非移民ビザ申請の審査には、指定された米国大使館または領事館にて対面で行われる面接が必須です。この面接は、領事館がビザ発給に関する法令・規制上の要件（真正な意図、入国的適格性、移民国籍法（INA）および関連規則で定められた適格基準など）を申請者が遵守しているかどうかを評価するための主要な手段となります。
対象となるビザカテゴリーには、B-1/B-2（ビジネス／観光）、F-1（留学生）、J-1（交流訪問者）、L-1（企業内転勤者）、O-1（卓越した能力を持つ個人）、およびEビザ（条約貿易業者・投資家）などが含まれます。各カテゴリーに、申請者は所定の手続き、必要書類の証拠基準、そして資格要件を証明する法令上の基準について理解しておく必要があります。
すべてのビザカテゴリーに共通する準備事項
必要書類の提出：
申請者は、該当する法令・規則の要件を満たすことを証明する書類を面接時に提出し提示しなければなりません。これには通常以下の書類が含まれます。
- 有効なパスポート（審査時に有効期限が切れていないこと）
- フォームDS-160確認ページ
- 面接予約確認書
- カテゴリー別の補足書類（本国との結びつき、経済力、渡航目的の証明など）
面接準備：
申請者は自身の経歴、訪問目的、滞在期限満了後の米国出国の意志について詳しく説明できるよう準備してください。これは非移民意向（INA § 214(b)）の法的要件に沿ったものでなければなりません。
言語能力：
コミュニケーション能力は非常に重要です。在日米国大使館や領事館の審査官やスタッフには日本語と英語を話す者もいますが、面接に臨む際には高い英語力を備えることを推奨します。英語での十分な会話能力は、信用性と総合的な適格性の判断に影響を与える可能性があるためです。
ビザ区分別 想定質問と審査ポイント
B-1/B-2（ビジネス／観光ビザ）
法的基準：
移民法INA § 214(b)の規定に基づき、申請者には母国との経済的・社会的・家族的結びつきを証明し、確実に帰国するという非移民ステータスであることを立証する責任があります。
想定される質問例：
・ご自身のビジネス・旅行の具体的な目的と、それが移民法INA § 214(b)の規定にどのように適合するかを詳細にご説明ください。
・居住地または居住国との実質的な結びつき（経済的、社会的、家族的）を証明できる証拠として、どのようなものを提出できますか？
・現在の雇用状況と職務内容について教えてください。
・本国に所有する不動産や資産はありますか？
・アメリカ滞在の期間はどのくらいですか？
・親族や知人を訪問されますか？詳細を教えてください。
・滞在期間中に就労または雇用活動を行う予定はありますか？（無許可での就労意志と解釈され、不適法となる可能性があります。）
・滞在期間中の費用はどのように賄いますか？
短期出張・商用ビザ（B-1）・短期観光ビザ（B-2）についてはこちら
F-1（留学ビザ）
法的基準：
申請者は、認定された教育機関からの受入証明を得ていること、留学期間中の資金を十分に賄える財政的余裕があること、及び、修了後に帰国する意思を持っていることを証明しなければなりません。
想定される質問例：
・入学を許可した教育機関と、専攻の内容を教えてください。
・この学習活動は、ご自身のキャリアや個人的な成長にどのように役立ちますか。
・授業料や生活費を賄うための資金証明書類（8 CFR § 214.2(f)に準拠）を持っていますか。
・過去に海外または米国の教育機関で学習した経験はありますか？詳細を教えてください。
・修了後のキャリアプランや帰国の意志について教えてください。
・同行する扶養家族はいますか？いる場合、その方のステータスや同行目的についてお聞かせください。
学生・留学ビザ（F-1/M-1）についてはこちら
J-1（交流訪問者プログラム）
法的要件：
申請者は、指定された団体の主催するプログラムに参加していること、必要な資金を確保していること、文化・専門的交流の目的に沿った計画であることを証明しなければなりません。
想定される質問例：
・スポンサー団体やプログラムの範囲を示す証明書類を提出してください。
・交流期間中に具体的にどのような活動を行いますか。
・この交流がご自身の専門・学術的な活動にどのように役立ちますか。
・手当や報酬を受け取る予定はありますか？ある場合、その内容を教えてください。
・プログラム修了後の長期的な計画についてお聞かせください。
J-1 ビザについてはこちら
L-1ビザ （企業内転勤者）
法的基準：
L-1ビザは、過去3年間のうち少なくとも１年間継続して米国外の関連企業に雇用され、米国において管理職、役員、または専門的知識に基づく業務に従事するために米国内に入国することを目的としたビザです。法的基準は、移民法第101条（a)(15)(L)項に定められています。
サブカテゴリーと条件：
- L-1A： 管理職または役員など上級職に就いている者。
- L-1B： 企業にとって不可欠な専門知識を有する従業員。
面接でよく聞かれる質問例
- 米国外の企業と米国企業の関係性について、組織構造や所有関係も含めて説明してください。
- これまで何年間、その米国外の企業に勤めており、どのような役割を果たしていますか。
- 現在の職務内容は何ですか？ また、その職務は米国での職務とどのように関連していますか。
- 管理職・役員として勤務する（L-1A）ことを希望していますか？あるいは専門知識を有するスペシャリストとしての従事を志望していますか（L-1B）？
- 給与明細、雇用証明書、組織図など雇用歴を証明できる書類を提出してください。
- 米国オフィスでの業務内容と、ご自身の役割について説明してください。
- 過去の雇用が、移民法 INA§214(c) に基づくこの転勤にどのように適合するか説明してください。
- 同じ雇用関係において過去に米国ビザを取得したことはありますか？
必要な証明書類
- 米国外企業での雇用主による職務内容および雇用期間を記載したレター
- 米国外企業と米国企業の関係性を証明する書類（例：定款、組織図）
- 雇用期間と役割を証明する書類（給与明細、税務書類など）
- 管理職または専門知識を有する役割を証明する資料
法的基準および証明責任
申請者は、米国での職務が管理職、役員、または専門的知識を有する役割に該当すること、および、申請前の３年間のうち少なくとも1年間、外国企業での勤務が継続していたことを証明しなければなりません。
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E-1ビザ（条約貿易者）
法的基準：
- 相当量の貿易：貿易は量・頻度・金額において相当規模であり、重要かつ継続的であることを示す性質でなければならない。
- 米国と条約国間の主たる貿易： 貿易の大部分は両国間で行われているべきである。
よく聞かれる質問と回答へのアドバイス：
1. 米国との貿易の内容は？
申請者は、関与する商品またはサービス、取引の頻度、および貿易活動の範囲を明確に説明する必要があります。
2. 貴社の取引が移民国籍法（INA）規則上の「相当な」要件を満たす根拠は？
申請者は、取引量が法的基準（数量・金額・頻度に基づく解釈可能）を満たすことを説明する必要があります。
3. 取引量と頻度を証明する書類（例：請求書、出荷記録、契約書）を提出してください。
添付書類は取引の継続性と相当性を裏付けるものでなければなりません。
4. 貿易業務において、管理職または監督職として従事していますか？
該当する場合、役割と責任レベルについて説明してください。
5. 貴社またはご自身の貿易活動への関与について説明してください。
自身の役割が実施されている貿易と直接関連している点を強調してください。
6. 米国における貿易活動を管理または監督しますか？
貿易業務を管理または指揮する能力を証明できる準備が必要です。
7. 貴社の貿易は、相当な金銭的価値を有する商品またはサービスを含みますか？
金銭的規模を示す財務書類および貿易記録を提出してください。
8. 貴社の貿易取引のうち、米国と母国間の取引が占める割合はどの程度ですか？
米国との貿易の二国間的性質および重要性を説明してください。
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E-2ビザ （条約投資家）
法的基準
E-2ビザの承認は、申請者が以下の法定および規則上の要件を満たしていることを証明できるかどうかにかかっています。主な基準は次の通りです。
1. 資本投資
申請者は、米国内に所在する bona fide（本物の）企業に対し、相当額の資本投資が既に行われている、または進行中であることを証明しなければなりません。この投資は、確定済みであり、事業の失敗に伴う損失リスクを負うものでなければなりません。
2. 投資の「実質性」
投資額は、企業の総コストに比して「実質的」であるか、または企業が合理的に生み出すと見込まれる収益の割合に応じて相当の額である必要があります。規制の指針では、「実質的」の解釈は文脈により異なりますが、一般的には、投資者のコミットメントと企業の運営能力を確保するのに十分な額である必要があります。
3. 実体のある企業
事業は、単なる受動的または投機的な投資ではなく、実際に商品やサービスを提供し、商業実体として実在し、活動し、運営されているものでなければなりません。利益を生み出す能力またはその見込みを有している必要があります。
4. 経営・運営における支配権
投資者は、企業の発展および経営を主導するために入国する必要があり、そのためには少なくとも企業の50%以上の所有権を持つか、管理職やその他の企業権限を通じて運営上の支配権を有することを証明する必要があります。
法的基準の詳細
- 投資額：
固定の金額基準はないが、企業の総コストに見合った金額、または企業が成功し得ること、または実質的な事業であることを証明できる十分な額である必要があります。
- 投資のリスク:
投資資金はコミットされ、損失リスクに晒されているべきです。つまり、単なる帳簿上の投資や貸付ではなく、実際に支出されるか、企業に不可逆的にコミットされている状態を指す。
- 資金の出所：
申請者は投資に使用された資金の合法的な出所と経路を立証する必要があります。例えば、銀行取引明細書、送金記録、取引履歴などが重要です。
- 事業の開発と方向性：
申請者の役割は、事業の開発と指揮に集中している必要があり、受動的な投資は認められません。
- 実在性と運営状況：
事業は実在し、真正であり、積極的な事業活動を行い、収益や利益を生み出す能力を有している必要があります。
面接でよく聞かれる質問と証明資料
申請者は面接に向けて詳細かつ信頼性のある回答を準備し、それを裏付ける証拠資料を用意する必要があります。
1. 米国内で行ったまたは進行中の投資内容について具体的に説明してください。
説明すべき内容：
- 投資の内容と範囲（具体的な金額や投入済みの資金など）を明確に説明してください。
- 投資が新規事業か既存の事業かを説明してください。
- 現在の投資の状況（例：資金移動済み、資産購入済み、事業設立済み）を説明してください。
証拠資料：
- 資金移動を示す銀行明細書
- エスクロー預託契約書
- 購入契約書またはリース契約書
- 事業登録証または営業許可証
2. 事業の内容、総コスト、投資段階について説明してください。
説明すべき内容：
- 内容（小売、製造、サービス、フランチャイズなど）について包括的な説明をしてください。
- 事業の総見積もりまたは実際の費用、立ち上げ費用、設備、在庫、運営経費を含めて説明してください。
- これまでに発生した費用額と、残りの必要額を説明して下さい。
証拠資料：
- 事業計画書および実現可能性調査書
- コスト見積書および財務計画書
- 購入品の請求書および領収書
3. 事業の総コストはどれくらいであり、ご自身の投資額はそのうちどの程度に相当しますか？
説明すべき内容：
- 投資額が企業の全体資本ニーズにどのように貢献するか詳細に説明してください。
- 「実質的」の概念を、投資額と総資本金または予想される収益と比較して解釈してください。
- ご自身の資金が、総スタートアップコストまたは運営コストの中でどのくらいの割合を占めているか明確にしてください。
証拠資料：
- 公式の事業予算及び資金調達に関する書類
- 詳細な財務諸表
- 出資または資金拠出に関する契約書
4. 財務諸表、銀行明細書、エスクロー預託証明書、または購入契約書などの資料を提出してください。
提出資料例：
- 資金の合法的かつ追跡可能な出所を証明する銀行記録や送金履歴
- 不動産や資産を取得した契約書、売買契約書、リース契約書
- 企業の運営を証明する事業登録証明書
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