願います。