マルコ・イッセバー氏の執筆記事を転載させていただきたいと存じます。
詳細については、下記リンクをご参照ください。
https://www.eb5investors.com/blog/what-are-the-funding-strategies-for-eb-5-investments/
EB-5投資における資金調達戦略とは何か？
EB-5投資家には、米国永住権取得を目指す際に検討すべきさまざまな資金調達の選択肢と戦略があります。
従来、彼らは自己資金、資産の売却、融資、贈与、相続、事業収益、株式市場や投資口座からの資金、またはこれらの組み合わせを通じてEB-5投資資金を調達してきました。近年では、EB-5リージョナルセンター (Regional Center) やプロジェクト開発者、第三者も一部資金の提供を開始しています。
EB-5投資家にはいくつかの選択肢があり、本人の状況に最も適した方法を選ぶ必要があります。
自己資金
投資家は自己の貯蓄や流動資産を用いてEB-5投資を行うことが最も簡単な方法です。資金の合法的な取得を証明する必要があり、資金の出所に関する詳細な書類の提出が求められます。
資産売却
不動産、株式、その他の事業持ち分を売却して資金を調達することも可能です。いずれの場合も、売却に関する適切な書類や所有権を証明する資料の提出が必要です。
融資
–担保付ローン：
投資家は不動産などの資産を担保にローンを借り入れることができ、返済については個人保証を負う必要があります。
–無担保ローン：
無担保ローンは、あまり一般的ではなく,審査も厳しいですが、適切な書類が揃えば認められる場合があります。長らく、ローンには担保が必要でしたが、Chang対USCIS判決により、USCISはEB-5移民投資家プログラムにおいて無担保の融資をEB-5の投資として認めるようになりました。
Chang対USCIS判決は、EB-5プログラムにおいて投資資金の資格要件を明確にする上で画期的なものでした。従来、投資資金は投資家の自己資金でなければならないとされており、資産を担保とした借入金は認められていませんでした。この判決はEB-5規則における「資本」の解釈を明確化し、投資資金の源泉に関するより柔軟なガイドラインを確立しました。この判決は、特に投資の一部としてローンが含まれるケースにおいて、EB-5法における重要な参考判例として位置付けられています。
贈与
投資家は、家族や親族、またはその他の関係者からの贈与資金を受け取ることも可能です。ただし、贈与証明書（Gift Affidavit）や贈与者が合法的に贈与を取得した証明など、適切な書類が提出されている場合に限ります。また、EB-5投資家側は贈与を返済する義務はなく、資金源の分析対象から外れますが、贈与者の居住国の税法により、贈与税が課される場合があります。
この選択肢を進める前に、贈与者は会計士、監査法人、または税務アドバイザーに相談することをお勧めします。
相続
相続によって資金を受け取った投資者は、その相続およびその正当性を証明できる場合に限り、これをEB-5投資に利用することができます。近年、USCISはこのカテゴリーにおいてより厳格な審査を行うようになっています。数年前までは、被相続人が必要な書類を提出できなかったため、相続資金の出所について問われることはありませんでした。相続財産に関する資金源の審査は、上記で述べた他の方法ほど厳格ではありませんが、現在では、USCISは相続人に対し、被相続人が遺贈した財産の内容を合法的な手段で蓄積できたことを証明する証拠を提出するよう求めています。証明責任は、相続財産をEB-5投資に充てる投資家側にあります。
事業収益
投資家は、事業の利益をEB-5の資金源として使用することが可能です。ただし、その正当性を証明するために、詳細な財務記録や確定申告書等を提出する必要があります。事業収益によるEB-5資金調達はさまざまな方法で行えます。例としては、事業者が個人に対して配当金の支払いを申告する方法があります。多くの場合、事業主は、法人レベルと個人レベルでの二重課税を避けるために事業から配当を受け取らないことを選択します。そのため、必要な資金を調達するために、事業から借入れを行うか、所有する事業株式を金融機関に抵当として差し出して資金調達を行うケースもあります。
株式市場及び投資口座
投資家は、株式や債券、投資信託などのポートフォリオを売却して必要な資金を調達できます。これには、所有権の証明や売却取引の記録、資産取得当初の証明の書類提出が必要です。多くの場合、これらの資金調達方法を組み合わせて、必要な投資額に達します。このアプローチには、各資金源を詳しく記録した証拠書類の提出が求められます。
第三者資金調達
投資家たちは、他の資金源が利用可能になった時点でその資金を借入金の返済に充当する見込みがある場合、投資プロセスを開始するために一時的な融資やつなぎ融資を利用することも可能です。
部分的投資
2022年のEB-5改革・完全法（RIA）によりセットアサイドビザカテゴリが再導入されて以降、EB-5申請に対し部分的資金投入を認めるリージョナルセンターが増えています。これは、インドやベトナムなどの国籍の投資者のレトログレッション懸念を緩和し、より早期の申請を可能にしています。米国内で非移民ビザを持つ多くの投資者がEB-5に関心を持っていますが、全資金を用意できない場合もあります。地域センターは、申請時に部分資金による資金調達を認めることで、より迅速な申請を促進しています。ただし、移民弁護士は資金源の証明を適切に行わなければ、RFE（追加情報請求）やNOID（却下通知）を受ける可能性があります。したがって、部分的投資の選択肢は、必要な資本と投資を賄うために担保付きローンや売却を通じて資金化可能な資産を保有しているが、その資産が拘束されており安易にアクセス出来ない投資家に対して有効です。彼らが投資プロセスの加速するために部分投資ルートを利用し、文書で資金源の証明が可能であれば、問題ないはずです。
EB-5リージョナルセンターやプロジェクト開発者からの資金調達
投資家は、銀行からではなく、リージョナルセンターから無担保ローンを借り入れる事で、EB-5投資の一部を資金調達することが可能です。リージョナルセンターの中には、初期費用を低く抑えることが出来る融資オプションを提供していますが、これは一般的ではなく、慎重な検討が必要です。過去のプロジェクトに余剰資金を持つリージョナルセンターは、新規投資者に対して高金利で融資を行う可能性があります。彼らはこれらの資金の出所を管理しており、投資者にとって重要な情報です。
ただし、投資者の中には、部分的な資金調達を通じて行なった投資を補填するために使用する資金の資金源を提出する必要がないと誤解をしている方が多くいます。投資者が最初の部分投資ルートを採用する場合や、リージョナルセンターから数年間借入を行うかに関わらず、投資家はI-526E申請においてUSCISに対し、資金の完全な出所分析を提出する義務があります。上記で述べたように、この提出を怠ると、申請却下など重大な結果を招く可能性があります。
また、投資家が投資利益としてコンドミニアムを受け取れるといった誤解もありますが、これは違法です。投資資金はリスクにさらされる必要があり、コンドミニアムを通じて保証された利益を主張することは誤解を招く行為です。EB-5は雇用創出に焦点を置いているため、投資家はEB-5投資の決定と不動産購入は切り離して考える必要があります。適切な意思決定を行うために、認定された投資アドバイザーに相談することをおすすめします。
その他の重要な考慮事項
EB-5投資家は、投資を行う前に計画的な税金対策を実施し、出身国と米国の両国における税負担を最小限に抑える必要があります。そのため、一部の投資家は、書類作成を簡素化し、EB-5の要件を満たすために、資産の再配置や再編を事前に行っています。
EB-5資金および関連費用に使用される資金は、合法的なものでなければなりません。すべての資金源について、銀行取引明細書、確定申告書、融資契約書、その他の財務記録を含む詳細な証拠書類の提出が求められ、USCISの承認を得る必要があります。
投資家は、自身が検討しているEB-5プロジェクトやリージョナルセンターについて、適切な調査を実施することが極めて重要です。これにはリスクや潜在的なリターンの理解が含まれます。なお、各投資家の状況はそれぞれ異なります。そのため、EB-5投資プロセスの複雑さを適切に進めるために、経験豊富な移民弁護士、金融アドバイザー、税務専門家との相談を強く推奨します。
