カテゴリー別アーカイブ: 雇用ベース

L-1 I-129S エンドースメントの手続きがUSCISで変更されます

過去にL-1ブランケットで承認され、L-1の修正または延長を申請するL-1申請者に対するUSCISの新しいポリシーについて、読者の皆様およびクライアントの皆様にお知らせいたします。以前は、申請者はスタンプと署名がされたI-129Sフォームを受け取っていました（現在、米国大使館で申請する場合と同様です）。その代わりに、USCISはI-129Sの承認通知書を発行し、その承認通知書はI-129Sの裏書となりますので、L-1保持者はUSCISに申請する際に裏書されたI-129Sは必要なくなります。

米国移民局（USCIS）は本日、以前承認されたブランケットL請願書に基づくL-1非移民企業内転勤者（エグゼクティブ、管理職、専門知識専門職）に対する領収書の発行方法を変更することを発表しました。

フォームI-129S（ブランケットL請願書に基づく非移民請願書）をフォームI-129（非移民労働者請願書）とともに提出する場合、請願者は受領通知と承認通知（承認された場合）の2つの通知を受け取ることになります。請願者はフォームI-129の承認と共に、スタンプを押され署名されたフォームI-129Sを受け取ることはありません。その代わりに、請願者は裏書となるI-129Sフォームの承認通知を別途受け取ることになります。

この承認通知は、USCIS職員が承認されたブランケットL請願書に基づいて受益者にL-1ステータスの資格があると判断したことを証明するものであり、8 CFR 214.2(l)(5)(ii)(E)が要求するI-129Sフォームの裏書となります。この通知のコピーは、ビザおよび/または入学許可証に添付するために受益者にも提供されます。

この変更により、USCISは用紙の印刷、捺印、署名、注釈をする必要がなくなり、請願者はI-129Sフォームをより早く、より整理され、より安全に処理することができます。

アメリカ再入国許可証

永住権保持者は米国を離れ、海外に旅行することができます。ただし、1回の旅行で1年（12ヶ月）を超えて米国外に滞在した場合、グリーンカードの資格を放棄したとみなされることがあります。１年どころか、6ヶ月以上米国を離れた後でも、もはや米国に永住する意思がないとみなされる可能性があります。

この問題を解決するには、再入国許可証を取得することです。再入国許可証は、永住権保持者(LPR)および条件付永住権保持者(CPR)が米国外で1年以上過ごした後に米国に戻ることを許可するものです。

USCISからの再入国許可証はパスポートに似ています。旅行中でパスポートを持っている場合は、再入国許可証とパスポートの両方の冊子を持って旅行する必要があります。

再入国許可証が必要な状況は主に2つあります。

1つ目は、永住権保持者が一度に1年以上米国外を旅行する場合です。私たちは通常、1年未満または6ヶ月以上米国外に滞在する場合でも、許可証を取得するようクライアントにアドバイスしています。

２つ目は、過去に国外に長期滞在したことがある場合です。海外に滞在する理由には以下のようなものがあります。

– 留学生ビザでの留学

– LPRとして米軍に入隊し、米国外で任務や訓練を受ける

– 家族がまだ海外に住んでおり、その介護をしている

– 仕事で頻繁に海外出張がある

海外渡航の理由が何であれ、再入国するための適切な渡航書類を持っていることを確認してください。

グリーンカードを申請するには、移民局にフォームI-131を提出する必要があります。これは、あなたが米国に滞在している間に提出しなければなりません。日本にお住まいの方は、申請期間中および申請がUSCISに受理されるまで米国に滞在している必要があります。その後も、指紋採取のために申請サポートセンター（ASC）に出頭する必要がありますので、日本から米国に戻る必要があるかもしれません（指紋採取のために引き続き米国で待機する場合を除く）。以前は指紋採取の予約変更の手続きに問題がありましたが、USCISが最近開始したオンラインサービスにより、手続きは簡易化されるでしょう。

申請後の処理時間は実に様々です。数ヶ月から1年以上かかることもあります。詳しくはUSCISのProcessing timesのサイトを確認すると良いでしょう。すでに再入国許可を申請し、再入国許可申請受付番号を受け取っている場合は、このサイトで申請状況を確認することができます。

再入国許可申請にかかる費用について

フォームI-131を提出する際の再入国許可手数料には3つのカテゴリーがあります：

– 13歳以下：575ドル

– 14歳以上79歳未満：660ドル。この値上げは、バイオメトリクス（指紋採取等）費用85ドルの加算によるものです。

再入国許可の有効期間について

「再入国許可証の有効期間は？」という問いには、２通りの場合について、それぞれ答えが異なります。

1．一般的な再入国許可証の有効期間は、許可証を受け取った日または発行日から2年間です。

2．条件付米国居住者のうち、再入国許可証を受領した日から2年未満に有効期限が切れる条件付グリーンカードを持っている場合、再入国許可証の有効期間は条件付米国居住者である期間だけです。再入国許可の取得はできますが、延長はできません。その代わりに米国に戻り、再入国許可を再申請する必要があります。

再入国許可の更新について

条件付永住者であれ永住権保持者であれ、再入国許可証の有効期限が切れると、米国に戻り、新しい再入国許可証を取得しなければなりません。つまり、新しい再入国許可証を受け取る前に、再度バイオメトリクス（指紋採取）認証を受ける必要がある可能性があるということです。とはいえ多くの場合、再入国許可の更新の場合にはバイオメトリクス認証は免除されます。

再入国許可は米国内から申請しなければならないことを忘れないでください。また、新しい再入国許可証を申請する際には、現在の再入国許可証を移民局に提出しなければなりません。

グリーンカードの再入国許可の申請回数について

再申請できる回数は決まっていません。今までに10回以上再申請したクライアントもいます。通常、初めて、また2回の申請までは2年、そして3回目の申請以降は1年間有効な再入国許可が与えられます。これは移民局による裁量に委ねられています。

再入国許可は、1年以上海外に滞在する永住権保持者が米国に戻るためのものです。再入国許可を取得したからといって米国への再入国が保証されるわけではありませんが、再入国が非常に容易になります。再入国許可証を持たずに1年以上海外に滞在すると、USCISからグリーンカードの放棄を疑われる可能性があります。

帰国居住者ビザについて

既に米国を1年以上離れている場合は、米国国務省を通じて帰国居住者ビザを申請することができます。しかし状況によっては、申請が難しい場合もあります。もう一つの方法は、CBPに提出する再入国パッケージを準備することです。たとえ1年以上、あるいは4～5年離れていた人についても、CBPには米国への再入国を許可する裁量権があります。それぞれのケースにより異なりますが、私たちは多くの帰国永住者について、長期不在の後でもCBPからの再入国許可を得るお手伝いしてきました。どのような状況であっても再入国許可申請は難しいケースですので、このような問題を抱えている方は、一度私たちにご相談されることをお勧めします。ご相談は https://www.swlgpc.com/jp/contactus/requestaconsultation/ からお問い合わせください。

Permanent residents may leave the U.S. and travel abroad. However, if you are outside the U.S. for more than one year (12 months) during a single trip, you may be considered to have abandoned your green card status. In fact, after a six-month absence, it may be presumed that you no longer intend to reside permanently in the United States.

The solution to this problem is to obtain a re-entry permit, which allows Lawful Permanent Residents (LPRs) and Conditional Permanent Residents (CPRs) to return to the United States after spending more than one year outside the country.

A re-entry permit from USCIS looks similar to a passport. Note that if you are traveling and have a passport, you should travel with both your re-entry permit booklet and your passport booklet.

There are two main situations when a re-entry permit is required.

The first is if you are a permanent resident traveling outside the United States for more than one year at a time. We generally advise our clients to obtain a permit even if they will be absent for less than a year or more than 6 months. The other situation is if you have a history of extended stays outside the country. Reasons for being abroad include

– Studying abroad on an international student visa

– You join the U.S. military as an LPR and have an assignment or training outside the U.S.

– You have a family member still living abroad and you are their caregiver.

– Your job requires frequent international travel

Whatever your reason for traveling abroad, make sure you have the proper travel documents to re-enter the country.

To apply for your green card, you must file Form I-131 with the USCIS. This must be filed while you are physically present in the United States. For those living in Japan, you would need to be physically present in the U.S. during the filing period and until the application is received by USCIS. After that, you may be required to appear at an Application Support Center (ASC) for fingerprinting, so you may have to return to the U.S. from Japan (unless you are waiting in the U.S. for your fingerprinting appointment.) Rescheduling fingerprinting appointments has been problematic, but the USCIS recently announced an online service for doing so, so hopefully this will make things easier.

The processing time after application really varies. It can take anywhere from a few months to more than a year. It’s best to check the USCIS processing times to get a better idea.

If you have already applied and received your Reentry Permit Application Receipt Number, you can check the status of your case here.

Re-entry Permit Fee

There are three categories for a re-entry permit fee when filing Form I-131:

– Ages 13 or younger: $575

– Ages 14 to 79: $660; the increase is due to an $85 biometric service fee.

Re-entry Permit Validation Period

There are two answers to the question “How long is the re-entry permit valid?

1. The typical re-entry permit validation period is two years from the date you receive your permit or the date of issuance.

2. If you have a conditional green card with an expiration date less than two years from the date you receive your re-entry permit – that is, you are a conditional U.S. resident – then your re-entry permit will only last as long as your conditional residency. You can still get a re-entry permit, but you cannot get a re-entry permit extension. Instead, you must return to the United States and reapply for a re-entry permit.

Re-entry Permit Renewal

When your re-entry permit expires, whether you are a conditional resident or a permanent resident green card holder, you must return to the United States and obtain a new re-entry permit. This means that you may need to take another biometric (fingerprint) exam before you can receive your new re-entry permit. Often, the biometric appointment is waived for renewals.

Remember that you must apply for a re-entry permit from within the United States. You must also submit your current re-entry permit to USCIS when you apply for your new re-entry permit.

How many times can I reapply for a green card re-entry permit?

There is no set number of times you can reapply. We’ve had clients reapply over 10 times. Typically, after the initial approval, you will receive a one-year approval instead of two. This is discretionary.

Re-entry permits help LPRs who travel abroad for more than one year to return to the United States. Having a re-entry permit does not guarantee your re-entry into the U.S., but it makes it much easier. Being abroad for more than one year without a re-entry permit may cause USCIS to suspect you of abandoning your green card.

If you have been out of the United States for more than one year, you can try to apply for a Returning Resident Visa through the U.S. Department of State. However, depending on your situation, this may be difficult. The other option is to prepare a re-entry package to present to CBP. Even if you have been away for more than a year, or even 4-5 years, CBP has the discretion to allow you back into the US. Each case is specific and we have helped many returning permanent residents get through the CBP process even after a long absence. Every situation is difficult, so if you have this problem, we recommend that you consult with us. Consultation can be done at https://www.swlgpc.com/jp/contactus/requestaconsultation/

バイオメトリクスのリスケジュールは本当に頭の痛い問題だ。今、USCISはオンライン・ツールを用意しており、これを使えばずっと楽になる。

新しいツールは、USCISコンタクトセンターに電話することなく、オンラインでバイオメトリック・サービスの予約を変更できるオプションです。
ワシントン-6月28日、米国移民局は、給付金申請者、およびその弁護士や認定代理人が、ほとんどのバイオメトリック・サービスの予約を予約日前に変更できる新しいセルフサービス・ツールを開始した。
このツールの導入は、USCISが顧客サービスを向上させるもう一つの方法です。障壁を取り除き、申請者の負担を軽減することで、USCISは、政府の義務に対する信頼を再構築するための連邦政府のカスタマー・エクスペリエンスとサービス・デリバリーの変革に関する大統領令（EO 14058）の目標を推進するためのUSCISのコミットメントを示している。
「USCISのウル・M・ジャドゥ長官は、「私たちは、あらゆる能力を持つ人々が利用できるようにサービスを設計し提供することで、カスタマー・エクスペリエンスの向上に地道に取り組んでいます。
以前は、給付金申請者と認定代理人は、USCISコンタクトセンターに電話することでしか、バイオメトリクス・サービスの予約の変更を申請できませんでした。この新しいツールにより、USCISオンラインアカウントを持っている、または作成した人は、コンタクトセンターに電話することなく、ほとんどのバイオメトリックサービス予約のリクエストを変更することができます。しかし、この新しいツールは、すでに2回以上予約変更された予約、12時間以内の予約、またはすでに過ぎてしまった予約の変更には使用できません。
バイオメトリックサービス予約変更ツールは、申請中のケースがオンラインまたは郵送のいずれで提出されたかにかかわらず、USCISオンラインアカウントからアクセスできます。給付金申請者および認定代理人は、USCISコンタクトセンターに電話して予約を変更することもできますが、USCISは、時間の節約、効率の向上、USCISコンタクトセンターへの電話件数の削減のために、新しいツールを使用することを強く奨励しています。
USCISはまた、USCIS Policy Manualにガイダンスを発行し、バイオメトリック・サービスの予約変更のタイムリーでない要請と予約に出頭しなかった場合の影響を考慮することを説明し、”正当な理由 “によるバイオメトリック・サービスの予約変更のタイムリーな要請をどのように考慮するかを説明します。正当な理由とは、予約変更要請が、給付請求者が予定日に出頭できない十分な理由を提示している場合に存在する。十分な理由には、以下のものが含まれるが、これらに限定されない：

病気、医療予約、入院；
以前から予定していた旅行
冠婚葬祭、卒業式などの重要なライフイベント；
予約場所までの交通手段が確保できない場合；
仕事または介護のための休暇が取れない場合。
バイオメトリックサービス予約通知書の遅配または未着。

Rescheduling of biometrics has been a real headache. Now USCIS has an online tool that will make things much easier.

New tool provides option to reschedule a biometric services appointment online without calling the USCIS Contact Center

WASHINGTON—On June 28, U.S. Citizenship and Immigration Services launched a new self-service tool allowing benefit requestors, and their attorneys and accredited representatives, to reschedule most biometric services appointments before the date of the appointment.

Introducing this tool is another way USCIS is improving customer service. By removing barriers and reducing burdens to applicants, USCIS is demonstrating the agency’s commitment to advancing the goals of Executive Order on Transforming Federal Customer Experience and Service Delivery to Rebuild Trust in Government Mandates (EO 14058).

“We are working steadily to improve the customer experience by designing and delivering services in a manner that people of all abilities can access,” said USCIS Director Ur M. Jaddou.

Previously, benefit requestors and accredited representatives could only request to reschedule a biometric services appointment by calling the USCIS Contact Center. With this new tool, those individuals who have or create a USCIS online account can reschedule most requests for biometric services appointments without having to call the Contact Center. The new tool, however, cannot be used to reschedule an appointment that already has been rescheduled two or more times, is within 12 hours, or that has already passed.

The biometric services appointment rescheduling tool can be accessed via a USCIS online account regardless of whether the pending case was submitted online or by mail. Benefit requestors and accredited representatives will still have the option to call the USCIS Contact Center to reschedule an appointment, but USCIS strongly encourages users to use the new tool to save time, increase efficiency, and reduce call volume to the USCIS Contact Center.

USCIS is also issuing guidance in the USCIS Policy Manual to explain that the agency may consider an untimely request to reschedule a biometric services appointment and the effect of failing to appear for an appointment, and to explain how the agency considers a timely request to reschedule a biometric services appointment for “good cause.” Good cause exists when the reschedule request provides sufficient reason for the benefit requestor’s inability to appear on the scheduled date. Sufficient reasons may include, but are not limited to:

Illness, medical appointment, or hospitalization;
Previously planned travel;
Significant life events such as a wedding, funeral, or graduation ceremony;
Inability to obtain transportation to the appointment location;
Inability to obtain leave from employment or caregiver responsibilities; and
Late delivered or undelivered biometric services appointment notice.

USCIS only accepts untimely rescheduling requests made to the USCIS Contact Center and does not accept untimely requests to reschedule by mail or in-person at a USCIS office or through the myUSCIS online rescheduling tool.

速報 – EB-1-3およびEB-2 NIW特急審査申請開始

米国移民局より、EB-1-3及びEB-1-cについて、今まで1年近くかかっていた処理期間について、特急審査申請を利用することで15日に短縮されるとの発表がありました。よって、EB-13とI-485フォームを同時に申請する場合、同時申請は審査が早いことから、数年ではなく数ヶ月で永住権を取得できる可能性が出てきます。これは永住権の取得を希望されるL-1AやE-2の保持者にとって大きなニュースです。詳しくは弊社までお問い合わせください。

米国移民局の発表は以下の通りです。

米国移民局は、特急審査申請の対象に、EB-1およびEB-2の外国人労働者用移民請願書（I-140フォーム）も含める最終段階に入っています。

これまでの対象拡大とは異なり、今回は、既に提出されたE13カテゴリー（国際的な業務を行うエグゼクティブおよびマネージャーが該当）、及びNIW（国益に基づく労働証明書免除（National interest waivers））を希望するE21カテゴリー（高学位、もしくは優れた能力を持っている専門職が該当）のI-140申請に加え、新規（初回）の申請に対しても拡大されます。

特急審査申請を希望する申請者は、特急審査申請書（I-907)を提出する必要があります。

2023年1月30日以降、以下の対象についてI-907フォームによる特急審査申請を受け付けます。

すべての保留中のE13申請、及びNIWを希望するE21申請
すべての初回のE13申請、及びNIWを希望するE21申請

以前の発表の通り、米国移民局は現在、移民申請システム全体の効率を高めて負担を軽減する努力の一環として、特急審査申請の対象を拡大しています。3月には、F-1を保持する学生のうち、オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）及びSTEM OPT延長の希望者で、I-765フォームによる就労許可申請が審査中である申請者を対象に、特急審査申請の適用が拡大される予定です。また4月には、F -1を保持する学生のうち、OPT及びSTEM OPT延長の希望者で、初めてI-765申請を行う申請者に対しても、特急審査申請が適用される予定です。それぞれの具体的な日程は2月に発表がある予定です。特急審査申請対象の拡大を段階的に実施する一方で、I-539フォームによる非移民ステータスの延長/変更申請を特急審査申請の対象とする変更に向けても、引き続き取り組みがあるようです。学生及び交流訪問者のうち、I-539申請が審査中である人については5月に、初めてI-539申請を行う人については6月に、それぞれ特急審査申請を適用可能にすることを予定しており、実施する準備が整い次第、発表があると思われます。また、この特急審査申請の対象の拡大により、特急審査申請の対象でない申請や、特急審査申請を行わない申請の処理時間が増えることがないよう対応もあるようです。

Breaking News- EB(1)3 and EB-2 NIW Premium Processing starts

We would like to advise our client and readers of the following announcement from the USCIS. This is big news for EB1 (3) or EB-1 (c) as it is sometimes known, since it will shorten processing time from close to a year to 15 days. This is big news for those who wish to file concurrent EB-13 and I-485 since a concurrent filing could be adjudicated very quickly and permanent residence could be obtained in a matter of months, not years. This is something to take note of since it is big news for our L-1A managers or E-2 managers who want to obtain permanent residence. Please contact us for more information.

The following is a notice from USCIS.

U.S. Citizenship and Immigration Services is implementing the final phase of the premium processing expansion for Form I-140, Immigrant Petition for Alien Workers, under the EB-1 and EB-2 classifications.

Unlike previous phases of the expansion, this phase applies to new (initial) petitions, in addition to all previously filed Form I-140 petitions under an E13 multinational executive and manager classification or E21 classification as a member of professions with advanced degrees or exceptional ability seeking a national interest waiver (NIW).

Petitioners who wish to request premium processing must file Form I-907, Request for Premium Processing Service.

Beginning Jan. 30, 2023, we will accept Form I-907 requests for:

All pending E13 multinational executive and manager petitions and E21 NIW petitions; and
All initial E13 multinational executive and manager petitions and E21 NIW petitions.

As previously announced, we are expanding premium processing to additional form types as part of our efforts to increase efficiency and reduce burdens to the overall legal immigration system. In March, we will expand premium processing to certain F-1 students seeking Optional Practical Training (OPT) and F-1 students seeking STEM OPT extensions who have a pending Form I-765, Application for Employment Authorization. In April, we will expand premium processing to F-1 students seeking OPT and F-1 students seeking STEM OPT extensions who are filing an initial Form I-765. We will announce specific dates for each group in February.

As we implement the expansion of premium processing in a phased approach, we will continue working toward premium processing availability of Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status. We anticipate expanding premium processing for certain student and exchange visitors with pending Form I-539 applications in May and certain student and exchange visitors who are filing initial Form I-539 applications in June. We will make an announcement when we are ready to implement these phases. We will also adhere to the legislative requirement that the expansion of premium processing does not result in an increase in processing times for immigration benefit requests not designated for premium processing or an increase in regular processing of immigration benefit requests so designated.

米国労働省がH-1BおよびPERM申請に係るPrevailing Wage（平均賃金額）の引き上げ計画を進めることを発表しました

米国労働省（DOL）は、H-1B、H-1B1、E-3、及びPERM申請に係るPrevailing Wage（平均賃金額）の引き上げ案を進めることを発表しました。新案は昨年11月に施行される予定でしたが、2021年に連邦裁判所がトランプ政権時の規則を無効化したため、現在は労働省が制定した規則が公布されています。2022年10月に予定されていた新規則の公布は、現在2023年9月の予定となっています。

The US Department of Labor has reconfirmed its plan to propose increases in prevailing wages for the H-1B and PERM programs.

DOL has announced plans to move ahead with a proposed rule to raise prevailing wage rates for the H-1B, H-1B1, E-3, and PERM programs. A final prevailing wage rule had been scheduled to take effect last November but a federal court vacated the Trump-era regulation in 2021. Now, DOL is promulgating a new prevailing wage regulation. Publication of the new proposal had been scheduled for October 2022 but is now targeted for September 2023.

Practice Pointer: Recent BALCA Activity on Rejecting an Application Based on Foreign Language Requirements

外国人労働者証明書審査委員会（BALCA）は先日、２つのケースについて、雇用主が履歴書のみに基づき応募者を不採用としたことを理由としてPERM認定を取り消す決定を下しました。その後BALCAは両ケースについて、外国語を流暢に話せることは該当のポジションの職務を遂行する上で不可欠であり、その募集要件が明記されていたことに同意し、これを受けて１つのケースでは取り消しが撤回されましたが、もう１つのケースでは取り消されたままでした。この対応の違いは、応募者が募集要件をどの程度満たしていたかによるものであり、どのような場合であれば履歴書が提出された時点で不採用にすることが認められるのか、という問題を提起するものです。

The Law Offices of Simone Bertollini, LLC, 2019-PER-00034 (May 31, 2022)において、BALCAは、イタリア語に堪能であることを要する職種のPERMを取り消したのは、履歴書上「（申請者が）最低限の資格を持ち、職務を遂行できた可能性を示し、したがって雇用主は面接をする義務がある」とされる応募者を不採用にしたからだとしています。このケースでは、応募者は履歴書に「イタリア語の知識あり」と記載していました。「履歴書に、言語要件に関する情報が記載されていないわけではなかった」ため、応募者のイタリア語の「知識」がその職種の言語要件を満たす合理的な可能性があった、と判断されたのです。

2022年8月、BALCAは同様に、外国語要件を業務上定める必要がある場合、雇用主は「米国人応募者がフォーム9089に記載された職務要件を満たしていないことが履歴書上明らかであれば、応募者を不採用にすることができる」と判示しました（T UP Trading, Inc., 2019-PER-00086 (Aug. 25, 2022)）。T Up Tradingでは、雇用主はセクションH.14で、「日本のスーパーマーケットのオーナーたちと電話、ファックス、電子メールでコミュニケーションを取るために、日本語を堪能に話し、かつ書くことができること」が求められると記載していました。この要件の業務上の必要性は妥当であるとされたため、BALCAは、不採用者の「履歴書に、その求人の重要な募集要件に関する記載がなかったため、認定の取り消しは…支持できない」と判断しました。この判決により、雇用主が適切な「教育、訓練、経験」の有無に基づいて応募者を採用することがフォームETA9089に示されていない時、重要な応募要件についての記載が履歴書にない応募者について、採用を検討する必要はないことが示されました。

労働許可申請における外国語要件が20 CFR §656.17(h)(2) に基づく監査につながりやすいことは、十分に立証されています。PERM労働者証明書を作成する際に、この要件の「業務上の必要性」を明確に文章化する方法については様々な記述があり、フォームETA 9089のセクションH.14を使用するDOLリエゾン委員会の実践資料にある監査の可能性を減らすためにすべきことに関する記述もその一つです。上記の事例では、申請書と監査対応を通じて言語要件の必要性が十分に立証されたことを認証官（CO）とBALCAが認めています。認定の取り消しは、雇用主が履歴書の記載内容に基づいて応募者を不採用にしたためです。うち１件は、履歴書に外国語の知識があることの記載があったため、応募者が最低限の資格を満たしていた可能性があり、少なくともそのポジションの面接がされるべきであった、とCOとBALCAは判断したのです。

上記ケースを踏まえ、PERM申請準備の際に外国語要件が重要な応募要件の一つになる場合における２つの大切な注意事項は以下です。

外国語要件は監査につながりやすいため、雇用主はその要件の業務上の必要性を文書化する準備をしなければならず、それはフォームETA 9089のH.11とH.14を用いて明確に説明されなければならないこと。
そして、そのポジションに応募する米国人応募者が、応募書類や履歴書において、求められる言語能力を保有している可能性を示した場合、雇用主は応募者に連絡を取り、そのポジションの要件を満たしているかどうかを判断するための面接をしなければならない、ということです。

The Board of Alien Labor Certification Appeals (BALCA) recently issued decisions in which the underlying PERM filing was denied because the employer rejected applicants based solely on a review of the resume. In both cases, BALCA agreed that the respective employers established that foreign language fluency was a business necessity for the position and that the requirement was clearly stated; however, in one case, the denial was vacated, and in the other, it was upheld. The difference hinges on the disqualification of applicants and raises the question of when it is acceptable to reject an applicant on the face of their resume.

In The Law Offices of Simone Bertollini, LLC, 2019-PER-00034 (May 31, 2022), BALCA affirmed the denial of a PERM certification for a position requiring fluency in Italian because the employer rejected an applicant whose resume “indicated the possibility that [the applicant] was minimally qualified and could have performed the job duties, and that the Employer therefore had an obligation to interview.” In this case, the applicant did list “knowledgeable in Italian” on the resume. Because the “resume was not silent on the language requirement,” the Board found that the applicant’s “knowledge” of Italian raised the reasonable possibility that the applicant met the language requirement.

In August 2022, BALCA similarly held that when a business necessity for a foreign language requirement is established, the employer may reject an applicant “if it is clear on the face of a resume that a U.S. applicant does not meet the job requirements listed on the Form 9089.” T UP Trading, Inc., 2019-PER-00086 (Aug. 25, 2022). In T Up Trading, the employer stated in Section H.14 that the job required fluency “in Japanese for both speaking and writing to communicate with owners of Japanese supermarkets via phone, fax and email.” Id. at 2. The business necessity was not disputed, and therefore, BALCA found that because the rejected applicants’ “resumes were silent on a principal requirement for the job opportunity, the denial…cannot be sustained.” Id. at 4. This decision also highlighted that because the Form ETA 9089 did not indicate that the employer would accept an applicant based on a suitable “combination of education, training and experience,” the employer was not required to consider applicants who did not list a major requirement on their resumes.

It has been well established that a foreign language requirement in a labor certification application is an audit trigger under 20 CFR §656.17(h)(2). Much has been written about how to clearly document the “business necessity” for this requirement when preparing a PERM labor certification case, including a DOL Liaison Committee practice resource on using Section H.14 of the Form ETA 9089 to reduce the potential for an audit. In these recent cases, the certifying officer (CO) and BALCA affirm that this necessity was sufficiently established on the face of the application and through audit responses. The denials were issued because the employer in each case rejected applicants on the face of the resumes. One denial was upheld because the resume stated some knowledge of the foreign language, and the CO and BALCA agreed that the applicant may have met the minimum qualifications and should have at least been contacted to interview for the position.

When it comes to preparing PERM applications for filing, if a foreign language requirement is key to the position, members are advised of two important reminders highlighted in these recent decisions:

A foreign language requirement is an audit trigger, so the employer must be prepared to document the business necessity for the requirement, and this should be clearly outlined using H.11 and H.14 of the Form ETA 9089; and,
If any U.S. applicants for the position indicate in their application materials and/or resume that there is the possibility that they possess the required foreign language, the employer must contact the applicants for an interview to determine if they qualify for the position.

EB-5ビザプログラムの期限切れの接近

EB-5プログラムとは、米国移民局により定められた政府公認の米国永住権ビザプログラムであります。つまり、米国連邦政府指定の地域センター（Regional Center）の投資案件事業の一定の条件を満たす外国人投資家がグリーンカードを取得できるように設定されている時限立法に基づく永住権取得カテゴリーの１つです。

このEB-5ビザプログラムは、米国連邦議会により、2020年9月30日までに定められていた期限が、現時点で新たに2021年6月30日まで延長されることが確定しました。通常、当プログラムは米国連邦議会により１年ごとに承認を得てきておりましたが、今年は、わずか6ヶ月間のみの延長となりました。なお、米国連邦議会が2021年6月30日以降の延長を承認しない限り、当プログラムが終了してしまうことを意味します。

現在、複数の米国連邦政府指定の地域センターに基づく法案が保留状態です。その中で最も注目すべき法案はEB-5 Reform and Integrity Actで、EB-5ビザプログラムの有効期限を2026年9月まで延長させる内容になっています。

過去の傾向では、本プログラムが一時的に期限切れになっていた期間は、米国移民局は外国人投資家によるI-526移民請願及び投資家の扶養家族によるI-485移民請願を受け付けていましたが、審査を保留する対応を行なってきました。

弊社では引き続き、皆様に最新情報をお届けできればと考えておりますが、それがいずれも明るい話題であることを願います。

米国労働省と米国国土安全保障省、雇用ベースのビザの賃金要件とH-1Bビザ申請の規制基準に関する新規規則を発表

米国労働省及び米国国土安全保障省は、雇用ベースのビザの賃金要件とH-1Bビザ申請を裁定するための規制基準を変更する暫定の新規規則の２項目を発表しました。

始めに、第1項目目の賃金条件の変更に関する新規規則は、2020年10月8日から新規と申請中の賃金判定の両方に適用されます。加えて、第2項目目のH-1Bビザの新規規則は、60日後となる2020年12月7日からの適用となり、同日、又はその後に申請された新規の申請書が対象となります。尚、既に申請済みで現在審査中の申請書の判定においては、現在の規則に基づいて審査されるということです。

従って、これらの変更点は、行政手続法で定められている標準評価(Standard Review)と意見聴取期間(Comment Period)を経ない形で、労働省と国土安全保障省によって施行されることを意味します。米国労働省及び米国国土安全保障省は、行政審査の要件を無視し、経済的な大変動に伴うパンデミックに即時に対応する必要性を強調することで、当規則の変更を正当化しようとしているのでしょう。これらの変更の最大の目的は、米国人労働者を保護すること、またH-1Bビザプログラム設定に至る歴史的およびH-B本来の法定的な主目的と一致させることのようです。

永住権ベースおよび一時的な雇用ベースのビザ申請に必要な一般賃金率の引き上げについて

労働省は、一般賃金決定（Prevailing Wage Determination：通称PWD）または労働条件申請（LCA）を必要とする、永住権ベースおよび一時的な雇用ベースのビザ申請の両方に必要な一般賃金率を引き上げています。これらのビザの場合、労働省は、特定の地域における特定の職業の賃金に関する調査に基づいて、「賃金レベル」を4つの層に分けています。

これまでは、特定の専門職に対して、賃金レベルが17%に位置するエントリーレベルの賃金額設定においても雇用ベースのビザ請願が可能でした。しかしながらこの新しい暫定規則では、それが45%にまで引き上がったことで、おおよそ全体の中央値の賃金レベルの支払いが必要になることを意味します。

尚、専門職のビザカテゴリーであるH-1B, H-1B1, E-3とI-140の申請に該当する新しい賃金レベルは、以下の通りです：

賃金レベル PW 1: 17% から 45%
賃金レベル PW 2: 34% から 62%
賃金レベル PW 3: 50% から 78%
賃金レベル PW 4: 67% から 95%

H-1Bビザの専門職（および雇用者と従業員の関係）の定義の変更について

2つ目の新規則が発表されたことにより、移民局の「専門職」に関する規制上の定義にもいくつか重要な変更が加わっています。この規則は、主に情報技術（IT）職員、および第３機関での労働派遣社員の配置を対象としています。この規則によると、2019年に認可されたH-1Bビザ申請の56％が「IT業界関連」であったのに対し、2004年にはわずか32％でした。特に、この規則は「IT業界関連」についての定義はしておらず、「ソフトウェア開発」の役割に対する申請の裁定について具体的に説明しています。したがって、「IT業界」には非常に幅広いカテゴリーの申請が含まれているようにみられます。

新規則によるIT業界対象の変更の一部は以下の通りです。

移民局の規制によりH-1Bビザの専門職枠に関する「契約労働者」という言葉を削除します。
それは、その仕事が投機的でないことを明確にしています。つまり、申請者は、一時的または将来の契約労働枠に対して外国人労働者を雇用しないということです。
それは、雇用者と従業員の関係（労使関係）をより厳密に定義しており、新規則において国土安全保障省は、雇用主と従業員の関係を確立するために、雇用者は従業員に対し「雇用、支払い、解雇、監督」の全てを遂行することを示す必要があると主張しています。尚、単に、次のいずれかを実施するという証拠を示すだけでは十分ではありません。

全体的な変更の簡単な要約として、国土安全保障省はH-1Bビザ規制について次の修正点を加えています。

H-1Bビザ受益者の雇用予定の職業内容が専門職であるかどうかを決定するための規制の定義と基準の改訂。そうすることで、用語としての法定定義に対してより具体的な一貫性が維持されることになります。
専門職の仕事の裏付けとなる証拠を要求する。新規則によると、特定の専門分野で必要な学位と特定の専門的職務との間に直接的な関係があることを示す相当量の証拠提出が必須となります。
現地企業訪問およびその他のコンプライアンス調査を実施する権限を保持し、企業側が現地企業訪問を許可しなかった場合の対処を規制する権限の体系化を実施する。
H-1Bビザ申請において一般的な旅行要件を排除する。
第３機関での労働派遣社員の配置の最大有効期間を1年に制限する。
（要求された雇用期間未満が認可される場合における）特定のH-1Bビザ認可について書面で説明する。

尚、新規則によると、必要な学位分野と職務との直接的な関係の証拠が必要になります。これはこれまで移民局の規制で明確に述べられていませんでしたが、弊社SW Law Groupでは、この数年、このことが移民局による審査裁定の傾向であるとし、この関連情報、資料をH-1Bビザ申請書の１部として常に提出し続けてきました。

尚、もう1つの注目すべき変更点は、「Normally: 通常」、「Common: 一般的」、および「Usually: 普段」（業界にとって）という単語が移民国籍法に含まれていないため、規制から削除されたことです。また、申請者は、特定の専門分野の学士号またはそれに相当する学位が米国での職業に最低限必要であることを明確にする必要があり、それに対して、移民局は裁定基準を変更するに至りました。尚、新規則により、このことを証明するために、特定の専門分野の学士号が常に職業全体の要件であることを示す必要があります。又は、申請者は、そのポジションが他の裁定基準等を満たしていることを証明する場合があります。これらには、関連業界内の職業上の要件、申請者の特定の要件、または職務が非常に専門的、複雑、または独特であるため、特定の専門的な職務を遂行する必要性があることを証明すること等が含まれます。

しかし、実際には、移民局は何よりもまずこれらの規制の最初の基準に従って審査しているようです。というのも、移民局は、特定の専門分野の学士号が常に職業全体の要件であるかどうかを判断する際に活用する、労働省の職業ハンドブック（Occupational Outlook Handbook ）を主に活用し、この基準に基づいて、質問状（および場合によっては却下通知）を発行します。

なお、弊社SW Law Groupでは、このことについても以前から申請要項として適応してきました。

弊社SW Law Groupは、1年以上前にH-1Bビザ申請の審査裁定におけるこの傾向に気づき、（移民局の規則に明示的に記載されていませんが）長い間、これらの傾向に従って申請書を準備してきました。もちろん、これは将来の結果を保証するものではありませんが、現在規制で成文化されている移民局の審査裁定の傾向に対応する準備は既に整っています。

発効日、および今後について

既にお伝えしましたが、この 2つの暫定的新規則は、次の異なる時期に有効になります。

賃金条件の変更に関する新規規則は、2020年10月8日から新規と申請中の賃金判定の両方に適用されます。
H-1Bビザに関する新規規則は、60日後となる2020年12月7日からの適用となり、同日、又はその後に申請された新規の申請書が対象となります。尚、既に申請済みで現在審査中の申請書の判定においては、現在の規則に基づいて審査されるということです。

これらの規則に対して、今後多くの異議申し立て（訴訟）が発生することが予想されます。私たちは、これらの変更、及び移民局の様々な政策の実施と審査裁定の傾向、および訴訟を引き続き監視し、アップデートされた情報を随時お客様にお知らせしていけたらと考えております。

2020年9月のビザブルテンの発行について

国務省 (The Department of State: 通称 DOS) は、下記の通り、2020年9月のビザブルテンを発行しました。注目すべき点は、EB-2とEB-3のプライオリティーデートの進歩が無いことです。

ビザブルテン
EB-1全国籍：プライオリティーデートは現在時点有効。但し、以下国籍を除く。

中国: プライオリティーデートが2018年3月1日（ 22日前進。）
インド：プライオリティーデートが2018年3月1日（ 22日前進。）

EB-2全国籍：プライオリティーデートは現在時点有効。但し、以下国籍を除く。

中国: プライオリティーデートが2016年1月15日（進歩無し。）
インド：プライオリティーデートが2009年7月8日（進歩無し。）

EB-3全国籍：

中国: プライオリティーデートが2017年2月15日（進歩無し。）
インド：プライオリティーデートが2009年10月1日（進歩無し。）
エルサルバドール、グアタマラ、ホンデュラス、メキシコ、フィリピン、ベトナム、その他の地域：プライオリティーデートが2019年4月1日（進歩無し。）

米国移民局によるステイタス変更のための日付：

米国移民局は、当会計年度において把握している申請数（各カテゴリーごとの永住権申請数）よりも多くの移民ビザ発行残数があると判断した場合、こちら www.uscis.gov/visabulletininfoのページ内にて、国務省の2020年9月のビザブルテンにあるDates for Filing Visa Applicationsの表を利用するよう指示しています。そのような指示が出ていない状況では、同ページ内にあるApplication Final Action Datesの表を利用することで米国内にていつステイタス変更の申請が提出出来るかが判定できるということです。現時点のこの発表の限りでは、2020年9月にどちらの表を使用すべきかの決定は下されていません。上記の日付は、Application Final Action Datesです。

チャーリーオッペンハイム氏の見解：

アメリカ国務省ビザ統制報告部部長で、移民の優先カテゴリーの分析及び予測を担当するチャーリーオッペンハイム氏によると、2020年9月の分析及び予測記録はまだ発表されていないということです。弊社では、このチャーリーオッペンハイム氏による情報等が公開され次第、随時お知らせするように致します。

*本記事は9月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。 

米国移民局による申請費用及び申請フォームの変更について

2020年10月2日より、米国移民局（USCIS）は、新しい申請費用による申請受付の開始と共に、いくつかの主要な雇用ベースの移民申請フォームの変更と特急審査申請サービスの審査期間を変更するということです。

新申請費用について：

新申請費用は下記をご参照下さい。

Form	Current Fee	Final Fee	Percentage Change
NONIMMIGRANT
I-129H1	$460	$555	21%
I-129H2B(Named Beneficiaries)	$460	$715	55%
I-129H-2B(Unnamed Beneficiaries)	$460	$385	-10%
I-129L(Includes L-1A,L-1B and blankets)	$460	$805	75%
I-129O	$460	$705	53%
L-129E & TN I-129CW(includes E-1,E-2,E-3,TN and CW)	$460	$695	51%
I-129MISC(includes) H-3,P,Q,R	$460	$695	51%
I-539,Application to Extend/Change Nonimmigrant status(Online Filing)	$370	$390	5%
I-539,Application to Extend/Change Nonimmigrant status(Paper Application)	$370	$400	8%
IMMIGRANT
I-140,Immigrant Visa Petition	$700	$555	-21%
I-526,Immigrant Petition by Alien Entrepreneur	$3,675	$4,010	9%
I-485,Application to Adjust Status	$1,140	$1,130	-1%
I-485,Application to Adjust Status for applicant under the age of 14	$750	$1,130	51%
I-765,Application for Employment Authorization(Non-DACA)	$410	$550	34%
I-765,Application for Employment Authorization(DACA)	$410	$410	0%
I-131,Application for Travel Document	$575	$590	3%
Biomentrics Fee(NON-DACA)	$85	$30	-65%
Biomentrics Fee(DACA)	$85	$85	0%
Total Fees for Adjustment of Status Applications bundle–I-485 with I-765,and I-131	$1,225	$2,270	85%
I-90,Application to Replace Permanent Resident Card(online filling)	$455	$405	-11%
From I-90,Application to Replace Permanent Resident Card(paper filling)	$455	$415	-9%
CITIZENSHIP
N-400,Application for Naturalization(online)	$640	$1,160	81%
N-400,Application for Naturalization(paper filing)	$640	$1,170	83%

新しい申請フォームについて：

米国移民局は、いくつかの雇用ベースの移民申請フォームの新しいバージョンを発行する予定ですが、それらが正式に利用可能になる具体的な日付は明確にされていません。なお、主な非移民就労ビザカテゴリー（H-1B、L-1、O-1ビザなど）については、そのビザカテゴリー毎にI-129フォームの各エディションを作成し発行する予定のようです。

特急審査申請の変更点について：

特急審査申請サービスの申請費用は変更されませんが、米国移民局は審査申請期間をカレンダー暦の15日から営業日の１５日（もしくは追加1週間）に変更されるということです。尚、営業日には、連邦の休日は含まれません。

永住権保持者へのステイタスの変更（AOS）申請に関する新しい費用について：

永住権保持者へのステイタスの変更（AOS）申請費用は、 $ 1,130の申請費用に加え別途で労働許可証および一時渡航許可証（Advance Parole) の申請ごとに、それぞれ$ 550および$ 590の申請費用を支払う必要があるということです。これらの新しい費用は、全非移民ビザステイタス保持者からの変更申請に適用されるということです。

会計年度2021年の新規H-1B申請について：

米国移民局は今年の8月中旬に、2021年度新規H-1B申請の２回の抽選を実施しました。 2020年10月2日より前に提出される申請については、現在使用されている申請費用と申請フォームが適用されます。一方、 2020年10月2日以降の申請については、新しい申請費用と申請フォームが適用されるということです。

差し止めの可能性について：

米国移民局による新しい申請費用と申請フォームに関する規制は、現在、カリフォルニア州の連邦地方裁判所で係争中の訴訟で異議が唱えられています。カリフォルニア地方裁判所がこの規則に対して差し止め命令を出した場合、米国移民局は現在使用している申請費用スケジュールと申請フォームに戻すよう要求される可能性があるようです。