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旧称:シンデル法律事務所
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Incorporation in the U.S.

米国での企業

日本人あるいは日本企業が米国内でビジネスを行う場合、代表的な会社形態として、個人経営(Sole Proprietorship)、パートナーシップ(Partnership)、リミテッドパートナーシップ(LP)、株式会社(Business Corporation (Inc./Co./PC) – C CorporationやS Corporationなど)、リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)、駐在員事務所(Rep Office)、日本法人の支店(Branch Office)、リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(LLP)があります。

Corporation

株式会社(Business Corporation (Inc./Co./PC))

株式会社を設立するには、州当局指定のフォームを法人定款を設立する州の州長官に提出し、法人登録しなければなりません。法人定款に記述が義務づけられていない法人規約は、別途、Bylaws と呼ばれる付随定款に定めることができます。法人は、各州の会社法により厳格に規制されており、株式会社の場合、各出資者(つまり株主)の責任は、各々の出資額の範囲内に限られます。管理運営上の決定権は取締役会に委任し、日々の会社経営は、通常、取締役会が選任した役員に委ねられます。パートナーシップと異なり、株式の譲渡が比較的容易にでき、出資者の死亡・交代により、会社そのものの存続が影響を受けることはあまりありません。株式会社の最大のデメリットは、法人税が課税されるため、株主への利益配分に対して、法人税および個人所得税と二重課税されることがあります。

Limited Liability Company (“LLC”)

リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)

LLCは、株式会社の有限責任というメリットと、パートナーシップの税法上の利点を併有したハイブリッドな事業形態です。LLCの出資者は「メンバー」と呼ばれ、事業体の利権所有者でありながら、経営管理に自由に参加することが出来ます。また、必要に応じて、経営管理を任せる「マネージャー」を任命することも出来ます。経営上の規定に関して柔軟性に富む LLCは、近年多くの投資家によって利用されています。