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旧称:シンデル法律事務所
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革新的で、質の高い、誠実なサービス

SW Law Group, P.C.は、主に、ビジネス業界向けの米国移民法に基づくビザ取得サービスを提供しています。
SW Law Group, P.C.では、多国籍企業の重役職、管理職の方々の企業間転勤のビザ、また、米国へ新規進出なされる企業スタッフのビザのサポートに関しても豊富な経験がございます。

専門知識保有者ビザ

SWLGでは、移民法に特化する事務所だからこそご提供できる、それぞれのクライアントのニーズに応じたきめ細かな対応、そして、大手事務所にも負けない質の高い法的サポートを提供します。
専門技術者のビザ等、取得が非常に難しいビザにも対応しておりますのでどうぞお気軽にご連絡下さい。

卓越能力者ビザ

SWLGでは、O-1ビザやEB-1-1ビザなど、芸術、メディア、スポーツ、化学、そしてビジネスの分野での卓越能力"extraordinary"を認められている方々のビザサポートも提供しております。

新規事業者ビザ

SWLGでは、米国へ初進出される外国企業のためのビザ、及び、新規事業を始められる実業家の方々のためのビザの取得サービスも提供しています。
寿司店のE-2投資ビザ取得のサポートから、P-3文化・芸術伝承ビザ取得のサポートなど、幅広い事業内容への対応が可能です。

企業コンプライアンス

SWLGは、設立以来、外国人留学生がH-1Bビザのスポンサーを探し、ビザを取得するサービスを提供してきました。厳しい監査時代となった近年では、H-1Bビザ等の就労ビザで働く外国人労働者を雇用している企業向けの、企業コンプライアンスサポートサービスも提供しています。

同性カップルのビザ

1994年より、SWLGでは、数多くの家族ベースのビザサポート(家族帯同ビザや家族ベースの永住権申請等)を提供してきました。米国連邦最高裁判所がDefense of Marriage Act(DOMA=結婚防衛法)は憲法違反との判断を下してから、同性婚カップルであっても永住権の申請が可能となりました。弊社では、同性カップルのビザも取得サポートも提供しております。

コロナウイルス(COVID-19)による移民に関する変化Breaking News

世界的に流行しているコロナウイルス(COVID-19)により、米国の移民政策に影響を与える変更が下記の通り生じました。

  1. 特急審査申請の一時停止。米国移民局は、2020年3月20日に、全てのI-129(H,L-1, E, O-1など)およびI-140申請に対する特急審査申請が、今後、新たな通知が発表されるまで、直ちに停止されることを発表しました。
  2. 米国移民局の閉鎖。少なくとも2020年の4月1日まで公共サービスを実施する全ての米国移民局のオフィスが閉鎖されるということです。尚、これには、米国移民局の各フィールドオフィス、asylumオフィス、申請サポートセンター(Application Support Centers)や、米国市民権申請に伴う宣誓式などが含まれます。
  3. 署名入り書類の提出に関する柔軟な対応について。米国移民局は、2020年の3月21日付又はそれ以降に提出されたI-129フォーム(非移民ビザ申請書)を含む全ての申請フォームにおいて、原本の署名が複製された書類も受け付けることを発表しました。尚、 直筆の署名入りの原本が必要なフォームにおいては、米国移民局は電子的に複製されたオリジナルの署名を受け付けるということです。尚、電子的に複製されたオリジナルの署名入りの書類を提出する個人または団体は、直筆署名を含む原本の書類のコピーも保持する必要があるということです。
  4. 領事館の停職。多くの領事館が非緊急ビザのサービスを一時停止しています。
  5. 渡航制限。過去14日以内にオーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、又はアイルランドに渡航した者は、 米国に渡航することが制限されています。この渡航制限は、中国本土とイランからの既存の渡航禁止規則に加えられています。
    1. 以下に該当する場合は渡航禁止規則の対象外となります。
      1. 米国市民および永住権保持者
      2. 米国市民および永住権保持者の配偶者
      3. 米国市民および永住権保持者の親または法的保護者 (その米国市民および永住権保持者である子供が未婚で21歳未満である場合 )
      4. 米国市民および合法永住権保持者の兄弟姉妹(その米国市民および永住権保持者である兄弟姉妹が未婚で21歳未満である場合)
      5. 米国市民および合法永住権保持者の法的保護下にある子供
      6. その他の特定の外国政府および保健当局者
    2. 2020年4月11日に、当局はコロナウイルスの渡航禁止令に関して再評価する予定であるということです。
    3. 有効なESTA保持者ではあるが、渡航禁止規則の対象者であり、その禁止令に反して米国への渡航を試みる渡航者は 、ESTAが失効されるということですのでご注意ください。

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お客様の声Voice

  • “海外でグリーンカードを紛失したので、自力で再発行の手続きを始めようと思いましたが、現政権の移民政策の事情を考え、SW Law Groupに対応をお願いしました。必要書類の迅速な作成は当然ですが、所員の皆さんは、私の不安な気持ちに寄り添ってくださいました。アポイント日のリマインドや、何分前に行ったらいいかなど、大変細かいところまでご対応頂き、当初再発行まで11か月の見通しだったところ、完璧な書類だったことが奏功し、わずか2か月あまりで新しいカードを手にすることができました。有難うございました。”
  • “SW Law Group, P.C.チームはいつも最高の仕事をしてくれます。係争中の訴訟について逐一報告してくれ、当社への細かい気配りにとても感謝しています。来年も、同事務所のサービスに期待し、利用する予定です。”
  •  “SWLGと一緒に働くことをとても楽しみにしており、また彼らが提供する助言を高く評価しています。SWLGは私の(永遠に続く)質問やリクエストにいつも迅速に応えてくれ、また、ころころと変わってしまう移民法を理解できるまで説明し、指導してくれています。SWLGには、しばしばこちらが支払っている顧問料以上の働きをしてもらい、有難く思っています。私の意見では、SW Law Group, P.C.は間違いなく移民法において最高の法律事務所であり、そのサービスには非の打ち所がありません。”

SWLGのデビッド・シンデル弁護士は日本での外国法事務弁護士の資格を持っております。 世界でも日系のお客様向けの外弁所属移民法弁護士事務所は弊社のみとなります。

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