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この案件は、当初他の法律事務所が申請し、却下されました。申請者の外国での役員職と米国でのオファーされた役員職を証明するのが困難な案件でしたが、より詳細な証拠と包括的な法的議論により再申請し、この案件は2023年3月に認可されました。
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