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米国移民法における「ゴールドカード」提案に関する法的懸念事項】

1. 概要
トランプ大統領が推進する、「ゴールドカード」と称される制度案は、永住権の販売や商品化を目的としたものであり、これに伴う法的問題が浮上している。反対意見は、当該制度案が現行の米国移民法体系と矛盾し、法的に許容され得るか疑問を投げかけている。

2. 議会の承認が不可欠な根拠
米国において、新たなビザカテゴリーの創設や、永住権（グリーンカード）の資格基準の変更を行うには、議会（Congress）の正式承認が必要不可欠である。その法的根拠は以下のとおりである。

(1) 憲法上の立法権限
米国憲法第1条第8節第18項により、議会には「移民に関する法律を制定する独占的権限」が付与されている。米国最高裁判所も、移民政策に関して議会の「完全なる」立法権を認めており、大統領その他の行政機関がこの範囲を一方的に変更することを認めていない。

(2) 包括的な移民法制度（INA）
現行の米国移民制度は、1952年制定の移民国籍法（INA）により規定されており、ビザの種類、資格条件、発給枠を詳細に規定している。したがって、ビザ制度や永住権取得条件の根本的な変更は、この法律の改正を通じてのみ実現可能である。

(3) 大統領権限の制約
大統領は行政命令等を通じて移民政策の一部に影響を与え得るが、新たな法律や制度を単独で制定・改廃する権限は持たない。移民法の制定・改正は、議会による法案提出、審議・成立、そして大統領の署名という正式な立法手続を経る必要がある。

3. EB-5プログラムとの比較と示唆
投資を通じて永住権取得を可能とする制度として、1990年施行の「EB-5投資移民プログラム」が存在している。近年では2022年に「EB-5改革・完全性法（RIA）」が成立し、2027年まで延長された。

この制度は、一般的に105万ドル（特定地域では80万ドル）の投資と、最低10名の米国内雇用の創出を要件としており、資金の出所や合法性の検証も厳格に行われている。

しかしながら、トランプ氏はこのEB-5制度を「ナンセンス」「不正多発」「虚構」などと批判し、代替案として「ゴールドカード」の導入を提唱している。ただし、いかなる新制度の創設や既存制度の廃止・修正も、憲法及び法制上の権限に基づき、議会の正式な立法措置を経る必要がある。

【結論】
「ゴールドカード」制度案は、現行の米国移民法体系と整合し得るかどうか、またその合法性については、議会承認を経ない限り、法的に認められるものではなく、制度の根幹とも言える立法過程を欠くことになる。従って、この制度の実現には議会による立法行為と、それに伴う制度設計の厳格な検証が不可欠であると考えられる。

EB-5プログラムの比較分析および示唆事項

EB-5プログラムは、投資を通じて永住権（グリーンカード）への道を提供する制度として、1990年に制定されたものである。最も最近の立法改正は、2022年に成立した「EB-5改革・完全性法（RIA）」であり、本制度は2027年まで延長されている。

この制度は、通常、105万ドル（指定地域では80万ドル）の投資と、最低10名の米国人労働者の新規雇用を要件としている。資金の出所についても厳格な合法性の検証が行われている。

トランプ大統領は、このEB-5制度を「ナンセンス」「詐欺まみれ」「虚構」と非難しており、代替案として「ゴールドカード」制度の導入を提案していると報告されている。しかしながら、新たな法制の制定や既存制度の廃止・修正を行うには、憲法および法律上の権限に従った議会の正式立法措置が必要不可欠である。

トランプ大統領による新たな渡航禁止令の法的解説：移民法の観点から

I. はじめに

2025年6月4日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・J・トランプは、「大統領令」（以下「本大統領令」）を発し、19カ国の国民に対し入国に関する広範な制限を課す措置を採択した。これらの規定は、発効日時を2025年6月9日午前0時1分とし、主に移民及び非移民ビザの取得並びに法的入国に対し制限を行うものである。本大統領令は、移民・国籍法（INA）第212(f)条及び第215(a)条に基づき、これらの措置を合法的に実施する枠組みを構築している。

II. 法的根拠

本大統領令は、以下の2つの規定に依拠している。

第212(f)条：国家の利益を鑑みて、全国民の安全を保護するために、大統領に対し、外国人の入国を一時的に停止または制限する権限を付与している。
第215(a)条：国家安全保障や公共の安全を保つ観点から、ビザの発給やその他の入国書類の発行を制限できる権限を規定している。

これらの権限行使は、トランプ政権が過去に実施した類似の渡航禁止措置と同様の法的根拠に基づくものである。

III. 制限の範囲

A. 全面入国・ビザ発給禁止対象国

本大統領令の公布と同時に、以下の12カ国の国民に対して、米国への入国およびビザ発給の全面禁止が適用される。

アフガニスタン
ミャンマー（ビルマ）
チャド
コンゴ（コンゴ共和国）
赤道ギニア
エリトリア
ハイチ
イラン
リビア
ソマリア
スーダン
イエメン

範囲： これらの国のパスポート所持者は、いかなるビザの種類や旅行目的に関わらず、いかなる状況下でも米国への入国が禁止される。これには、合法的な永住権を得るための移民ビザ、短期滞在、就労、留学、家族再会を目的とした非移民ビザすべてが含まれ、入国待機中の渡航者も対象となる。

B. 部分制限対象国

次の7カ国については、一部制限が適用される。

ブルンジ
キューバ
ラオス
シエラレオネ
トーゴ
トルクメニスタン
ベネズエラ

範囲：

移民ビザ：すべての申請者に対して禁止。
特定非移民ビザ：B-1/B-2（商用・観光）、F・M（学生）、J（交流訪問）ビザに対して限定的に制限。
免除対象：H-1B（専門職）・L-1（企業内転勤）・K-1（婚約者）など他の非移民ビザ申請者は、明示的に制限の対象外とされている。

備考： 制限の対象とならないカテゴリーの申請は引き続き受理されるが、領事官は法的権限の範囲内で必要に応じてビザの有効期限短縮を行うことができる。

【IV. 適用範囲および制限事項】

将来的適用（Prospective Application）
本規定は、施行日以降に発行されたビザ及び、施行日以降に米国外にいる個人に対してのみ適用されるものであり、遡及適用を意図していない。
遡及的効力の否定（Non-Retroactivity）
施行日前に発行されたビザは、ただちに取り消されることはなく、また、本大統領令のみに基づき失効しないものとする。2025年6月9日以前に有効なビザを所持し、同時点で米国内に滞在している者は、そのビザの有効性を引き続き保持する。
米国内にいる者への適用（Inside the United States）
施行日前に米国内に合法的に在留し、有効なビザを所持する者については、本規定の影響を受けず、そのビザは引き続き有効かつ有効に機能する。

【V. 例外規定（Section 4(b)）】
本大統領令は、特定の個人カテゴリーを保護するための例外規定を明示しており、以下の者はビザ制限の対象外とされる。

合法的永住者（LPR）
難民、庇護申請者、拷問防止条約（CAT）に基づく保護を受けている者
外交官及びNATO代表者
非指定国の旅券を利用する二重国籍者
米国市民の配偶者、未成年子女、21歳以上の親族（証明書類の提出を要す）
海外で養子縁組された子ども
アフガニスタン特別移民ビザ（SIV）保持者及び米国政府職員のSIV所持者
イランにおいて迫害を受けている民族・宗教的少数派
主要な国際スポーツイベント（例：オリンピック、ワールドカップ等）に参加するアスリート、コーチ、スタッフ及びその直系親族
米国務長官または司法長官が国家の利益に照らして入国を認めると判断した者

これらの例外規定に適合する者は、ビザ取得及び入国の権利を引き続き有するとみなされるが、追加の審査や安全検査が行われる場合があり得ることに留意する必要がある。

この大統領令は、対象国からの渡航および移民を制限することにより、経済に著しい影響を及ぼすことが予想される。2022年には、対象国からの非市民者が少なくとも298,600人米国に入国したとされている。翌年には、対象国の国民を有する世帯が合計で32億ドルの所得を得、7億1,560万ドルの連邦・州・地方税を納付し、25億ドルの消費支出力を保有していた。対象国のビザ制限によりほぼ全面的に対象となった国からの非市民者は69,700人であり、その多くはハイチ、アフガニスタン、イランからのものであった。一方、部分的な渡航禁止対象国からの非市民者は約22만8,900人であり、その大半はキューバおよびベネズエラからのものである。

さらに、2023年時点で、これら19か国からの在留者は約430万人に上り、そのうち2.4百万人は米国市民に帰化している。多くは海外にいる家族と再会できずにいる一方、国際的な旅行を計画していた者の中には、帰国や再入国の際に障壁や選択肢の制約を経験する者もいると考えられる。これらの措置の長期的な影響は、経済的な影響力を持つこれらの集団に対して甚大である可能性が高い。2023年時点で、これらの集団の半数以上がフロリダ州またはカリフォルニア州に在住していた。

アメリカ国務省によるJ・F・Mビザ申請面接一時停止に関するお知らせ

施行日：2025年5月27日より、アメリカ合衆国国務省はF、M、Jビザの新規面接予約のスケジューリングを一時的に停止し、これにより国際交流および教育分野に影響が及んでいます。
指示内容：
- この措置は、マルコ・ルビオ国務長官名義の電報を通じて、全米の大使館・領事館に伝達されました。
- 内容は次の通り：
  - “さらなる指導が発出されるまで、学生・交流訪問者（F、M、J）ビザの追加予約枠の設定を控えること。”
  - 目的：運用状況の見直しを行うとともに、全ての学生および交換訪問者ビザ申請者のソーシャルメディア審査プロセスの拡充・実施準備。
範囲と対象：
- 当初は高等教育に限定されていましたが、現在はすべてのJ-1プログラムカテゴリーに適用。
- 対象：次のようなステークホルダーに広がります。
  - 非移民訪問者
  - 米国内の高等・中等教育機関
  - オーペアプログラムを利用するホストファミリー
  - 研究・開発・研修・季節労働を目的としたJビザ利用企業
経済的・社会的影響：
- 国際交流推進機構（Alliance for International Exchange）によると、海外留学生がいなくなると米国経済は年間約438億ドルの損失となり、米国内で雇用される約40万人の雇用に影響します。
運用上の注意点および実務的課題：
- 電報では「既に予定された面接は継続可」と記されていますが、その後の報告によれば、既登録の面接が中止された例も出ており、停止期間の長短は未確定。
- 予測される遅延理由：
  - 新たなソーシャルメディア審査手続きの開発およびスタッフ研修には数週間を要する可能性。
  - 既存の領事館員不足により、処理遅延やミスが発生。
  - 人員不足により、J・F・Mビザに関する対応に支障をきたす恐れ。
法的・手続き上の懸念事項：
- 過去の判例では、外国における活動に関する訴訟について米国内の裁判所が管轄権を持たないと判断される例が多い。
- 既存以外のビザ（例：B-1、B-2）からJ・F・Mビザへのステータス変更にはリスクが伴います：
  - 訪問者ビザ取得のための申請が虚偽または虚偽申告とみなされ、ビザの拒否や入国拒否、将来的な移民申請の不承認につながる可能性がある。
  - 訪問者ビザの処理遅延は通常J・F・Mビザより長く、処理優先順位も高い。
  - 申請者は短期の観光・商用目的であることと、帰国の意思を明確に示す必要があり、入国後のステータス変更を試みることにより疑念を招く恐れ。
今後のビザ拒否の根拠予測：
- 再開時には、新たなソーシャルメディア審査に基づきINAセクション214(b)により不許可とされるケースが予想されます。
移民意図の推定
申請者は自己の帰国国への強固な結びつきを証明する義務を負い、移民意図を持つと推定される。
拒否の可能性
申請者が上記基準を満たさない場合、または合理的に非移民目的を立証できない場合には、ビザ申請は拒否される可能性がある。
INAセクション214(b)に基づく決定
これらの決定は裁判所による審査の対象外とされ、詳細な理由付けを必要としない。
再考請求は一般的に元の領事官に差し戻されるが、成功の見込みは限定的である。
現状と展望
現時点において入手可能な情報は限られており、予測は不確実性を伴う。
今後数週間にわたり、運用への影響が明らかとなり、教育・交流分野の戦略的対応に資する見込みである。
重要事項
本措置はJ-1プログラムの全面禁止を意味するものではなく、特定の条件下においてビザは引き続き発給される。
例としては、以下のケースが含まれる。

既に予約済みの面接を持つ申請者。
カナダ国籍者およびカナダ人の申請者。
米国内に在留し、J、F、またはMビザへの在留資格変更を申請中の者。
ビザ申請者への推奨事項

自身のソーシャルメディアアカウントを確認し、米国の利益および安全保障の観点に反しない活動を行うこと。
1951年（Fビザ）および1961年（Jビザ）から継続してきた、これらビザプログラムの回復力を認識し、忍耐強く対応すること。
結論
二党間の政治的支持を背景に、これらのビザ制度は米国の教育の優秀性と経済の活力にとって不可欠な存在であり続けている。
国務省は、現時点の手続き遅延にもかかわらず、引き続き同制度の運営と発展に尽力する意思を有している。

EB-5投資における資金調達戦略とは何か？

マルコ・イッセバー氏の執筆記事を転載させていただきたいと存じます。
詳細については、下記リンクをご参照ください。
https://www.eb5investors.com/blog/what-are-the-funding-strategies-for-eb-5-investments/

EB-5投資における資金調達戦略とは何か？

EB-5投資家には、米国永住権取得を目指す際に検討すべきさまざまな資金調達の選択肢と戦略があります。

従来、彼らは自己資金、資産の売却、融資、贈与、相続、事業収益、株式市場や投資口座からの資金、またはこれらの組み合わせを通じてEB-5投資資金を調達してきました。近年では、EB-5リージョナルセンター (Regional Center) やプロジェクト開発者、第三者も一部資金の提供を開始しています。

EB-5投資家にはいくつかの選択肢があり、本人の状況に最も適した方法を選ぶ必要があります。

自己資金
投資家は自己の貯蓄や流動資産を用いてEB-5投資を行うことが最も簡単な方法です。資金の合法的な取得を証明する必要があり、資金の出所に関する詳細な書類の提出が求められます。

資産売却
不動産、株式、その他の事業持ち分を売却して資金を調達することも可能です。いずれの場合も、売却に関する適切な書類や所有権を証明する資料の提出が必要です。

融資
–担保付ローン：
投資家は不動産などの資産を担保にローンを借り入れることができ、返済については個人保証を負う必要があります。

–無担保ローン：
無担保ローンは、あまり一般的ではなく,審査も厳しいですが、適切な書類が揃えば認められる場合があります。長らく、ローンには担保が必要でしたが、Chang対USCIS判決により、USCISはEB-5移民投資家プログラムにおいて無担保の融資をEB-5の投資として認めるようになりました。

Chang対USCIS判決は、EB-5プログラムにおいて投資資金の資格要件を明確にする上で画期的なものでした。従来、投資資金は投資家の自己資金でなければならないとされており、資産を担保とした借入金は認められていませんでした。この判決はEB-5規則における「資本」の解釈を明確化し、投資資金の源泉に関するより柔軟なガイドラインを確立しました。この判決は、特に投資の一部としてローンが含まれるケースにおいて、EB-5法における重要な参考判例として位置付けられています。

贈与
投資家は、家族や親族、またはその他の関係者からの贈与資金を受け取ることも可能です。ただし、贈与証明書（Gift Affidavit）や贈与者が合法的に贈与を取得した証明など、適切な書類が提出されている場合に限ります。また、EB-5投資家側は贈与を返済する義務はなく、資金源の分析対象から外れますが、贈与者の居住国の税法により、贈与税が課される場合があります。

この選択肢を進める前に、贈与者は会計士、監査法人、または税務アドバイザーに相談することをお勧めします。

相続
相続によって資金を受け取った投資者は、その相続およびその正当性を証明できる場合に限り、これをEB-5投資に利用することができます。近年、USCISはこのカテゴリーにおいてより厳格な審査を行うようになっています。数年前までは、被相続人が必要な書類を提出できなかったため、相続資金の出所について問われることはありませんでした。相続財産に関する資金源の審査は、上記で述べた他の方法ほど厳格ではありませんが、現在では、USCISは相続人に対し、被相続人が遺贈した財産の内容を合法的な手段で蓄積できたことを証明する証拠を提出するよう求めています。証明責任は、相続財産をEB-5投資に充てる投資家側にあります。

事業収益
投資家は、事業の利益をEB-5の資金源として使用することが可能です。ただし、その正当性を証明するために、詳細な財務記録や確定申告書等を提出する必要があります。事業収益によるEB-5資金調達はさまざまな方法で行えます。例としては、事業者が個人に対して配当金の支払いを申告する方法があります。多くの場合、事業主は、法人レベルと個人レベルでの二重課税を避けるために事業から配当を受け取らないことを選択します。そのため、必要な資金を調達するために、事業から借入れを行うか、所有する事業株式を金融機関に抵当として差し出して資金調達を行うケースもあります。

株式市場及び投資口座
投資家は、株式や債券、投資信託などのポートフォリオを売却して必要な資金を調達できます。これには、所有権の証明や売却取引の記録、資産取得当初の証明の書類提出が必要です。多くの場合、これらの資金調達方法を組み合わせて、必要な投資額に達します。このアプローチには、各資金源を詳しく記録した証拠書類の提出が求められます。

第三者資金調達
投資家たちは、他の資金源が利用可能になった時点でその資金を借入金の返済に充当する見込みがある場合、投資プロセスを開始するために一時的な融資やつなぎ融資を利用することも可能です。

部分的投資
2022年のEB-5改革・完全法（RIA）によりセットアサイドビザカテゴリが再導入されて以降、EB-5申請に対し部分的資金投入を認めるリージョナルセンターが増えています。これは、インドやベトナムなどの国籍の投資者のレトログレッション懸念を緩和し、より早期の申請を可能にしています。米国内で非移民ビザを持つ多くの投資者がEB-5に関心を持っていますが、全資金を用意できない場合もあります。地域センターは、申請時に部分資金による資金調達を認めることで、より迅速な申請を促進しています。ただし、移民弁護士は資金源の証明を適切に行わなければ、RFE（追加情報請求）やNOID（却下通知）を受ける可能性があります。したがって、部分的投資の選択肢は、必要な資本と投資を賄うために担保付きローンや売却を通じて資金化可能な資産を保有しているが、その資産が拘束されており安易にアクセス出来ない投資家に対して有効です。彼らが投資プロセスの加速するために部分投資ルートを利用し、文書で資金源の証明が可能であれば、問題ないはずです。

EB-5リージョナルセンターやプロジェクト開発者からの資金調達
投資家は、銀行からではなく、リージョナルセンターから無担保ローンを借り入れる事で、EB-5投資の一部を資金調達することが可能です。リージョナルセンターの中には、初期費用を低く抑えることが出来る融資オプションを提供していますが、これは一般的ではなく、慎重な検討が必要です。過去のプロジェクトに余剰資金を持つリージョナルセンターは、新規投資者に対して高金利で融資を行う可能性があります。彼らはこれらの資金の出所を管理しており、投資者にとって重要な情報です。

ただし、投資者の中には、部分的な資金調達を通じて行なった投資を補填するために使用する資金の資金源を提出する必要がないと誤解をしている方が多くいます。投資者が最初の部分投資ルートを採用する場合や、リージョナルセンターから数年間借入を行うかに関わらず、投資家はI-526E申請においてUSCISに対し、資金の完全な出所分析を提出する義務があります。上記で述べたように、この提出を怠ると、申請却下など重大な結果を招く可能性があります。

また、投資家が投資利益としてコンドミニアムを受け取れるといった誤解もありますが、これは違法です。投資資金はリスクにさらされる必要があり、コンドミニアムを通じて保証された利益を主張することは誤解を招く行為です。EB-5は雇用創出に焦点を置いているため、投資家はEB-5投資の決定と不動産購入は切り離して考える必要があります。適切な意思決定を行うために、認定された投資アドバイザーに相談することをおすすめします。

その他の重要な考慮事項
EB-5投資家は、投資を行う前に計画的な税金対策を実施し、出身国と米国の両国における税負担を最小限に抑える必要があります。そのため、一部の投資家は、書類作成を簡素化し、EB-5の要件を満たすために、資産の再配置や再編を事前に行っています。

EB-5資金および関連費用に使用される資金は、合法的なものでなければなりません。すべての資金源について、銀行取引明細書、確定申告書、融資契約書、その他の財務記録を含む詳細な証拠書類の提出が求められ、USCISの承認を得る必要があります。

投資家は、自身が検討しているEB-5プロジェクトやリージョナルセンターについて、適切な調査を実施することが極めて重要です。これにはリスクや潜在的なリターンの理解が含まれます。なお、各投資家の状況はそれぞれ異なります。そのため、EB-5投資プロセスの複雑さを適切に進めるために、経験豊富な移民弁護士、金融アドバイザー、税務専門家との相談を強く推奨します。

新しい外国人登録制度について

1940年の法律に基づき、米国に30日以上滞在するすべての外国人は、登録、指紋を取られること、および登録の証明書を常に携帯する事が義務付けられています。この法律は厳格には実施されていませんでしたが、2025年4月11日以降、ビザなしで米国に入国した外国人を含めすべての移民は連邦政府に登録する必要があります。

新制度の対象者

外国人登録は、合法的なステータスを持つ個人に限定されるものではありません。正式な法的なステータスのない移民も含め、多くの移民は、すでに登録されたと見なされています。米国に入国し、30日以上滞在する予定の移民は、30日間の期限が切れる前に登録する必要があります。こちらには以下が対象者です：

フォームI-94なしで陸路国境から入国するカナダ人
入国審査なしに入国し、まだ外国人登録をしていない個人
米国滞在中に14歳の誕生日を迎える方は、14歳の誕生日から30日以内に登録をする必要があります。

米国に30日以上残る予定の子供については、親または法定保護者が登録する義務があります。

不法移民はどうしたらいいですか？

入国審査なしに米国に入国し、法的なステータスを持たない外国人も非市民として登録する必要があります。登録しても法的なステータスが与えられるわけではありませんが、拘留や退去手続きにつながる可能性があります。登録する前に移民弁護士に相談し、登録手続き、自分の権利、および潜在的な法的リスクを理解することが極めて重要です。

登録書類の管理

登録証明書類は常に携帯してください。

すでに登録済みと見なされる方は誰ですか？

すでに登録された移民には以下が含まれます：

米国永住権（グリーンカード）保持者（LPR）；
INA 212(d)(5)の下で米国に仮釈放された人々
フォームI-94もしくはI-94W（紙または電子）を発行された非移民（たとえ滞在期限が切れていても）；
最終入国日以前に移民または非移民ビザを発行された米国にいるすべての人々；
DHSによって退去手続きとなった方；
就労許可証を持っている方；

登録要件から免除される方は誰ですか？

すでにビザ申請を通じて登録をしているビザ保持者；
米国での滞在が30日未満の方
カナダで生まれ、アメリカインディアンである方。

登録方法と場所

USCISは新しいフォーム、G-325R（生体情報登録）を設けました。フォームG-325Rは、USCISのウェブサイトで作成されたアカウントを通じてオンラインで提出されます。

登録手順：

my.uscis.govでオンラインのUSCISアカウントを作成します。
フォームG-325Rを完成させて提出します。
USCIS申請サポートセンターで生体認証のアポイントメントに出席し、誓約書に署名します。
バックグラウンドチェックが完了した後、外国人登録証明書を受け取ります。

フォームG-325Rの要求事項

現在の法律上の名前
連絡先情報
現居住住所と過去5年間の住所履歴
移民履歴
経歴情報
警察/犯罪記録
家族情報

登録証明書として認識される書類

「外国人登録証明書」の例として、以下のようなものがあります：

I-94（入国・出国記録）
I-95（乗員上陸許可証）
I-551（グリーンカード）
I-766（雇用許可証）

登録の締切日

指定の登録日は特にありませんが、米国に30日以上滞在する者は３０日以内に登録が必要であり、14歳になる子供は14歳の誕生日から30日以内に登録しなければなりません。

登録を怠った場合

18歳以上の者は、登録証明書を常に携帯する必要があります。これを怠ると、最大5,000ドルの罰金または30日以下の禁固刑に処せられる軽犯罪に該当する可能性があります。また、登録をしなかった場合、将来のアメリカ市民への帰化、永住権取得、ビザの受給資格に影響する可能性もあります。

住所変更の通知

個人が引っ越しをした場合、強制退去を含む罰金や処罰の可能性を避けるため、新しい住所を10日以内にUSCISに通知しなければなりません。

免責事項：移民法の複雑さを考慮すると、登録義務の影響を受ける個人は、これらの規制を確実に遵守するために、資格のある移民弁護士に相談する必要があります。帰化手続きに関するご質問は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

EB-5 投資家ビザのメリット

弊所では、個人のクライアント様から以下のようなご相談をいただくことがしばしばあります。

「私には十分な経済力があり、仕事に就くことを希望しておりません。ハワイまたはカリフォルニアに住みたいのですが、どのような選択肢がありますか？」

この目的を達成する最も簡単な方法は、EB-5投資を行うことです。現在、地方プログラムの規定に基づき、投資家は最短10か月でグリーンカードを取得することが可能です。様々な投資機会が存在しますが、私は慎重な投資、すなわち控えめではあるが投資期間終了後のリターンがほぼ確実に見込まれる投資を推奨いたします。これらの投資の大部分は通常、4年から6年の期間にわたり、米国移民局（USCIS）から正当なEB-5投資として承認されています。

EB-5プログラムは1990年に制定された恒久的な米国連邦政府主導のプログラムであり、外国人投資家がアメリカの労働者のために雇用を創出するプロジェクトに投資することで、アメリカの永住権が与えられます。1992年、米国議会は投資過程を簡素化し、より多くの投資家を誘致して経済成長を促進するために地域センター (Regional Center) プログラムを説立しました。EB-5地域センタープログラムでは、複数のEB-5投資家が資金を共同で出資し、USCISに承認されたEB-5地域センターが管理する単一のベンチャー企業に投資することができます。このプログラムはアメリカ合衆国議会によって再承認されており、2027年以前にEB-5プロジェクトに従事する新規投資家に対して引き続き利用可能となります。

EB-5プログラムの要件を満たすためには、投資家は80万ドルまたは105万ドルの投資を行い、アメリカの労働者に対して最低10名の新たなフルタイム職を創出する必要があります。最低投資額はプロジェクトの立地によって異なります：雇用対象地域（TEAs）に位置するプロジェクトには80万ドルの減額措置が適用されますが、その他の地域のプロジェクトには105万ドルの最低投資額が必要となります。TEAには主に二つのカテゴリーがあります：失業率の高い地方と都市。

地方のEB-5プロジェクトに投資することにはいくつかの利点があります：

最低投資額の減額-地方TEAに位置するプロジェクトは、最低投資額が105万ドルではなく80万ドルとなります。
フォームI-526Eの審査において優先され、グリーンカードの承認が迅速化されます。
20%のビザ発給枠の設定により、審査待ちの状況に直面する可能性が減少します。これは特にインドや中国出身者にとって利点と言えます。

現在の地方プロジェクトには、インドや中国出身の投資家であっても長い審査待ちはありません。さらに、アメリカに居住している方は、同時にステータス変更申請ができ、3〜4か月以内に労働許可を取得する事が出来ます。その後、大抵の場合は1年以内にグリーンカードを得ることができます。

フォームI-526Eの承認を受けたEB-5投資家は、アメリカ国外に居住している場合、領事館での面接を経て最初のグリーンカードを取得できます。一方、非移民ビザでアメリカに滞在しているEB-5投資家は、ステータス変更のためのI-485申請が承認されることでグリーンカードを取得できます。

EB-5投資家の初期のグリーンカードは条件付きですが（将来のフォームI-829の承認を待つ必要があります）、これらの投資家は以下の権利を所有しています：

• アメリカ全土のどこにでも居住することが可能。
• あらゆる雇用主の下で働く、パートタイム雇用に従事する、事業を立ち上げるなど、無制限の雇用の選択が可能。
• 雇用に制限を受けることなく学位の取得が可能。
• 子どもを公立学校に入学させることができ、アメリカの大学や短期大学に対してより高い入学率の享受が可能。
• 最小限の制限で海外旅行が出来る自由。
• アメリカの政治的および経済的安定性によって支えられた、より質の高い生活を体験する機会。

トランプ大統領、移民弁護士に対する攻撃を発表

2025年3月22日、トランプ大統領は移民弁護士に対する攻撃を含む書簡を発表し、虚偽または詐欺的な主張を行う弁護士に対して監視および懲戒処分を求めました。以下はホワイトハウスが発表した書簡です。

件名: 法制度および連邦裁判所の濫用防止

アメリカ合衆国の法律または弁護士の行為を規制する規則に違反する行為に関与する弁護士や法律事務所は、迅速かつ効果的に説明責任を果たさなければならなりません。弁護士や法律事務所による不正行為が国家安全保障、国土安全保障、公共の安全、または選挙の誠実性に脅かす場合、説明責任は特に重要です。

最近では著しく非倫理的な不正行為の例があまりにも多く存在しています。例えば、2016年にElias Law Group LLPの創設者兼会長であるマーク・エリアス氏は、外国人によって作成された虚偽の書類に深く関与していました。これは、大統領選挙の結果を変えるために連邦法執行機関が大統領候補を調査するための不正な根拠を提供することを目的としていました。エリアス氏はまた、自分のクライアントである大統領戦に敗れたヒラリー・クリントン氏がこの書類で果たした役割を意図的に隠蔽しようとしました。

横行する不正行為と実利のない申請が、大統領が合衆国憲法第2条の下で中心的な権限を行使するための、憲法に則った合法的な基盤に取って代わった移民制度もまた、弁護士や法律事務所による不道徳な行動の例が多く存在しています。例えば、移民関連の弁護士や力のある大手法律事務所の無償サービスでは、亡命申請を行う際にクライアントに過去を隠したり、状況について嘘をついたりするようクライアントを頻繁に指導しています。これらは、すべて、国家安全保障を守るために制定された移民政策を回避し、移民当局や裁判所を欺いて不当な救済を認めさせるためです。これらの不正な主張を反論するために必要な情報を収集することは、連邦政府に対して莫大な負担を強いることになります。そして、このような不正は私たちの移民法の完全性と法曹界をより広範に損なうものと言えます。レイケン・ライリーやジョセリン・ヌンガレイ、レイチェル・モリンのような罪のない犠牲者に対する残虐な犯罪や、アメリカ人のための納税者資源が膨大に浪費されているなど、その結果生じる大量の不法移民がもたらす否定できない悲劇的な結果は言うまでもありません。

連邦民事訴訟規則第11条は、弁護士が連邦裁判所において特定の非倫理的行為に従事することを禁止しています。弁護士は「不適切な目的」で法的文書を提出してはいけません。これには「ハラスメント、不必要な遅延を引き起こすこと、または訴訟費用を不必要に増加させること」が含まれます（FRCP 11(b)(1)）。弁護士は法的議論が「現行法によって、あるいは現行法を拡張、修正、あるいは覆すための、または新法を確立するための、根拠のない主張によって正当化される」ことを保証しなければなりません（FRCP 11(b)(2)）。また、弁護士は事実に関する供述が証拠による裏付け、またはそのような証拠が実際に存在するという信念に「合理的に基づいていること」を保証しなければなりません（FRCP 11(b)(3)-(b)(4)）。これらの命令が違反された場合、相手当事者は制裁の申立てを行うことができます。（FRCP 11(c)）。この規則の条文は、弁護士が法の支配を尊重し、我が国の法制度を誠実に守る厳粛な義務を負っていることを踏まえ、弁護士及びその法律事務所、ならびに不誠実な当事者に対する制裁を具体的に取り上げ、規定しています。さらに、弁護士の職務規定モデル規則の第3.1条は、「弁護士は、既存の法律の延長、修正、または覆すことを求める誠実な主張を含む、軽薄でない法律および事実の根拠がない限り、訴訟手続を提起または防御してはならず、またはその中で争点を主張または反論してはならない」と規定しています。

残念ながら、これらの要件を無視して連邦政府に対して訴訟を起こしたり、根拠のない党派的攻撃を行った弁護士や法律事務所があまりにも多く存在しています。これらの懸念を対処するために、私はここに、米国に対して軽薄で不合理かつ煩瑣な訴訟を起こす弁護士や法律事務所に対して制裁を求めるよう司法長官に指示します。

さらに、私は司法長官と国土安全保障長官に対し、弁護士の行動と懲戒に関するそれぞれの規則の執行を優先するよう指示します。例えば、8 C.F.R. 292.1 et seq.; 8 C.F.R. 1003.101 et seq.; 8 C.F.R. 1292.19を参照ください。

さらに、私は司法長官に対し、連邦裁判所または連邦政府のいかなる部門において、職務上の行動規則に違反すると思われる行為を行った弁護士を懲戒処分に付すため、あらゆる適切な措置を取るよう司法長官に指示します。特に国家安全保障、国土安全保障、公共の安全、または選挙の誠実性に関わるようなケースでは、正当な主張と争点に関する規則も含みます。この指令に従うにあたり、司法長官は、適切な場合には若手弁護士の倫理的違法行為をパートナーまたは法律事務所に帰属させることを含め、若手弁護士を監督する際に法律パートナーが負う倫理的義務を考慮しなければなりません。

さらに、連邦政府に対する訴訟において、弁護士または法律事務所による行動が制裁またはその他の懲戒処分を求めるに値すると判断した場合、司法長官は関連する上級執行官と協議の上、国内政策担当大統領補佐官を通じて、当該弁護士が保有するセキュリティ・クリアランスの再評価や、当該弁護士または法律事務所が業務遂行のために雇われた連邦契約の終了を含む、追加の措置を大統領に提案するものとします。

さらに、私は司法長官に対し、関連する上級執行官と協議の上、過去8年間の連邦政府に対する訴訟において弁護士またはその法律事務所の行為を見直すよう指示します。もし司法長官が不当な訴訟の提起や詐欺行為への関与など不正行為を特定した場合、国内政策担当大統領補佐官 (Assistant to the President for Domestic Policy) を通じて、当該弁護士が保有するセキュリティ・クリアランスの再評価、当該弁護士または法律事務所が業務遂行のために雇用された契約の解除、またはその他の適切な措置を含む、追加の措置を講じるよう大統領に勧告を指示します。

法律事務所および個々の弁護士は、法の支配、正義、秩序を守る大きな権力と義務があります。司法長官は、大統領顧問とともに、こうした希望に満ちたビジョンを実現するための事務所の改善について、大統領に定期的に報告するものとします。」

この書簡に対し、アメリカ移民弁護士協会（AILA）は次のような回答を発表しました。

「ワシントンD.C. – アメリカ移民弁護士協会（AILA）は、トランプ政権が昨晩発表した書簡において移民弁護士による「横行する詐欺行為と根拠のない主張」という主張を否定します。裁判官に対する最近の行動を考えると、これは移民弁護士、法律事務所、および移民弁護士協会に対するパム・ボンディ司法長官とクリスティ・ノエム国土安全保障長官への冷ややかな指示です。この書簡は要するに、亡命および移民案件における弁護士に対する制裁、審査、監視の強化を命じています。複雑かつ厳格化する移民制度に対して、移民弁護士が個人の代理人として不適切な行為を行っているという主張は、根拠がなく危険です。

アメリカ移民弁護士協会（AILA）のケリ・スタンプ会長は、「何よりもまず、アメリカ移民弁護士協会（AILA）は、法の支配を守り尊重することを目的とした弁護士協会です。AILAの会員は、アメリカ合衆国憲法を遵守し、誠実かつ礼儀を重んじ、法廷の役員としての職務を忠実に遂行することを厳粛に誓っています。75年以上にわたり、AILAとその会員はこの誓いと移民法業務の誠実性を守ってきました。私たちは、最高基準のプロフェッショナリズムと誠実さを堅持し、すべての移民弁護士がその専門的責任を果たすことをお約束します。この政権の言辞は、誤解を招くだけでなく危険です。それは、移民（その多くは迫害から逃れて新しいコミュニティに貢献している）が、公正な法的代理権を利用できるようにする毅然とした専門家たちの仕事を非合法化しようとしています。これは単に移民弁護士の問題ではなく、私たちの法制度の誠実性や、適正手続きと法の平等な保護の原則に関わる問題なのです。AILAとその会員は決して脅かされることはありません。私たちは弁護士として誓いを立てており、政治的圧力によってこの憲法に対する宣誓義務を放棄することはありません」と述べました。

AILAのベンジャミン・ジョンソン事務局長は、「トランプ政権は、自分たちにあえて反対する判決を下した裁判官を攻撃し、自分たちに反対する人物の人格を貶めるという長い歴史があります。昨晩遅く、同政権は移民弁護士や無償案件を手掛けるや大手法律事務所に怒りを集中させました。これは法律家に対する危険な攻撃です。弁護士の役割は、私たちの民主主義におけるバランスの取れた司法制度に不可欠です。弁護士には、法の範囲内でクライアントのために熱心に擁護する倫理的義務があります。この義務は私たちの法制度の礎であるだけでなく、アメリカの法学そのものに組み込まれています。この義務を果たす移民弁護士を非難する試みは、適正手続きを阻止し、私たちの中で最も弱い立場にある人々を守るために働く者たちを黙らせようとする皮肉な試みです。AILAは、安全で秩序ある人道的な移民制度の構築に向けて働き続け、移民の権利を守り、会員の倫理的義務を守り、この国が築かれた正義の原則を脅かそうとするあらゆる試みに対抗していきます」と付け加えました。

個人的には、ほとんどの弁護士はプロとしての責任を守っていると思います。しかし、これまでの年月の中で、他の弁護士からの乱用や事実と異なる申請書類を見てきました。これは誰の助けにもなりませんし、弁護士が不正な行為に関与するとクライアントに損害を与えることになります。そのため、案件に不利になるような情報はすべて開示し、政府に対して常に真実を述べることが非常に重要です。当事務所では、情報開示において100%真実でないと思われる案件の弁護は決して行いません。

[AM1]Please make sure to add the link of the memo.

トランプ大統領のEB-5プログラムに関する発表の概要

2025年2月25日、トランプ大統領は、外国投資家がアメリカの企業に投資し、一人当たり10人以上の雇用を創出することで永住権を取得できるEB-5移民投資プログラムを終了する意向を表明しました。このプログラムは現在、105万ドルの投資を義務付けており、失業率の高い地域や農村地域、または政府のインフラプロジェクトへの投資の場合、80万ドルに減額することができます。投資家およびその扶養家族は、永住権を取得した後、5年後にアメリカ市民権を取得することができます。

トランプ大統領の新提案: “ゴールドカード”プログラムの導入

この発表の中で、トランプ大統領はEB-5ビザに代わる新しい「ゴールドカード」プログラムを提案しました。このプログラムは、500万ドルというかなり高額に引き上げられた投資が求められ、EB-5プログラムと同様の市民権を含むより充実した特典が提供されるとされています。しかしながら、新プログラムに関する詳細は限られており、大統領は二週間以内に詳しい計画を発表する意向を示しています。このプログラムの第一の目的は、富裕層をアメリカに惹きつけ、ビジネス創出を活性化させ、国家赤字の削減に貢献することです。

大統領権限に関する法的制限

注意すべき点は、トランプ大統領は移民政策を管理する移民国籍法を含む議会法を一方的に廃止する法的権限を持っていないということです。この権限は、憲法第1条第8節第18項によって定められている通り、議会にあり、議員に移民法を制定する権限を与えています。最高裁判所は、移民に関する議会の「完全な」権限を認めており、この分野における立法権はほぼ独占的であることを示しています。

2022年、米国議会はEB-5 Reform and Integrity Act （EB-5改革・完全性法）により、EB-5プログラムを2027年9月30日まで延長しました。したがって、大統領は新しい移民法を提案することはできても、制定することができないため、プログラムの修正や終了には議会での措置が必要になります。さらに、移民国籍法の改正には議会の承認が必要です。大統領は、米国市民権・移民局や米国税関・国境警備局など、さまざまな機関を通じて移民法を施行する任務を負っています。EB-5プログラムの廃止が試みられた場合、そのような行為に異議を唱えるため、即座に司法介入が行われる可能性があります。

Summary of President Trump’s Announcement on EB-5 Program

On February 25, 2025, President Trump declared his intention to terminate the U.S. EB-5 Immigrant Investor Program, a pathway that allows foreign investors to gain permanent residency by investing in U.S. businesses that generate at least 10 jobs per investor. The program currently mandates an investment of $1,050,000, which can be reduced to $800,000 under specific conditions such as investments in high unemployment areas, rural locations, or government infrastructure projects. Investors, along with their dependents, can obtain U.S. citizenship after a five-year period of permanent residency.

Proposed Changes: Introduction of “Gold Card” Program

In the announcement, Trump proposed a new “Gold Card” program in place of the EB-5 visa, which would require a substantially higher investment of $5 million. This program would purportedly offer enhanced benefits, including a citizenship pathway, similar to what the EB-5 program provides. However, details on the new program are limited, with a commitment from the president to share a more comprehensive plan within two weeks. The primary goal, as stated, is to attract affluent individuals to the U.S. to stimulate business creation and contribute to diminishing the national deficit.

Legal Limitations of Presidential Authority

It’s important to note that President Trump does not possess the legal authority to unilaterally abolish an act of Congress, including the Immigration and Nationality Act, which governs immigration policy. This authority rests with Congress, as mandated by Article 1, Section 8, Clause 18 of the Constitution, granting lawmakers the power to establish immigration laws. The Supreme Court has recognized Congress’s “plenary” power over immigration, indicating that legislative authority in this field is largely exclusive.

In 2022, Congress extended the EB-5 program through September 30, 2027, via the EB-5 Reform and Integrity Act. Thus, any modification or termination of the program would require Congressional action, as the president can only propose new immigration laws, not enact them. Furthermore, amendments to the Immigration and Nationality Act would necessitate Congressional approval. The president is tasked with enforcing immigration laws through various agencies, including U.S. Citizenship and Immigration Services and U.S. Customs and Border Protection. If a move is made to dissolve the EB-5 program, it could prompt immediate judicial intervention to contest such an action.

バッティネニ対メイオルカス事件の概要とEB-5ビザプログラムへの影響

EB-5ビザプログラムは、雇用を創出する米国のプロジェクトに対して資格のある投資を行う外国の投資家に、米国居住権への道を提供します。本件では、プラカッシュ・バッティネニ氏とラケッシュ・バッティネニ氏が、ワシントンD.C.の承認されたEB-5地域センターを通じてそれぞれ500,000ドルを投資しました。彼らは、投資資金がインドでのITビジネスの売却から得られたものであると主張しました。しかし、アメリカ合衆国市民権移民局（USCIS）は、これらの資金の合法的な出所を証明する文書が不十分であるとして、彼らの申請を却下しました。

原告は、USCISがすべての取引を元の出所まで追跡するよう要求することは法的基準を超えており、恣意的で不合理であると主張しました。彼らは、資金が合法的な事業収入から得られたことを証明することが十分であったはずだと主張しました。

裁判所の決定

裁判所は本件に関して混合の判断を下しました。プラカッシュ・バッティネニ氏について、裁判所はUSCISの決定が不合理であると認定しました。USCISがプラカッシュが合理的に文書化した範囲を超えて資金を追跡することを求めることは過剰であり、この案件はUSCISに再考のために返送されました。一方、ラケッシュ・バッティネニ氏の申請は裁判所によって支持され、彼の文書が合法的な資金の出所の確認に必要な基本要件すら満たしていないと判断されました。

重要なポイント

この判決は、USCISの「資金の経路」基準に光を当てています。この基準は、投資資金の合法性を確認することを目的としていますが、時には不合理なレベルの文書を要求することがあります。裁判所は、規則の適用における明確さの必要性を強調し、現在のアプローチがEB-5の法律に明示されていない徹底的な追跡と合法的な出所の確認を混同するリスクがあることを示唆しました。

今後の申請者への影響

バッティネニ事件は、USCISがEB-5申請に関するより具体的な規制指針を提供するきっかけとなる可能性があります。申請者は資金の出所を厳密に文書化する準備をする必要がありますが、過度に負担が大きいと見なされる要求に異議を唱える理由もあるかもしれません。このケースは、複雑なEB-5プロセスにおいて、包括的かつ法的に確実な文書の重要性を強調しています。

バッティネニ判決は、EB-5の審査において均衡を求め、法律の厳密かつ合理的な適用を保証する必要性を示しています。USCISがプラカッシュ・バッティネニ氏の申請を再考する中で、このケースは今後のEB-5申請者や移民投資プロセスの公平性を目指す擁護者にとって重要な参考点となるかもしれません。

結論

このケースの判決は、資金の直接的な経路が十分であると述べています。例えば、誰かが家を購入した場合、そのお金がその人のものであり、その家もその人のものであることを示す証拠が何もなければ、それは資金の流れを示すには十分です。基本的に、資金の流れは、その資金が投資家に所属することを示すだけで済みます。これは一つのケース、ひとりの裁判

投資家がEB-5投資家ビザを考慮すべき理由

米国での合法的な永住権取得への道は、グリーンカードという同じ結果を得るために多くの異なる選択肢があり、常に混乱した道のりでした。投資家のためのプロセスを合理化するために、米国は2022年にEB-5改革・完全性法（RIA）を可決し、その過程で雇用を創出しながら米国の対象地域の開発に貢献する投資家のためのグリーンカード取得プロセスを簡素化しました。

EB-5ビザは1990年に開発され、外国の人材や投資資金を誘致することで米国経済を強化する一方、グリーンカード取得のプロセスを簡素化した。このプログラムの最大の問題は、ビザの発給数に限りがあり、そのためビザの発給数を増やすために定期的に議会の承認を得る必要があったことと、EB-5ビザを取得するまでの待ち時間が長かったことである。RIAは、グリーンカードの取得プロセスを簡素化すると同時に、新たな永続的雇用の創出と地方の開発をより促進することを意図して、EB-5を更新・改善した。EB-5地域センターで複数の人々が資金を出し合い、雇用創出がある限り、ホテル、リゾート、病院の建設などの商業ベンチャーを支援するオプションもある。

移民にグリーンカードへの道を与えるビザは数多くありますが、RIAが更新したEB-5があなたに適したビザかもしれない理由をいくつか挙げてみましょう：

1. EB-5投資家とその家族は、米国から出国することなくグリーンカードを申請し、取得することができます。

2. EB-5では、ビザ申請時に就労許可証や渡航許可証を申請することができます。

3. RIAは、地方、高失業率の地域、インフラ建設プロジェクトに投資する人々のために特別にビザを確保しているため、特定の申請日を待つ必要はありません。

4. 地方プロジェクトの請願書は通常、EB-5の承認を得るのに6～12ヶ月しかかかりません。資金が合法的に取得され、残額が1年以内に支払われる限り、部分的な投資が認められ、様々な資金源から投資することができます。

5. EB-5ビザ保持者の子供には、扶養家族としてグリーンカードプロセスから外れないようにするための保護があります。

6. EB-5ビザの厳格な透明性ルールは、詐欺のリスクを軽減し、投資家の資本と移民給付を保護します。

7. 過去に非移民ビザが却下されたことがあっても、EB-5ビザの申請資格には影響しません。全体として、あなたか数人のビジネス・パートナーに資本がある場合、EB-5は素晴らしい選択です。待ち時間が短縮され、保護が強化され、中国やインドなどの影響を受ける国からの個人は、他のビザの長い待ち時間をスキップすることができます。EB-5ビザを申請するベストなタイミングは今日です。