米国移民局（USCIS）から発表された最新のメモを基に、$100,000のH-1Bビザ関連手数料についての情報をお伝えします。
現状の適用範囲と免除条件
既にH-1Bビザを所持している場合、またはビザの更新や変更手続きを行っている場合には、本手数料の適用対象外です。ただし、新規のH-1B申請（キャップ対象、非対象を問わず）については、すべての申請においてこの高額な手数料が必要となる見込みです。
この措置に追加して、米国政府は以下のような例外規定も設けています。
それは、「閣僚（Secretary）が特定の外国人労働者の米国内滞在が国家の利益に資するとの判断を下し、その役割に適任の米国人労働者がいないと認め、かつ当該外国人労働者が安全や福祉に脅威をもたらさず、さらに申請企業が支払うことが米国の利益を大きく損なうと判断した場合」に限り、手数料が免除される可能性があります。ただし、この条件は非常に高いハードルであり、通常は認められることはほとんどないと考えられます。**
大統領令による入国制限と新規手数料の詳細
2025年9月19日に発表された大統領令（Proclamation）「特定非移民労働者の入国制限」により、2025年9月21日午前0時1分（米東部標準時）以降に申請される一部のH-1B申請について、追加の$100,000支払いが義務付けられます。
対象となる申請者と申請内容：
この規定は、米国外からの新規H-1B申請や、米国内で有効なビザを持たない申請者のための申請に適用されます。また、米国内の申請についても、出入国手続きや、在留資格の変更・延長申請時に該当します。
ただし、2025年9月21日以前に発行された既存の有効なH-1Bビザ、またはそれに基づく申請には適用されません。既存のビザ保持者や、承認後に滞在延長・変更申請を行った場合も、この規定の対象外です。また、申請後に米国外に出国し、新たにビザ申請を行った場合や再入国する場合もこの規定の影響を受けません。
支払い方法と手続き
申請者は、pay.govを通じて$100,000の支払いを行う必要があります。支払い手続きの詳細は以下のリンクからご確認ください。
https://www.pay.gov/public/form/start/1772005176
支払いのタイミング：
申請書の提出前に支払いを完了し、pay.govからの支払い証明または、DHS長官による例外申請の証拠を申請書とともに提出しなければなりません。証拠が提出されていない場合、申請は却下されます。
例外措置申請の条件と手続き
この高額手数料の免除は、非常に稀なケースに限り、DHS長官が判断します。
具体的には、「特定の外国人労働者が米国内での滞在が国家の利益に資すると認められ、米国人労働者の代替が不可能で、安全性に問題がなく、かつ雇用主の負担軽減が米国の利益を大きく損なう場合」に限ります。
免除申請は、[email protected]に必要な証拠とともに送付します。
