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PERM申請の審査に時間がかかっています。

今週のPERMニュース:米国労働省は今週、永住権取得を検討または申請中の方について、審査期間の変更を発表しました。

PERM申請について
11月30日現在、労働省は3月以前に行われた申請に対する審査、1月以前に行われた申請に対する監査、及び5月以前に行われた申請に対する再審査を行っています。
 
平均的なPERMの処理期間: 
・審査:249日 
・監査が入る場合:368日 

つまり、PERMの申請から承認までは8ヶ月以上、監査対象となった場合には約1年かかっていることになります。

一般的にPERM申請の最初のステップは、PWD(Prevailing Wage Determination-

申請ポジションに対する賃金額の査定)を労働局より受けることです。

11月30日現在、National Prevailing Wage Centerでは、2022年1月以前に提出されたH-1B OESとPERM OESのケースのPrevailing Wageリクエストの処理が行われています(これはPWDの審査に、労働局による賃金調査の結果(OES wage survey)が使用されていることを意味します)。

最近は以前より、PERMが承認されるまで時間がかかる傾向にあるようです…。承認までは18~20ヶ月近くかかると思われます。今後の状況についてはwww.swlgpc.com/engをご確認いただくか、[email protected] までご連絡ください。

外国人労働者証明書審査委員会(BALCA)は先日、2つのケースについて、雇用主が履歴書のみに基づき応募者を不採用としたことを理由としてPERM認定を取り消す決定を下しました。その後BALCAは両ケースについて、外国語を流暢に話せることは該当のポジションの職務を遂行する上で不可欠であり、その募集要件が明記されていたことに同意し、これを受けて1つのケースでは取り消しが撤回されましたが、もう1つのケースでは取り消されたままでした。この対応の違いは、応募者が募集要件をどの程度満たしていたかによるものであり、どのような場合であれば履歴書が提出された時点で不採用にすることが認められるのか、という問題を提起するものです。

The Law Offices of Simone Bertollini, LLC, 2019-PER-00034 (May 31, 2022)において、BALCAは、イタリア語に堪能であることを要する職種のPERMを取り消したのは、履歴書上「(申請者が)最低限の資格を持ち、職務を遂行できた可能性を示し、したがって雇用主は面接をする義務がある 」とされる応募者を不採用にしたからだとしています。このケースでは、応募者は履歴書に「イタリア語の知識あり」と記載していました。「履歴書に、言語要件に関する情報が記載されていないわけではなかった」ため、応募者のイタリア語の「知識」がその職種の言語要件を満たす合理的な可能性があった、と判断されたのです。

2022年8月、BALCAは同様に、外国語要件を業務上定める必要がある場合、雇用主は 「米国人応募者がPERMフォーム9089に記載された職務要件を満たしていないことが履歴書上明らかであれば、応募者を不採用にすることができる 」と判示しました(T UP Trading, Inc., 2019-PER-00086 (Aug. 25, 2022))。T Up Tradingでは、雇用主はPERMフォーム9089のセクションH.14に「日本のスーパーマーケットのオーナーたちと電話、ファックス、電子メールでコミュニケーションを取るために、日本語を堪能に話し、かつ書くことができること 」が求められると記載していました。この要件の業務上の必要性は妥当であるとされたため、BALCAは、不採用者の「履歴書に、その求人の重要な募集要件に関する記載がなかったため、認定の取り消しは…支持できない」と判断しました。 この判決により、雇用主が適切な「教育、訓練、経験」の有無に基づいて応募者を採用することがフォームETA9089に示されていない場合で、重要な応募要件についての記載が履歴書にない応募者について、採用を検討する必要はないことが示されました。

外国語を必要とするポジションに対する労働許可申請については、20 CFR §656.17(h)(2) に基づき、監査の対象となりやすいことは、十分に立証されています。PERM労働者証明書を作成する際に、この要件の「業務上の必要性」を明確に文章化する方法については様々な記述があり、フォームETA 9089のセクションH.14を使用するDOLリエゾン委員会の実践資料にある監査の可能性を減らすためにすべきことに関する記述もその一つです。上記の事例では、申請書と監査対応を通じて言語要件の必要性が十分に立証されたことを認証官(CO)とBALCAが認めています。認定の取り消しは、雇用主が履歴書の記載内容に基づいて応募者を不採用にしたためです。うち1件は、履歴書に外国語の知識があることの記載があったため、応募者が最低限の資格を満たしていた可能性があり、少なくともそのポジションの面接がされるべきであった、とCOとBALCAは判断したのです。

上記ケースを踏まえ、PERM申請準備の際に外国語要件が重要な応募要件の一つになる場合における2つの大切な注意事項は以下です。

  1. 特定の外国語能力の必要性を応募要件に加えることは労働局による監査につながりやすいため、雇用主はその証拠資料を準備をし、またフォームETA 9089のH.11とH.14にて明確に説明すること。
  2. そのポジションに応募する米国人応募者が、応募書類や履歴書において、求められる言語能力を保有している可能性を示した場合、雇用主は応募者に連絡を取り、そのポジションの要件を満たしているかどうかを判断するための面接を実施すること。

PERM NEWS THIS WEEK

The US Department of Labor has updated processing times this week for our clients considering or applying for permanent residence.

PERM Processing: As of Nov. 30, the department was adjudicating applications filed in March and earlier, conducting audit reviews on applications filed in January and earlier, and reviewing appeals for reconsideration filed in May and earlier. 

Average PERM processing times: 

  • Adjudication – 249 days. 
  • Audit review – 368 days. 

SO, it’s taking in excess of 8 months to adjudicate a PERM from filing and if your case is audited, about a year.

The first step in a PERM is generally receiving a prevailing wage determination (PWD)

As of Nov. 30, the National Prevailing Wage Center was processing PWD requests filed in January 2022 and earlier for H-1B OES and PERM OES cases (this means that the PWD used a DOL wage source (OES wage survey)

In general, PERM seems to be taking longer these days.. The turnaround time is probably close to 18-20 months until certification.  Look for more updates at www.swlgpc.com/eng or write us at [email protected]

Practice Pointer: Recent BALCA Activity on Rejecting an Application Based on Foreign Language Requirements

外国人労働者証明書審査委員会(BALCA)は先日、2つのケースについて、雇用主が履歴書のみに基づき応募者を不採用としたことを理由としてPERM認定を取り消す決定を下しました。その後BALCAは両ケースについて、外国語を流暢に話せることは該当のポジションの職務を遂行する上で不可欠であり、その募集要件が明記されていたことに同意し、これを受けて1つのケースでは取り消しが撤回されましたが、もう1つのケースでは取り消されたままでした。この対応の違いは、応募者が募集要件をどの程度満たしていたかによるものであり、どのような場合であれば履歴書が提出された時点で不採用にすることが認められるのか、という問題を提起するものです。

The Law Offices of Simone Bertollini, LLC, 2019-PER-00034 (May 31, 2022)において、BALCAは、イタリア語に堪能であることを要する職種のPERMを取り消したのは、履歴書上「(申請者が)最低限の資格を持ち、職務を遂行できた可能性を示し、したがって雇用主は面接をする義務がある 」とされる応募者を不採用にしたからだとしています。このケースでは、応募者は履歴書に「イタリア語の知識あり」と記載していました。「履歴書に、言語要件に関する情報が記載されていないわけではなかった」ため、応募者のイタリア語の「知識」がその職種の言語要件を満たす合理的な可能性があった、と判断されたのです。

2022年8月、BALCAは同様に、外国語要件を業務上定める必要がある場合、雇用主は 「米国人応募者がフォーム9089に記載された職務要件を満たしていないことが履歴書上明らかであれば、応募者を不採用にすることができる 」と判示しました(T UP Trading, Inc., 2019-PER-00086 (Aug. 25, 2022))。T Up Tradingでは、雇用主はセクションH.14で、「日本のスーパーマーケットのオーナーたちと電話、ファックス、電子メールでコミュニケーションを取るために、日本語を堪能に話し、かつ書くことができること 」が求められると記載していました。この要件の業務上の必要性は妥当であるとされたため、BALCAは、不採用者の「履歴書に、その求人の重要な募集要件に関する記載がなかったため、認定の取り消しは…支持できない」と判断しました。 この判決により、雇用主が適切な「教育、訓練、経験」の有無に基づいて応募者を採用することがフォームETA9089に示されていない時、重要な応募要件についての記載が履歴書にない応募者について、採用を検討する必要はないことが示されました。

労働許可申請における外国語要件が20 CFR §656.17(h)(2) に基づく監査につながりやすいことは、十分に立証されています。PERM労働者証明書を作成する際に、この要件の「業務上の必要性」を明確に文章化する方法については様々な記述があり、フォームETA 9089のセクションH.14を使用するDOLリエゾン委員会の実践資料にある監査の可能性を減らすためにすべきことに関する記述もその一つです。上記の事例では、申請書と監査対応を通じて言語要件の必要性が十分に立証されたことを認証官(CO)とBALCAが認めています。認定の取り消しは、雇用主が履歴書の記載内容に基づいて応募者を不採用にしたためです。うち1件は、履歴書に外国語の知識があることの記載があったため、応募者が最低限の資格を満たしていた可能性があり、少なくともそのポジションの面接がされるべきであった、とCOとBALCAは判断したのです。

上記ケースを踏まえ、PERM申請準備の際に外国語要件が重要な応募要件の一つになる場合における2つの大切な注意事項は以下です。

外国語要件は監査につながりやすいため、雇用主はその要件の業務上の必要性を文書化する準備をしなければならず、それはフォームETA 9089のH.11とH.14を用いて明確に説明されなければならないこと。
そして、そのポジションに応募する米国人応募者が、応募書類や履歴書において、求められる言語能力を保有している可能性を示した場合、雇用主は応募者に連絡を取り、そのポジションの要件を満たしているかどうかを判断するための面接をしなければならない、ということです。

The Board of Alien Labor Certification Appeals (BALCA) recently issued decisions in which the underlying PERM filing was denied because the employer rejected applicants based solely on a review of the resume. In both cases, BALCA agreed that the respective employers established that foreign language fluency was a business necessity for the position and that the requirement was clearly stated; however, in one case, the denial was vacated, and in the other, it was upheld. The difference hinges on the disqualification of applicants and raises the question of when it is acceptable to reject an applicant on the face of their resume.

In The Law Offices of Simone Bertollini, LLC, 2019-PER-00034 (May 31, 2022), BALCA affirmed the denial of a PERM certification for a position requiring fluency in Italian because the employer rejected an applicant whose resume “indicated the possibility that [the applicant] was minimally qualified and could have performed the job duties, and that the Employer therefore had an obligation to interview.” In this case, the applicant did list “knowledgeable in Italian” on the resume. Because the “resume was not silent on the language requirement,” the Board found that the applicant’s “knowledge” of Italian raised the reasonable possibility that the applicant met the language requirement.

In August 2022, BALCA similarly held that when a business necessity for a foreign language requirement is established, the employer may reject an applicant “if it is clear on the face of a resume that a U.S. applicant does not meet the job requirements listed on the Form 9089.” T UP Trading, Inc., 2019-PER-00086 (Aug. 25, 2022). In T Up Trading, the employer stated in Section H.14 that the job required fluency “in Japanese for both speaking and writing to communicate with owners of Japanese supermarkets via phone, fax and email.” Id. at 2. The business necessity was not disputed, and therefore, BALCA found that because the rejected applicants’ “resumes were silent on a principal requirement for the job opportunity, the denial…cannot be sustained.” Id. at 4. This decision also highlighted that because the Form ETA 9089 did not indicate that the employer would accept an applicant based on a suitable “combination of education, training and experience,” the employer was not required to consider applicants who did not list a major requirement on their resumes.

It has been well established that a foreign language requirement in a labor certification application is an audit trigger under 20 CFR §656.17(h)(2). Much has been written about how to clearly document the “business necessity” for this requirement when preparing a PERM labor certification case, including a DOL Liaison Committee practice resource on using Section H.14 of the Form ETA 9089 to reduce the potential for an audit. In these recent cases, the certifying officer (CO) and BALCA affirm that this necessity was sufficiently established on the face of the application and through audit responses. The denials were issued because the employer in each case rejected applicants on the face of the resumes. One denial was upheld because the resume stated some knowledge of the foreign language, and the CO and BALCA agreed that the applicant may have met the minimum qualifications and should have at least been contacted to interview for the position.

When it comes to preparing PERM applications for filing, if a foreign language requirement is key to the position, members are advised of two important reminders highlighted in these recent decisions:

  1. A foreign language requirement is an audit trigger, so the employer must be prepared to document the business necessity for the requirement, and this should be clearly outlined using H.11 and H.14 of the Form ETA 9089; and,
  2. If any U.S. applicants for the position indicate in their application materials and/or resume that there is the possibility that they possess the required foreign language, the employer must contact the applicants for an interview to determine if they qualify for the position.