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最近の報道によると、2025年11月6日頃に打ち出されたとされる米国国務省（DOS）のガイダンス（指針）は、INA（移民国籍法） 212(a)(4)に基づく公共負担不適格の評価基準を拡大する枠組みを示しています。このガイダンスでは、申請者の健康状態、学歴、経済状況などの特定の評価項目が従来よりも重視されており、2025年9月4日に USCIS が発令した指針の内容が拡大されています。ビザ審査においてこれらの最新ガイダンスを理解し、適切な対応を取ることは、法的・政策的観点から重要です。
背景および基本原則
本ガイダンスは、9 FAM（Foreign Affairs Manual-外交に関する総合政策マニュアル） 302.8に定める「総合的判断（totality of the circumstances）」の原則を再確認しています。これは、年齢、健康状態、家族状況、資産、資源、学歴・スキルなど、多角的に検討することを意味します。ただし、このガイダンスは従来のFAMの指針を超え、特に健康に関する具体的な評価項目や例示を示し、より詳細な判断基準を設けている点が特徴です。
健康状態に対する審査の厳格化
新ガイダンスの大きな特徴は、健康状態に対する審査の厳格化です。領事官は、慢性的な身体的または精神的健康問題の兆候について医療報告書を審査するよう指示されます。これは、Class Bの医療状態 (移民国籍法212条(a)(1)に基づく入国拒否事由に該当しないもの) も含まれます。重要な点として、これらの状態が今後も継続的、かつ多額の医療費用や施設入所の必要性を示唆する場合、公的扶助負担の審査に影響を及ぶす可能性があります。この新ガイダンスでは、障害の程度または介護必要性に関する明確な医師の意見も求められます。医療報告書に十分な記述がない場合は、医師に追加のコメントを求め、再評価を指示するなどの手続きも導入されています。この手続き変更により、審査が遅延し精査が強化される可能性があります。
特定疾患および社会的要因も影響
特に注目すべきは、この新ガイダンスが公的負担審査において、肥満などの特定の状態を関連性のある要素として明記的に言及している点です。現行法では、肥満は入国拒否の理由とはなりませんが、このガイダンスは、肥満が高血圧、2型糖尿病、呼吸器疾患、精神疾患などの将来的な健康問題のリスクを示す可能性があることを示唆しています。これにより、健康関連の基準は拡大され、医療費の負担見込みに基づいて拒否の判断に影響を及ぼす可能性があります。
また、健康状態だけでなく、学歴や就労状況についても重視され、英語能力の不足や低技能職での雇用履歴は、経済的な不安定さの兆候とみなされます。さらに、米国外で受けた公的資金援助についても、多角的に評価され、特定の支援種別のみを審査対象とする以前のガイダンスよりも厳しい視点が示されています。
財政的・支援書類への影響
本ガイダンスは、支援宣誓供述書（AOS）を精査することの重要性を強調しています。AOSは依然として重要な要素ではあるが、これを公的負担の判定において唯一の判断基準とすべきでないと本ガイダンスに明記しています。代わりに、他のあらゆる否定的要素を米国側が評価し、これは従来の手法である「総合的判断」の枠組みを事実上覆すものと言えます。審査官に対し、あらゆる不利な兆候を評価するよう指示しているとされます。
非移民および移民への適用性
FAM（Foreign Affairs Manual-外交に関する総合政策マニュアル）に沿った内容として、このガイダンスは、INA（移民国籍法） 212(a)(4)が移民ビザだけでなく非移民ビザ対象にも適用されることを再確認しています。とりわけ、非移民ビザ拒否の主要根拠はINA 214(b)である一方、212(a)(4)も独立して適用され得ることを強調しています。特に、H-1BやLビザなど、214(b)の拒否理由を適用しないカテゴリーにおいても、別途適用され得ることを示しています。
法的制約と例外について
クライアントは、ステータス変更（Adjustment of Status）と異なり、移民ビザ申請においてはINA 212(a)(4)の免除制度は適用されないということを留意すべきです。ただし、難民、亡命申請者（Asylees）、VAWA申請者などの人道的カテゴリーに関しては、異なる基準や保護措置が適用される場合があります。稀に、特定の状況下で保証金の預託（ボンド）を行うことが可能となるケースもありますが、これらは限定的です。
結論
2025年11月の米国国務省によるガイダンスは、公共負担不適格性の評価において、より包括的かつ厳格な基準が導入されたことを示しています。弁護士やコンサルタントは、この拡大解釈された枠組みの影響について慎重にクライアントへ助言し、健康、経済、教育に関する要素に重点を置いて、十分な支援書類の準備を行う必要があります。これらの手続きの微妙なニュアンスに対する理解は、効果的な案件戦略の立案および法令遵守のために不可欠です。