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安全措置計画の最新情報

政府による安全措置計画の最新情報:ビザ免除プログラム(VWP)の規制強化を下院が可決

以前ホワイトハウスがビザ免除プログラム(VWP)に対する新たな安全措置計画を行使する予定であるとの記事を掲載しましたが、最近その安全措置計画が新たに課す事項に関する最新情報が発表されました。

パリ及びカリフォルニア州サンバーナディーノにおけるテロ事件を受けて、下院は、ビザ免除プログラムの規制強化に関する法案を賛成407票、反対19票にて可決しました。本法案は、過去5年間にイラク、イラン、シリア、又はスーダンに渡航した外国人がビザなして米国に入国する事を防ぐものです。本法案は上院でも可決され、本年度末迄には成立する見通しです。

本法案が成立された場合には、2016年4月1日迄に、すべての渡航者が、顔画像等の生体情報を含むICチップを搭載するE-パスポート(IC旅券)を提示する事を義務付けます。又、2011年3月以降にイラク及びシリアへ渡航したほとんどの外国人が、ビザ免除プログラムにて米国に入国する事を防ぎ、対面インタビューを含む、正式なビザ申請を課す事となります 。但し、ビザ免除プログラム加盟国を代表して軍事任務を遂行する為 、又は、ビザ免除プログラム加盟国の政府職員として正式な任務を遂行する為にそれらの国に渡航した場合には、この規制は適用されません。

エスタ(米国電子渡航認証)登録は、本法案にかかわらず従来通り義務づけられ、エスタにて米国に入国する渡航者は、現状況における厳しいセキュリティーチェックの対象となる事が予想されます。又、ビザ免除プログラムを利用して米国を訪れる全ての渡航者にはエスタ登録が義務づけられており、エスタ申請が承認されても必ずしも米国への入国が許可されるという訳ではない事を理解しておいて下さい。

なぜ米国市民権を申請するのか?

米国市民権権を取得することやアメリカに 居続けられるかどうかは、外国籍の人達にとっては大きな関心事の一つです。”Naturalization(帰化)”と“Permanent residence(永住)”の違いとは何でしょうか。生まれながらにしてアメリカ国籍を持つ人の多くは、NaturalizationとU.S. permanent residence を混同しているようです。Naturalizationとは、米国市民権を申請し取得するための手続きであるのに対して、U.S. permanent residentというのは継続的にアメリカに滞在し、働くことができる資格を得るための手続きを言います。この二つは全く異なります。米国市民には米国永住権保持者では得られない恩恵があります。米国市民権を取得するために長期間にわたり米国に滞在してきた米国永住権保持者ですらその違いに気づいていないこともあり、更に、米国市民になるための手続きには様々な要件が存在するのです。

 

なぜ外国籍の人々が米国市民権を必要とするのか、 以下3つの理由に分けて紹介していきます。また手続きの際に立ちはだかる3つの潜在的な問題についても触れてみたいと思います。

 

まず一つ目は、米国市民権を取得することで、海外渡航が簡単になるということ。ほとんどの外国籍の人々は海外渡航に関して制限を持つ国の出身者であり、自国またはアメリカ以外の国へ渡航しようとする場合、事前にビザの取得が求められます 。米国市民としてアメリカのパスポートを持つことで特定の国への渡航の自由度は広がります。迫害などの理由で亡命してきた人は、新たなビザの確認のためや自国を訪れる時に行われる綿密な調査を回避することもできるのです。

 

二つ目は、米国市民権保持者は、特定の家族をアメリカに移民させたい場合、彼らのスポンサーになることができます。外国籍の人の中には、母親、父親、兄弟、姉妹、子供といった直近の家族がアメリカ国外におり、自らが彼らのスポンサーとなってアメリカに呼び寄せたいと願う人もいます。米国市民権を持つものだけしかアメリカに呼び寄せることができない特定の家族が申請カテゴリーの中には存在します。アメリカへの家族の呼び寄せについて、申請上、家族の種類によって年間発給割り当て数が存在するため、長い待ち時間、また手続きにも遅れが生じている種類もあります。例えばアメリカ永住権保持者も特定の家族のアメリカへの呼び寄せも可能ですが、米国市民に帰化することを最初のステップとすることで、時間の短縮や呼び寄せることのできる家族の幅を広げることが可能となります。国会調査サービスによる家族ベースの移民政策の報告によると、2013年会計年度に米国市民権保持者のスポンサーにより合法的に滞在、就労ができるステイタスを得た人は約650,000人にのぼるとのことです。

 

三つ目は、米国市民権を得ることで、アメリカで市民としてのあらゆる条件を満たした状態で生活できることです。投票権、陪審員への参加、そして米国市民でなければ不可能なアメリカ政府での仕事にも就くこともできます。米国市民権によって恩恵を得られる可能性は広がりますが、それと同時にアメリカ社会の一員としての責任も求められます。

 

Naturalizationの申請手続きについて考えるにあたり、注意すべき落とし穴とは何でしょうか?

 

ほとんどの米国市民権申請はスムーズに進んでいるようですが、申請者の中にはこれまでの犯罪歴や状況が米国市民権の取得にどのように影響を及ぼすかについて留意すべき方々もいます。よくある事例は以下の通りです。

 

離婚や養育費の支払い義務について。申請者が負担する離婚歴や養育費の支払い義務がある場合、申請者はそれらが米国市民権の申請に与える影響について考慮する必要があります。現在進行中の支払い義務等があれば、それについて詳細に説明した文書を提出することも有効です。アメリカ政府は、養育費の支払いやその他離婚に関係した支払い義務などの滞留に対しては非常に重要視するため、申請者の米国市民権取得に悪影響を与えかねません。

 

また刑事事件におけるいかなる逮捕歴や有罪判決も、たとえその事件が完了していたり、すでに最終判決が下されていたとしても、Naturalizationの申請に影響を与える可能性があります。申請者は刑事事件の逮捕歴や有罪判決がNaturalizationの申請に与える影響を認識しておく必要があり、申請の障害となりうるであろう、逮捕なのか有罪判決なのかを決定づける詳細な内容についても十分に確認しておく必要があります。刑事事件であることが決定的な場合、厳しい判断が下される可能性があり、また著しくモラルに反した犯罪であれば、申請に大きな悪影響を与えかねません。

 

Naturalization申請のタイミングも重要です。米国永住権保有者が米国市民権の申請要件を満たすには、申請者本人が継続的に米国に存在することが絶対条件です。もし申請者が6ヶ月や1年を超えて海外に渡航または居住する場合、米国永住権の申請目的である、居住の継続性を断つことになってしまいます。また アメリカでの必要居住期間を満たす前に申請するなど、申請が早すぎた場合も問題になります。

 

米国市民権の申請を考える際には、犯罪歴などを持たないようにすること、そして申請の時期についてしっかりと確認することが、途中でつまずくことなくスムーズに手続きを進めるために重要なことと言えるでしょう。

アメリカ移民局のL−1Bビザ審査状況

会社特有の専門能力を持つ従業員を企業内転勤者としてアメリカに派遣する際、L-1Bビザが申請オプションとなる場合が多くあります。アメリカ移民局の発表によると、2015年会計年度においてアメリカ移民局が受け取った、L-1B申請総数は13,626件で、そのうち、約76%(10,368件)の申請が認可され、約25%が却下されたとのことです。現在、2,116件のL−1Bビザ申請が審査中となっています。

 

2014年会計年度のL−1Bビザ申請の却下率は35%に達していましたが、その数は大きく減少傾向にあると言えます。

 

参照:

http://www.aila.org/infonet/uscis-performance-data-l-1b-petitions-for-fy2015

http://nfap.com/wp-content/uploads/2015/03/NFAP-Policy-Brief.L-1-Denial-Rates-Increase-Again.March-20151.pdf

 

パリ同時多発テロ事件以降のESTAによる安全強化について

12月7日月曜日、先月のパリでのテロ攻撃を受けて、 ホワイトハウスがビザ免除プログラム(ビザ免除プログラム)についての新たな安全措置計画を発表しました。現在38カ国がビザ免除プログラムに加盟しており、 加盟国から旅行やビジネスでアメリカを訪問する際は、米国大使館や海外領事館で米国ビザを取得することなくアメリカへ入国することが許されています。この場合渡航者はESTAによって審査され、経歴等のチェックは受けません。

 

今回の新たな安全措置では、「テロリストの避難所」とされる場所や紛争地域とされる国に渡航した者を選別、識別できるようESTAシステムが変更されます。またビザ免除プログラム加盟国からの旅行者は、セキュリティチップが埋め込まれたパスポートの使用を求められることになるでしょう。ホワイトハウスは、ビザ免除プログラム加盟国と国際刑事警察機構との間で共有される情報量が増えるといった、関係機関間での協力が増えることを議会が認めることも期待しています。国土安全保障省は60日以内に安全強化勧告と関係機関間での協力をオバマ大統領に提供することを期待されています。より一層の安全措置が実施されるべきであり、ビザ免除プログラム加盟国の渡航者はESTA申請の間、さらなる選別が行われること、そしてこれまでよりも時間がかかることを想定しておくべきでしょう。

フォームI-9:I-9の完成と雇用者の義務に関する基本的情報

米国市民また非市民が米国の会社に米国内で雇用された場合、従業員および雇用主の両者は、従業員の身元と就労許可の有無を証明するために使用されるフォーム、I-9の記入を行わなければなりません。フォームI-9は米国移民局(USCIS)のウェブサイトhttp://www.uscis.gov/i-9 より入手することが可能です。本記事では、従業員の米国内での就労許可を確認するためのフォームI-9と、そのフォーム作成における雇用主の義務について、その基本情報を紹介します。

新しく採用された従業員は、就業初日にフォームI-9のセクション1を完成する必要があります。ただし、採用オファーを受ける前には決して完成させてはいけません。セクション1には氏名、住所、誕生日、米国ソーシャルセキュリティーナンバーなどの基本情報を回答します。さらに、従業員は自身の市民権または移民上のステータスについて証言し、身元と就労許可を証明する期限の切れていない書類の原本を提示する必要があります。

提出可能な書類一覧は9ページ目の説明欄から確認できます。一覧Aには身元と就労許可があることの両方を証明できる書類例が記載されています。一覧Bには身元証明のみが可能な書類の例、一覧Cには就労許可があることのみ証明できる書類の例が記載されています。従業員は、一覧Aから書類を一点提示するか、もしくは一覧Bと一覧Cからそれぞれ一点ずつ合わせて提示することも可能です。重要なのは、雇用主が提出書類を指定することはできないということです。雇用主は従業員が提出した書類を参考に、従業員が就業を開始した日から三日以内にフォームI-9セクション2を完成させなければなりません。なお、提出される身分証について、雇用主は原本の確認が必要ですが、それら複製コピーを撮っておくことも可能です。雇用主が書類の複製コピーを作成する場合は、新しく採用する従業員全員に対して平等に実施すること、または再確認のためでなりません。複製コピーはフォームI-9と一緒に保管しなければなりません。

完成したフォームI-9は 雇用関係が始まった日から三年間、もしくは従業員の雇用が終了した日から一年間のどちらか期間の長い期間、雇用主が保管しなければなりません。これらのフォームは監査査察の際にすぐに開示できるようにしていなければならず、国土安全保障(DHS)や労働省(DOL)、司法省(DOJ)の役人の開示要求を受けてから三日以内に開示しなければなりません。雇用主は完成したフォームI-9を人事記録と一緒に保管してもよいですが、 I-9の監査に準拠しやすいように、USCIS はこれらフォームと人事記録を別々に保管することを推奨しています。さらに、フォームI-9と従業員の人事ファイルを一緒に保管していた場合はすべての情報が監査役に渡ってしまう可能性がありますが、これらを別々に保管することで、万が一、監査役にフォームI-9の保管ファイルごと渡したとしても、その従業員に関する他の個人情報の開示を制限することができます。

フォームの完成や保管を適切に行わなかったり、また監査時に法的に義務のあるフォームI-9の開示ができなかったりした場合、違反一件につき110ドル以上11000ドル以下の罰金を民事処罰として徴収されます。

フォームI-9に関する雇用主の疑問に対する答えの多くはUSCISの Handbook for Employers: Guidance for Completing Form I-9 (Form M-274) に記載されており、また就労許可や身元の証明として提出可能な書類のサンプルも収録されています。このハンドブックはUSCISのウェブサイト(http://www.uscis.gov/i-9)より入手することが可能です 。