026年11月16日、米国労働省(DOL)は、雇用主が米国内で外国人労働者を恒久的に雇用するための証明を申請する際における、米国人労働者の保護強化を目的とした規則案を発表しました。公式リリース(26111665.pdf)に詳述されている通り、今回のアップデートは、PERM(Permanent Labor Certification:永住者用労働証明書)プログラムに対する約20年ぶりの包括的な規制改革となります。
キース・ソンダーリング労働長官は、この規則変更案により、米国人労働者が外国人労働者よりも優先的に、高度なスキルを要する高給な就業機会にアクセスできるようになると述べています。
DOLの公式リリースと、新規則に関する広範な業界分析をまとめた、主な変更点の内訳は以下の通りです。
規則案の主な変更点
- 採用方法の近代化: 印刷物による求人広告を、雇用主のウェブサイト、オンライン求人掲示板、ソーシャルメディア、ジョブフェア、キャンパスリクルーティングなどのオンライン採用方法に置き換えることが義務付けられます。公平性を保つため、雇用主は求人広告を出す際に同じチャネルと方法を使用しなければなりません。さらに、外国人労働者に合わせて求人内容を調整することも禁止されます。また、新たに提案された枠組みの下では、雇用主は申請の30〜60日前に採用活動を終了し、厳格な30日間の期間内に申請を提出する必要があり、申請スケジュールがはるかに厳しくなります。
- 採用活動期間の延長: 雇用主は、最低90暦日にわたり求人広告を掲載することが求められます。また、適格な米国人労働者を採用するための誠実な努力(good-faith efforts)を証明しなければなりません。
- スケジュールA免除の廃止: 特定の職業において、法定の労働市場テスト(求人活動)を回避することを雇用主に認めていた管理的免除が廃止されます。理学療法士、看護師、および科学や芸術の分野で卓越した能力を持つ労働者を採用しようとする雇用主は、今後、適格な米国人労働者を考慮することが義務付けられます。これらの重要な役職において標準的なPERMの採用活動を省略できなくなるため、この変更は病院や医療施設に多大な影響を与えることになります。
- レイオフに対する保護の強化: 労働証明書および移民請願(Immigrant Petition)プロセスの全期間を通じて、レイオフ(一時解雇)された労働者への継続的な配慮が求められます。過去2年以内に米国人労働者をレイオフした一部の雇用主は、同一または類似の役職について永住者用労働証明書を申請することが禁止されます。規則案の広範な分析によると、この義務は初期申請段階をはるかに超えて適用され、米国市民権・移民局(USCIS)が関連するI-140移民請願を承認するまでに発生した関連するレイオフについて報告することが義務付けられます。
- リモートワークに関する考慮事項: プレスリリースには明記されていませんが、より広範な規則案では、テレワークに関する一般的な賃金(prevailing wage)ルールの明確化も目的とされています。完全なリモートワークの役職に対する一般的な賃金の決定を、労働者の実際の地理的場所(市、郡、郵便番号)に直接結びつけることが提案されています。
今後のステップと導入について
この通知は、雇用訓練局(Employment and Training Administration)により、リリース番号26-1607-NATとして正式に発表されました。規則案に対するパブリックコメントは、連邦官報(Federal Register)への掲載から60日以内に提出する必要があります。
現在はあくまで「規則案作成の通知(NPRM: Notice of Proposed Rulemaking)」の段階であるため、現行のPERM規則は引き続き完全に有効です。しかし、外国人材に依存している雇用主や人事チームは、これらの規則が最終決定された場合、雇用スケジュールの著しい長期化、コストの増加、DOLによる審査の厳格化に備える必要があるため、今すぐ自社の採用手法の評価を始めるべきです。