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DOS(米国国務局)新たな日本向け交流訪問者プログラムのお知らせ

ニュース速報
国務省は、スペシャリストカテゴリーに適用される規制(22 CFR §62.26)を含む、既存の交流訪問者プログラム規制(22 CFR Part 62)に従って、新しい日本スペシャリストプログラムである DOS を導入したところです。 プログラム中、日本からの交換訪問者は、米国での日本語と教育に関する専門知識を共有します。 DOS は、専門家向け交換訪問者プログラムへの参加を 1 年間に制限する 22 CFR §62.26(i) を免除し、参加者が最長 36 か月間プログラムを実施できるようにします。 (89 FR 28839、4/19/24)。 この新たな規制により、日本からの交流訪問者は最長36か月の滞在が可能となる。
プログラム中、日本からの交換訪問者は、コミュニティベースの非営利団体、米国政府機関、中等学校、日本語教育を提供する中等教育機関および同様の種類の高等教育機関で、米国の日本語と教育に関する専門知識を共有します。 米国の地域社会の日本、日本文化、言語への理解を高めるための機関。 日本の文化と言語の選ばれた専門家は、米国の文化と社会をより深く理解し、日本の文化、言語、教育制度に関する米国の知識を高めることで相互の豊かさを促進します。
思い出してください。
スペシャリストとは、専門的な知識またはスキルの分野の専門家として定義されます。
ほとんどの J-1 ビザ カテゴリには、白人か黒人かの申請資格要件があり、通常は申請者の学歴や職業上の背景に関連します。 ただし、J-1スペシャリストの資格要件はやや主観的なものです。 J-1スペシャリストビザの資格を得るには、申請者は「専門的な知識または技術の分野の専門家」とみなされる必要があります。 J-1 スペシャリストには特定の学業経験や専門職経験の要件はありませんが、応募者の履歴書には、その分野の「専門家」であることを証明する必要があります。
当事務所は、米国の地域社会に文化と言語を伝え、日本語と文化を理解するために米国に来たいと考えている日本人専門家を支援します。

特定の雇用移民ビザ申請における雇用主の提示賃金支払い能力の立証

USCISは、雇用主がI-140を申請中または承認済みである場合、優先日(通常、労働許可証またはI-140の申請)からI-140の申請まで(労働許可証の場合)の雇用主の賃金支払い能力のみを考慮し、それ以降は考慮しないとされています。下記をご参照ください。

2024年1月5日 PA-2024-01 ポリシーアラート件名:特定の雇用移民ビザ申請における雇用主の提示賃金支払い能力の立証の目的。米国移民局は、特定の雇用に基づく移民ビザ申請の審査において、雇用主が提示された賃金を支払う能力を分析するためのポリシーガイダンスをUSCIS Policy Manualにて発表しています。背景 内定を必要とする第1、第2、第3優先の雇用に基づく移民ビザカテゴリーのクラス分けを希望する雇用主は、移民ビザ請願書の優先日時点で、受益者が合法的な永住権を取得するまで、受益者に提示された賃金を支払い続ける能力を証明しなければなりません。関連規則では、雇用主は優先日から利用可能な各年度の年次報告書、連邦税申告書、または監査済み財務諸表を提出することが義務付けられています。1. もし雇用主が100人以上の労働者を抱えている場合は、代わりに申立人が提示された賃金を支払う能力があることを証明する財務責任者の陳述書を添付することができます。雇用主は、損益計算書、銀行口座記録、人事記録などの追加証拠を提出することもできます。USCISは、2000年米国21世紀競争力法(AC21)2 に基づき、受益者が新しい雇用主にポーティングされ、外国人労働者のための移民請願書(I-140フォーム)が審査中である場合、担当官は優先日からI-140フォームの提出までに存在した事実のみを審査して支払い能力を判断することを説明するためにガイダンスを更新します。3. USCISはまた、明瞭性と読みやすさを向上させ、既存のガイダンスを効率化するために、その他の細かな技術的修正も行っています。1 8 CFR 204.5(g)(2)をご参照下さい。2 第7巻、ステータス変更、パートE、雇用に基づく変更、第5章、ステータス変更申請後のジョブポータビリティとその他のAC21規定 [7 USCIS-PM E.5]をご参照下さい。3 労働省(DOL)からの労働証明書を伴う請願書I-140の場合、優先日は労働証明書がDOLに受理された日となります。DOLによる労働証明を必要としない請願書(第1優先請願書、第2優先国益免除請願書、スケジュールA、グループI職業など)の場合、優先日は請願書がUSCISに適切に提出された日となります。8 CFR 204.5(d)をご参照ください。このアップデートに関するご意見は、USCIS([email protected])までEメールにてご連絡ください。AILA Doc. 24010531号 (1/5/24掲載) PA-2024-01: PA-2024-01: 特定の雇用移民ビザ申請における雇用主の提示賃金支払い能力の立証 Page: 2 このガイダンスは、ポリシーマニュアル第6巻に記載されており、即日発効します。ポリシーマニュアルに含まれるガイダンスは統制的であり、関連する以前のガイダンスよりも優先します。ポリシー・ハイライト – I-140請願書の受益者が、I-140請願書の審査中にAC21に基づき新しい雇用主へ移籍する場合、移民局は優先日から請願書提出時までの事実のみを審査し、請願者が支払い能力の要件を満たしているかどうかを判断することを説明しています。

アメリカビザ面接免除(更新以外)

本日は、在日米国大使館・領事館におけるビザ面接免除についての速報をお伝えします。

面接免除(更新以外)
2024年1月1日より、特定のカテゴリーのビザ申請者は、面接なしで郵送申請することができます。初めてビザを申請する方は、以下の条件を満たしていることが必要です:

  • 日本または他の米国ビザ免除プログラム対象国の国民であること。
  • 日本の合法的な外国人居住者(在留カード所持者)であり、現在日本に滞在している(外国人の場合)
  • 以前に領事の面接を受け、B-1、B-2、B1/B2以外のビザを発給されたことがある。
  • 以下のいずれかのビザを申請する場合:
    o C1/D、F、I、M、J、H、O、P、Q、Rビザ。
    o Eビザ-米国E社が既に登録されている場合のみ。
    o Lビザ – ブランケットLビザ申請者は郵送での申請はできません。
  • 直近に発行されたビザがまだ有効であるか、または48ヶ月以内に失効しており、以前のビザ発行以降、米国ビザの申請を拒否されていないこと。
  • 日本、米国、その他の国で逮捕されていないこと。
    注:ESTAで米国に渡航したことがあるが、ビザを取得したことがない初回ビザ申請者は、郵送での申請ができなくなり、直接面接を受ける必要があります。 パスポートの郵送に関するこの新しい基準は重要です。注意:申請手続き中は領事部(日本国内)にいなければなりません。他の国にいることはできません。

非移民ビザの配偶者(NIV配偶者)が米国でソーシャルセキュリティーナンバーを申請する場合

非移民ビザは、就労、就学、観光、家族訪問などの特定の目的で米国に入国することを許可する一時的なビザである。非移民ビザの中には、ビザ保持者の配偶者が米国で就労できるものもあれば、そうでないものもあります。配偶者の非移民ビザ・カテゴリーが就労を許可している場合、配偶者は米国移民局(USCIS)に雇用許可文書(EAD)を申請することができます。
EADによって有効な就労許可が得られれば、NIVの配偶者が米国で就労する意思があり、就労と課税の目的でSSNが必要な場合、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(SSN)を申請することができます。

NIV配偶者のビザ・カテゴリーが就労を許可していない場合は、EADを申請する資格も就労に基づくSSNを取得する資格もないかもしれません。しかし、州や地域の規制によっては、銀行口座の開設や運転免許証の取得など、その他の目的でSSNを取得できる場合があります。

以下は一般的な非移民ビザのカテゴリーで、扶養家族がSSNを取得できる可能性のあるカテゴリーです:

  • H-4ビザの扶養家族: H-4ビザの扶養家族:H-4ビザは、H-1Bビザ保持者(一時的技能労働者)の配偶者および21歳未満の未婚の子供に発給されます。
  • L-2ビザの扶養家族: L-2ビザは、L-1ビザ保持者(企業内転勤者)の配偶者および21歳未満の未婚の子供に発給されます。新しい規定では、L-2扶養家族(L-2Sカテゴリー)はEADを取得しなくても就労し、ソーシャルセキュリティー番号を取得することができますが、L-2SはEADを取得することは可能ですが、必須ではありませんのでご注意ください。
  • E-1/E-2ビザの扶養家族: E-2ビザは条約投資家とその扶養家族のためのビザです。E-1/E-2ビザ保持者の扶養家族で就労許可証(EAD)を持っている人はSSNを申請することができます。E-1SとE-2SはEADを取得することはできますが、必須ではありませんのでご注意ください。
  • J-2ビザの扶養家族 J-2ビザは、交流訪問者(J-1ビザ保持者)の配偶者および扶養家族のためのビザです。J-2ビザ保持者は、J-1ビザ保持者が特定の交換プログラムの参加者である場合など、特定の状況下で就労許可を得ることができます。J-2ビザの扶養家族がEADを持っている場合、SSNを申請することができます。
  • F-2ビザの扶養家族: F-2ビザはF-1ビザ保持者(留学生)の配偶者および未成年の子供のためのビザです。F-2ビザの扶養家族は一般的に就労許可を受ける資格がなく、就労目的のSSN取得に制限がある場合があります。しかし、州によっては、F-2扶養家族が銀行口座の開設や運転免許証の取得など、他の目的でSSNを取得することを許可している場合があります。

NIVの配偶者が必要な就労許可を取得したら、最寄りの社会保障庁(SSA)事務所に直接出向く必要があります。必要書類をすべて持参することが重要です。

具体的に必要な書類は様々ですが、一般的には以下のものが必要です:

  • NIV配偶者の非移民ビザおよびI-94出入国記録のある有効なパスポート。
  • USCIS発行のNIV配偶者の雇用許可書(EAD)。
  • ソーシャル・セキュリティー・カード申請書(Form SS-5)(これは通常SSAのオフィスで入手するか、ウェブサイトからダウンロードできます)。
  • 出生証明書やその他の公的書類など、年齢と身元を証明するもの。

記入済みのフォームSS-5と必要書類をSSA事務所に提出する。窓口の職員が申請書と書類を確認し、書類の原本または認証されたコピーの提出を求められることがあります。SSAによる処理時間は様々ですが(通常2~6週間以内)、申請が承認されるとソーシャル・セキュリティー・カードが郵送されます。

非移民ビザ保持者のSSN取得資格は、特定のビザカテゴリー、雇用許可規則、米国移民政策の変更によって異なることにご注意ください。また、非移民ビザの扶養家族としてSSNを取得するための資格基準を理解し、必要な申請書の作成と提出をサポートし、発生する可能性のある法的課題にも対処します。

Nonimmigrant visas are temporary visas that allow individuals to come to the U.S. for specific purposes, such as work, study, tourism, or family visits. Some nonimmigrant visa categories allow spouses of visa holders to work in the U.S., while others do not. If the nonimmigrant visa category of the spouse allows for employment, the spouse may apply for an Employment Authorization Document (EAD) from U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS).
With valid employment authorization through the EAD, the NIV spouse can then apply for a Social Security Number (SSN) if they intend to work in the U.S. and need an SSN for employment and taxation purposes.

If the NIV spouse’s visa category does not allow for employment, they may not be eligible to apply for an EAD or obtain an SSN based on employment. However, they might still be able to get an SSN for other purposes, such as opening a bank account or obtaining a driver’s license, depending on state and local regulations.

Here are some common nonimmigrant visa categories whose dependents may be eligible for an SSN:

• H-4 Visa Dependents: H-4 visas are issued to the spouses and unmarried children under 21 years of age of H-1B visa holders (temporary skilled workers).

• L-2 Visa Dependents: L-2 visas are for the spouses and unmarried children under 21 years of age of L-1 visa holders (intracompany transferees). Please note that new regulations allow L-2 dependents (L-2S category) to work and obtain a social security number without the need for obtaining an EAD, although the L-2S may obtain an EAD, it’s not required.

• E-1/E-2 Visa Dependents: E-2 visas are for treaty investors and their dependents. Dependents of E-1/E-2 Visa holders who have employment authorization (EAD) can apply for an SSN. Please note that new regulations allow E-1/2 dependents (E-1S or E-2S category) to work and obtain a social security number without the need for obtaining an EAD, although the E-1S and E-2S may obtain an EAD, it’s not required.

• J-2 Visa Dependents: J-2 visas are for the spouses and dependents of exchange visitors (J-1 visa holders). J-2 visa holders may be eligible for employment authorization under certain circumstances, such as when the J-1 visa holder is a participant in a specific type of exchange program. If a J-2 dependent has an EAD, they can apply for an SSN.

• F-2 Visa Dependents: F-2 visas are for the spouses and minor children of F-1 visa holders (international students). F-2 dependents are generally not eligible for employment authorization and may have restrictions on obtaining an SSN for employment purposes. However, some states may allow F-2 dependents to obtain an SSN for other purposes, such as opening bank accounts or obtaining a driver’s license.

Once the NIV spouse has obtained the necessary employment authorization, they should visit a local Social Security Administration (SSA) office in person. It’s important to bring all required documents with them.

The specific documents required may vary, but generally, you will need to provide the following:

• A valid passport with the NIV spouse’s nonimmigrant visa and I-94 Arrival/Departure Record.
• The NIV spouse’s Employment Authorization Document (EAD) issued by USCIS.
• Form SS-5, Application for a Social Security Card (this can usually be obtained at the SSA office or downloaded from their website).
• Proof of age and identity, such as a birth certificate or other official documentation.

After submitting the completed Form SS-5 and the required documents at the SSA office. The staff at the office will review your application and documents, and you may be required to provide original documents or certified copies. The processing time by the SSA can vary (usually processed within two to six weeks), but you should receive your Social Security card in the mail once the application is approved.

It’s important to note that eligibility for an SSN for nonimmigrant visa dependents depends on the specific visa category, the employment authorization rules, and any changes in U.S. immigration policies that may have occurred, at SWLG we can provide you guidance on visa options, employment authorization, and related issues. We also help you understand the eligibility criteria for obtaining an SSN as a dependent on a nonimmigrant visa, assist with preparing and submitting necessary applications, and address any legal challenges that may arise.

CBP、キューバ滞在歴のある旅行者のESTA不適格を発表

キューバに行ったことがありますか?
キューバを滞在された方にはそしてESTAで米国に入国できる場合(ほとんどの欧米諸国、日本、韓国など)、もうESTAは使えません。米国を訪問するには、米国大使館で観光ビザまたはその他の適切なビザを取得する必要があります。

CBP、キューバ滞在歴のある旅行者のESTA不適格を発表

CBPのキャリア・リエゾン・プログラムは、キューバに滞在したことのあるビザ免除プログラム(VWP)加盟国の国民、またはVWP加盟国とキューバの二重国籍者に対し、電子渡航認証システム(ESTA)の利用資格がないことを発表しました。2021年1月21日、DOSはキューバをテロ支援国家に指定し、これらの個人はVWPによる渡航資格が認められなくなりました。2023年7月6日、DHSはこれらの変更を反映させるため、ESTA申請書およびESTAモバイルアプリを更新しました。すでにESTAが承認されている、この制限の影響を受ける個人については、ESTAは取り消され、旅行者はESTAのステータスが変更されたことを示す通知を受け取ります。CBPは次のように述べています: 「この制限の影響を受け、免除基準を満たさない旅行者の米国への渡航が禁止されるわけではないことを強調しておきます。そのような旅行者に遭遇した場合は、米国大使館または領事館で非移民ビザを申請するよう指示してください。”

Have you ever been to Cuba?

If you are able to enter the US on ESTA (most western countries, Japan, South Korea, etc) you CANNOT USE ESTA anymore if you’ve ever visited Cuba . You must obtain a visitor’s visa or other appropriate visa from a US Embassy in order to visit the US.

CBP Announces ESTA Ineligibility for Travelers Who Have Been Present in Cuba

CBP’s Carrier Liaison Program provided information on Electronic System for Travel Authorization (ESTA) ineligibility for nationals of Visa Waiver Program (VWP) countries who have been present in Cuba or who are dual nationals of a VWP country and Cuba. On January 21, 2021, DOS designated Cuba as a State Sponsor of Terrorism, making these individuals ineligible for travel under the VWP. On July 6, 2023, DHS updated the ESTA application form and ESTA Mobile App to reflect these changes. For individuals affected by this restriction whose ESTA was already approved, the ESTA will be revoked and the traveler will receive a notification indicating their ESTA status has changed. CBP notes: “It is stressed that travel to the United States is not barred for those travelers who are affected by the restriction and do not meet the exemption criteria. If you encounter such a traveler, direct them to apply for a nonimmigrant visa at any U.S. embassy or consulate.”

入国審査でトラブルがあった場合におすすめなDHS TRIP

アメリカ入国時に空港、駅、入国港などでトラブルがあった場合に知っておいていただきたいのが、DHS TRIP(Department of Homeland Security Traveler Redress Inquiry Program)です。

DHS TRIPの詳細についてはこちらのウェブサイトをご確認ください。https://www.dhs.gov/dhs-trip#:~:text=The%20Department%20of%20Homeland%20Security,as%20airports%20or%20U.S.%20borders.

DHS TRIP(国土安全保障省の渡航者向け苦情申し立てプログラム)は、空港や国境などの交通機関のハブで行われるスクリーニングで問題が生じた人が問い合わせるために設けられた窓口です。例えば以下のような場合に利用できます。

– ウォッチリストに入っている

– 入国審査で別室に送られるなどの問題が発生した

– 米国内の交通機関のハブにおいて、不当に、または誤って搭乗の遅延または拒否を受けた、または追加審査を受けた

飛行機の搭乗や、入国港や国境での米国への出入国を拒否または遅延させられたり、追加(二次)審査の案内を何度も受けた方は、事態の改善をDHS TRIPに求めることができます。

DHS TRIPポータルでは、救済の必要な申請者またはその正式な代理人が、コンピューターまたは携帯電話からオンラインで申請書を提出することができます。申請手続きは数分で完了し、内容を保存して後日参照することができます。

お問い合わせの状況を確認したい場合は、DHS TRIPポータルにログインし、ステータスページにアクセスしてください。ステータスページでは、あなたの案件が処理中か、完了したか、さらなる情報が必要かを知ることができます。

DHS TRIPお問い合わせフォームを送信すると、システムから自動的に7桁の番号(Redress Control Number)が付与されます。この番号を使用して、お問い合わせの状況を追跡することができます。また、お問い合わせが完了した後、航空券を予約する際にも、この番号を使用することができます。

理由がわからずに別室での追加審査を求められるお客様がよくいらっしゃいます。このようなことがよくある場合は、問い合わせをする方が良いかもしれません。

米国側が保有する本人のパスポートや指紋情報が何らかの理由で誤って記録されていたり、米国が保有するウォッチリストの人物と類似していたりすることが原因である可能性があります。

問い合わせによりお客様が追加情報を提供することで、DHSが記録を修正し、本人に救済番号が発行されれば、米国に渡航するたびに、航空会社のウェブサイトでこの番号を入力することで、国境での問題や別室等での追加審査を回避することができます。

中には、以前米国に滞在した際のI-94の誤りによるオーバーステイや、ESTA認可の不当な拒否などが問題である場合もあります。場合によっては、DHSからビザ免除プログラムを利用することができないとの回答を受けたり、さらなる審査のために情報の提供を求められたりすることがあります。

このような場合、FOIA請求を行う必要があったり、最悪の場合、ESTA却下によりビザを取得しなければならない場合もあります。DHS TRIPやその他米国入国に関するご相談は、ぜひ弊社までご連絡ください。

 DHS TRIP (Department of Homeland Security Traveler Redress Inquiry Program), which we would like you to be aware of if you are having problems at airports, train stations, ports of entry, etc. when entering the U.S.

We refer you to this website which should be helpful.

https://www.dhs.gov/dhs-trip#:~:text=The%20Department%20of%20Homeland%20Security,as%20airports%20or%20U.S.%20borders.

The Department of Homeland Security Traveler Redress Inquiry Program (DHS TRIP) is a single point of contact for individuals who have had difficulties during travel screenings at transportation hubs such as airports or U.S. borders. These difficulties include:

  • watch list issues
  • screening problems at ports of entry
  • situations where travelers believe they have been unfairly or incorrectly delayed, denied boarding or identified for additional screening at our nation’s transportation hubs

People who have been denied or delayed airline boarding; have been denied or delayed entry into or exit from the U.S. at a port of entry or border crossing; or have been repeatedly referred to additional (secondary) screening can file an inquiry to seek redress.

The DHS TRIP Portal allows redress applicants and/or their authorized representative to submit their application online via the computer or mobile phone. The application process takes a few moments to complete and can be saved and returned to at a later date.

If you want to review the status of your inquiry, please login to the DHS TRIP Portal and visit the status page. The status page will tell you if your case is in process, has been completed, or requires more information.

When you submit your DHS TRIP Traveler Inquiry Form, the DHS TRIP system automatically assigns you a unique seven-digit identifier, Redress Control Number. You will be able to use this number to track the status of your inquiry. After your inquiry is completed, you will also be able to use the number when you make an airline reservation.

We often have clients who are taken into secondary inspection and sometimes we don’t know why. If this happens to a client often, it maybe helpful to file an inquiry on this website.

In cases like this, the reason may be that the passport or fingerprint information of the individual in the possession of the U.S. side is recorded incorrectly for some reason, or the information is similar to that of a person on a watch list held by the U.S.

With the inquiry, the client can provide additional information with the hope that DHS will rectify the record and issue the individual a redress number. Everytime the individual travels to the US, they can enter that number on the airline website and hopefully avoid issues or secondary inspections at the border.

 Issues may include an overstay status due to an incorrect I-94 record from a previous stay in the U.S. or improperly denied ESTA authorization. In some cases, you may receive a response from DHS stating that you are no longer eligible to use the Visa Waiver Program, or you may be asked to provide more information for further review.

In such cases, you may need to make a FOIA request or worst case, you may have to obtain a visa to overcome a ESTA denial. Please contact us for a consultation on DHS Trip or other issues concerning entry to the US.

年々様々に変化を遂げるアメリカにおいて不変のH-1Bキャップ制度

アダム・コーエンによる大変興味深い記事を再掲載したいと思います。ぜひお読みください。

2005年、YouTubeが設立されました。テスラが最初の自動車を発売する3年前、iPhoneが初めて発売される2年前、そしてドナルド・トランプの番組「アプレンティス」のシーズン3と4が放送されていたときのことです。 現在、YouTubeは数十億人のユーザーを抱え、テスラは300万台以上の車を販売し、Appleは15億台以上のiPhoneを販売し、ドナルド・トランプの大統領就任は米国内外の政治を大きく変えました。20年近くもあれば、いろいろなことが変わります。

2005年は、H-1Bの年間発給上限枠が議会で触れられた最後の年でもありました。 H-1Bは、中小企業から大企業に至るまで、高度な専門知識とその分野の学士号以上の学位を必要とする職業において、外国人労働者を一時的に雇用できるようにするために不可欠なプログラムです。このプログラムによって雇用される労働者は、ヘルスケアやテクノロジーなど、米国のほぼすべての産業で見られます。

米国議会は、H-1Bビザの年間発給上限を6万5,000人と定め、2005年には、米国の修士号以上の学位を取得した人に2万人の追加発給を割り当てました。 それ以来、H-1Bのキャッププロセスは、専門職の需要にますますそぐわなくなりました。 さらに、ここ数年のキャップ登録とH-1B申請を二分する変更により、物事は合理化されましたが、これはプロセスの整合性を大きく損なうことになりました。

2014~2020年度には、USCISはH-1B申請期間の最初の5日間で124,000~236,000件の請願書を受け取り、いずれも上限の85,000件に簡単に到達しました。 その後も、2021年度は274,237件、2024年度には780,884件まで一気に登録されたのです!

USCISが発表した追加データを見ると、この大幅な増加の詳細を知ることができます。 データによると、複数の適格な登録がある受益者の登録が、2021年度は28,125件だったところ、2024年度には408,891件にまで増加しています。 私たちは、USCISがこのデータを公表し、また、”同じ受益者のために複数の登録をすることで、不当に当選を得ようとした者がいたかもしれないという深刻な懸念が生じた “という認識を示したことを評価します。

また同じデータでは、他に登録がない受益者の登録についても示されています。 この数は2021年度の241,299件から2024年には350,103件まで増加しており、発給枠は広がっていない一方で、H-1Bビザに対する需要は増加していることを反映しているように思われます。ただし、競争の激しい雇用市場では、複数の雇用主が同じ従業員に内定を出すことは珍しくなく、408,891件のうち、どのぐらいが重複しているのかを算出するのは難しいでしょう。それにしても、これほどまでに需要が高まっている理由はなぜでしょうか。

まず、パンデミック後の米国の大学や領事業務の再開により、米国の教育機関を卒業し、米国で就職先を探そうとする留学生の数が増えていることが挙げられます。2019年7月のUSCISのデータによると、2008年から2018年の間にステータスを変更したF-1学生の約84%がH-1Bステータスに移行しており、つまりF-1学生の次のステップとしてH-1Bビザを取ることが最も多くなっています。 このような留学生に世界レベルの教育を提供しておきながら、H-1Bの「抽選」がうまくいかなければ、その多くが米国を離れることを強いられるというのは、矛盾していると思います。 そして、その才能、創造力、起業家精神が他の国に流出することは、米国の経済的利益を阻害することに繋がります。

第二に、低失業率に加え、インフラ投資・雇用法などの最近の法律により、雇用を満たすために外国人労働者のニーズが高まっていることがあります。 また、共和党の知事2人が議会に提出した、州が直接移民を受け入れて何千もの雇用枠を埋めることを可能にする法案や、連邦準備制度理事会の議長が、米国の労働供給不足の一因は「移民の純増」であると述べたことは、解決策が必要なことを示しています。

第三に、前年度に採用されなかった多くのH-1B登録者の雇用主が登録に再挑戦することで、H-1Bの需要はさらに高まっています。

では、私たちにできることは何でしょうか。

バイデン政権に対し、H-1B登録プロセスの公平性を確保するよう要請すること。そうすれば、各申請者が同じ確率で選ばれることになります。
H-1B改革法案を議会に提出し、約20年前に議会が決定した数に発給上限数を固定するのではなく、ダイナミックな経済に対応した常識的で柔軟なアプローチを構築するよう伝えること。
米国の教育機関を卒業した外国人の永住権取得のための合理的な経路を提案し、グリーンカードの取得にかかる長い審査プロセス時間の問題を解消して、グリーンカードを取得できるまで何十年もH-1Bのステータスで待機する人がいなくなるようにすること。
上記のデータは、今年のH-1B登録プロセスによって被害を受けた中小企業や病院など、経済のあらゆる面を失敗させていることを示しています。 H-1Bビザの供給が米国の雇用者のニーズに応えられるようにするための議会の対策不足と、H-1B登録プロセスの完全性が損なわれたことで、H-1Bキャップは米国の雇用者の選択肢としてほとんど役に立たなくなりました。 議会とバイデン政権は、このような欠点を改善し、より強固で応答性の高いH-1Bプログラムを構築するために迅速に行動しなければなりません。

THE UNCHANGING H-1B CAP IN A CHANGED COUNTRY

I’m reposting a really interesting article by Adam Cohen.. Just for some perspective.

In 2005, YouTube was founded, Tesla was still three years away from releasing its first car, the first iPhone was still two years away, and Donald Trump’s show The Apprentice was airing Seasons 3 and 4.  Today, YouTube has billons of users, Tesla has sold over 3 million cars, Apple has sold more than 1.5 billion iPhones, and Donald Trump’s presidency greatly altered politics in the U.S. and beyond. A lot can change in nearly two decades.

The year 2005 was also the last year the H-1B cap numbers were touched by Congress.  The H-1B program is vital to allowing employers, from small businesses to large organizations, to temporarily employ foreign workers in occupations requiring highly specialized knowledge and at least a bachelor’s degree in the field.  Workers brought in under the program are found throughout nearly all industries in the U.S., including healthcare, technology, and others.

Congress set a cap of 65,000 H-1B visas to be issued annually, and in 2005, allocated an additional 20,000 visas for individuals who have earned a U.S. master’s degree or higher.  Since that time, the H-1B cap process has grown increasingly out of step with the demand for professional workers.  Additionally, while changes in the last few years to bifurcate the cap registration and H-1B filing have streamlined things, this has come at a significant cost to the integrity of the process.

From FY 2014-2020, USCIS received between 124,000 to 236,000 petitions in the first five days of the H-1B filing season, easily reaching the 85,000 cap.  The subsequent registration process resulted in 274,237 registrations in FY 2021, all the way up to 780,884 in FY 2024!

Additional USCIS data sheds some light on this massive increase.  It shows that eligible registrations for beneficiaries with multiple eligible registrations increased from 28,125 in FY 2021 to 408,891 in FY 2024.  We appreciate USCIS’ transparency with this data, as well as its recognition that the data “has raised serious concerns that some may have tried to gain an unfair advantage by working together to submit multiple registrations on behalf of the same beneficiary.”

The same USCIS data shows eligible registrations for beneficiaries with no other eligible registrations.  This number increased from 241,299 in FY 2021 to 350,103 in FY 2024 and seems more reflective of the actual and increasing demand for H-1B numbers, while the supply remains stagnant. However, in a highly competitive job market, it is not uncommon for multiple employers to make bona fide job offers to the same employee, but it’s hard to quantify which portion of the 408,891 figure is bona fide. Even so, what accounts for this greater demand?

First, the reopening of U.S. universities and consular operations post-pandemic has increased the number of foreign students graduating from U.S. institutions looking to use their education in the U.S.  According to July 2019 USCIS data, about 84 percent of F-1 students obtaining another status between 2008-2018 transitioned to H-1B status, so the H-1B visa is the most common next step for F-1 students.  It seems incredibly counterintuitive for us to provide these international students with world-class education and then force many to leave the U.S. if the H-1B “lottery” doesn’t go their way.  They then take their talent, ingenuity, and entrepreneurship elsewhere, preventing would-be U.S. economic gains.

Second, there is increasing need for foreign workers to fill jobs due to a low unemployment rate, as well as recent legislation, such as the Infrastructure Investment and Jobs Act.  A recent proposal for Congress from two Republican governors to allow states to directly sponsor immigrants to fill thousands of open jobs, as well as a statement from the Chair of the Federal Reserve about the U.S. labor supply shortfall owing in part to “a plunge in net immigration” underscore the U.S. need for a solution.

米国国務省が2023年2月のビザブルテンを発行しました

米国国務省が2023年2月のビザブルテンを発行しました。ファイナルアクションの日付や申請日のほか、ダイバーシティビザ(抽選による永住権)に関する注意点、F2Aカテゴリーに関する注意点、雇用ベースの申請における第3カテゴリー「その他の労働者」の退行など、盛りだくさんの内容となっています。

2023年1月17日現在、米国移民局はステイタス変更の申請に関するチャートは掲載していません。

注目すべきは以下の点です。

  • EB-1の中国国籍/インド国籍のプライオリティーデートは2022年2月1日です。
  • EB-2の中国国籍のプライオリティーデートは2019年06月08日、インド国籍は2011年10月08日です。
  • EB-3の中国国籍のプライオリティーデートは2018年08月01日、インド国籍は2012年06月15日です。
  • EB-2の全国籍は2022年11月01日、EB-3とEB-1は現在です(2023年1月17日時点)。

速報を見るには、下記をクリックしてください。

Feb 2023 VISA BULLETIN

明けましておめでとうございます。HAVE A GOOD YEAR 2023

SW Law Group wishes everyone peace, happiness, and a prosperous new year. We are here to guide you and assist everyone. 新年明けましておめでとうございます。シンデル外国法法律事務所から皆様にお幸せ、そして、健康、ビジネスの成功も祈ります。2023年、よろしくお願いします。シンデル デービット。

THOUGHT OF THE DAY

Ever notice that Jews don’t traditionally wish each other “happy new year”?

Instead we say the Hebrew phrase “shanah tovah” which — in spite of the mistaken translation that appears on almost all greeting cards — has no connection at all to the expression “have a happy new year.”

Shanah tovahconveys the hope for a good year rather than a happy one. And the reason for that distinction contains great significance.

This past January, the Atlantic Monthly had a fascinating article titled There’s More to Life than Being Happy. The author, Emily Esfahani Smith, points out how researchers are beginning to caution against the pursuit of mere happiness. They found that a meaningful life and a happy life overlap in certain ways, but are ultimately very different. Leading a happy life, the psychologists found, is associated with being a “taker” while leading a meaningful life corresponds with being a “giver.”