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旧称:シンデル法律事務所
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H - 1B

H-1Bビザとは“専門技術者”として米国で一時的に就労する場合を対象としたビザで、 建築、エンジニアリング、会計、財務など就労ポジションに関連している米国の学士またはそれと同等の経歴を持っていることが 条件の一つとなっています。その他、H-1Bをスポンサーする会社についても最低賃金額の支払いが必要になるなど、 会社側にも様々な申請条件があります。

特徴

  • アメリカにある現地法人(米系・日系)や日本企業の子会社、非営利団体などで現地採用の際に良く適用される。
    • H-1Bビザとは、“専門技術者”として米国に一時的に就労を基に滞在する場合を対象としたビザで、延長も含めると合計6年間の滞在が可能(一定の条件をもとに7年目以降も申請可能)。
    • 申請は学業や就労などを基に既にアメリカで他のビザで滞在している場合のステイタス変更申請や、日本から直接申請する場合がある。
    • H-1B保持者がH-1Bの下で転職する際、一旦、転職先のH-1Bを正当に申請し、移民局が正式に受領すれば、認可が下りていなくても転職先での就労が可能となる(詳細はポータビリティー規則に応じる)。
  • 専門能力を持つ人が必要とされる米国の企業で働く場合で、学士号 (Bachelor’s Degree) 以上を持っている、またはその分野での経験実績が、学士号に相当することが適用条件で、その専攻 (Major) や職務経験がH-1Bポジションでの専門職種と同一のものでなければならない。
    • 短大卒や高卒の人もH-1Bポジションでの職務内容と関連した専門職務経験があれば、それを基に4年制大学の特定の学位に相当すると評価されればH-1Bの申請資格条件を満たす。
    • 移民局年度は10月1日開始であり、H-1B申請が就労開始の6ヶ月前から可能であることから毎年、新年度の新規H-1B申請は4月1日から受付開始される(移民局による最初の受付期間は4月1日から5営業日)。

H-1Bビザにあてはまる職種

医者、マーケティング・アナリスト、会計士、財務アナリスト、為替ディーラー、コンピューター・プロフェッショナル、各種マネージャー、等その他のスペシャリストが該当。

* 経験が無くても多少の訓練を得て従事出来るような職種は米国移民法の定義上、専門職とは言えない。また職務内容が大学の専攻に無ければ、専門職とは言えず、日本語を話せるということだけではH-1Bビザの意図するところの適切な要素にはならない。

H-1Bビザの年間発給上限枠

  • 新規にH-1B ビザを申請する場合、H-1B の発給数には65,000件(実質はシンガポール、チリ特別枠を除く58,200件)の年間上限数がある。アメリカ国内にある教育機関で修士号以上の学位を取得した外国人に対しては別途20,000件の特別枠がある。
    • H-1B 保持者として、同じ雇用主で雇用条件変更の申請を行う場合、H-1B を保持したまま別の会社への転職申請を行う場合、現在の職務と平行して他の職場での就労申請を行う場合はH-1B 年間枠の適用を受けない。
    • 高等教育機関またはそれと関連する非営利団体に雇用される場合、または非営利研究団体、政府の研究機関に雇用される場合も、H-1B 年間枠の適用を受けない。

新規H-1B申請後の流れ (例)

  • 申請は就労予定の6ヶ月前から可能。移民法における会計年度は10月1日より開始されるため、該当年度の10月1日を就労開始予定日とすれば前年度(6ヶ月前)の4月1日が申請受付け初日となる。
  • 新規H-1Bの申請数は、ここ数年、最初の受付5営業日期間だけで年間発給数以上の申請を受け取る傾向にあり、その場合、移民局から総受取申請数に関しての報告があり、総受取数に応じてランダムセレクション(無作為に抽選)を実施するか、また実施する場合どのように実施するか発表がある。
  • 通常枠、修士号特別枠ともに年間上限を超えた場合、ランダムセレクションがまず修士号枠より実施され、その後通常枠に対して実施される。修士号特別枠申請者の場合、修士号枠抽選で選ばれなくとも通常枠に再度回されることで2回目の当選チャンスが与えられる。
  • ランダムセレクション実施後、正式に選ばれた申請書類に対して受領書が送付され、随時、審査が行われ、認可されれば認可書が届く(認可までの期間はケースによって様々で、数日の場合から数ヶ月の場合あり)。
  • 認可を受けた場合、早くて10月1日よりH-1Bにて就労開始、またはビザ査証を受け、H-1B保持者として入国することで就労可能となる(10/1の10日前より入国可能)。

申請における注意点

  • 申請時点において雇用先となるアメリカのH-1Bスポンサー会社が決まっており、個人としても申請に必要な学位、経験は有している必要がある(アメリカ国外の学歴も学歴評価を受ける事で使用可能)。
  • 申請者個人の学位また専門的職務経験を基にした専門能力とスポンサー会社でオファーしているH-1Bポジション、職務内容の関連性。
  • スポンサー会社での職務内容は4年生大学卒以上の学位を最低必要とするようなH-1Bに求められる専門的なものであるか否かの判断が必要。
  • H-1Bスポンサー会社が会社の場所、及びポジションによって決まる最低賃金額の支払いを約束し、実施できるか否か。
  • 移民局に対し、アメリカ国内にて他のビザステータスからH-1Bステータスへのステータス変更切り替えは可能だが、申請時点及びH-1Bへのステータス変更時点でのステータスには注意が必要。
  • 現在のステータスはいつまであるのか。Cap Gap(既にアメリカでF-1等の学生ビザで滞在している申請者の場合で、そのステータスが、4月1日〜9月30日までに切れる場合のケース)があるか。申請時点でOPTは有効かどうかの確認が必要。
  • 日本などアメリカ国外から申請する場合、申請はまず米国移民局に対して申請書を提出し、認可を得た後、その認可を基に在日米国大使館・領事館にて面接を受け、ビザ査証を取得する必要がある。

OPT終了からH-1B就労開始までのギャップ

具体例: Aさん(申請者)のビザステータスはF-1(学生)。
     Aさんの20XX年度のH-1B申請が正式に移民局より受領された。
     H-1Bビザでの就労は20XX年10月1日からの開始で申請した。
     プラクティカル・トレーニングの有効期限は20XX年5月31日まで。
     プラクティカル・トレーニング終了後の帰国猶予期間は60日。

  • 4月に開始された新規H-1B申請を移民局が正式に受領した時点で、F-1のステータスが有効であれば、滞在期限を越えての滞在が可能。
  • 移民局による受領時点で就労許可書が有効な場合は、結果が出る、または認可が下りれば、ギャップのあるケースでも、9月30日までの引き続きの就労も可能。ただし移民局による受領の時点で就労許可書が切れ、グレイスピリオドに入っている場合は、滞在の延長はできてもギャップ期間の就労は認められない。
  • F-1学生は証拠として、移民局からの受領書や認可書また提出した証拠書類を学校のDSOに持参することでI-20を更新してもらえる。
  • Cap Gap中に申請が却下となった場合、却下の日から60日間のグレイスピリオドが与えられる(却下理由によっては認められない場合もある)。

OPT期間中の非雇用期間についての制限

  • 学生に通常与えられる12ヶ月のOPT期間中、合計して90日より長い非雇用期間が発生してはならない。またSTEM OPT延長期間に関しても合計29ヶ月のOPT期間(条件が整えば、36ヶ月までの取得が可能な場合もある)のうち、120日より長い非雇用期間が発生してはならない。

プレミアム(特急)審査申請について

プレミアム(特急)審査申請を行えば、申請後移民局の正式受領から15日以内に最初の結果を得ることが可能となる(特急申請費用:$1,225)。なお、プレミアム申請も通常申請もランダムセレクションの際の選ばれる確率に影響はない。

スリー・フォー・ワン・ルール

専門分野での3年の経験が4年制大学の1年分に相当するというもので、4年生大学を卒業したのと同等に見なされるには短大卒で6年以上、高卒で12年以上の専門職での職務経験が必要。その職務経験はH-1Bでのポジションと関連したものである必要がある。

* 日本での学位および職務経験は有効となるが、それらを基にして評価査定専門機関を通して評価レポートを取得する必要がある。

* 4年生の学位を持っているが、H-1Bのポジションと関連性のない専攻を取得している場合、H-1Bの職種と関連する専門分野での3~4年の職務経験と合わせることで条件を満たすことも可能。

申請に必要な主な必要書類例

1.申請費用: $325(Filing Fee)、$750または$1500(トレーニング費)、$500(Fraud Fee)、$1225(特急申請費用、オプション)。スポンサー会社によってはトレーニング費が免除される場合もある。

2. LCA(Form ETA9035E) – 会社が初めてH-1Bを申請する場合、会社のEIN番号の認証が必要。LCA申請には現在約一週間の時間を要する。

3.申請フォーム及び雇用レター

4.英文の成績証明書、卒業証明書コピー(米国外の学位、また職務経験を基にしている場合、評価査定専門機関からのEvaluationが必要)

5.現在のステータスを示す書類のコピー(I-94、ビザ査証、以前の認可書、給与明細、パスポートなど)--個々によって必要書類は異なる

6.その他、労使関係証明書類、会社情報等補足書類、等