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旧称:シンデル法律事務所
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L-1ビザ

L-1ビザは国際企業間の転勤者のためのビザであり、米国に支店・子会社・親会社がある米国外の企業の社員が、同種の仕事内容で米国において働く場合に適用されます。エグゼクティブ又はマネージャーとして米国で勤務する者はL-1Aビザ、Specialized knowledge(会社特有の専門能力)を必要とされて米国で勤務する者はL-1Bビザとなります。ビザの有効期限は、L-1Aが最大7年、L-1Bが最大5年です。

申請者に求められる資格として、Lビザの申請時点からさかのぼって過去3年のうち1年間継続して米国のスポンサー会社の米国以外の関連会社にてエグゼクティブ、マネージャー、または専門能力保持者として勤務している事が条件です。

L-1ビザは重役、管理職、特殊技能保持者のためのビザなので、申請者の年齢が若い場合は、その人物の能力についてさらに慎重に審査することとなり、更に時間を要すこともあります。大企業の場合でも、スーパーバイザーやそれ以下のポジションとしての派遣ではこのビザの発給は難しいと考えられています。管理職としての能力を示すドキュメントの一つとして、納税証明書や給与明細書などが挙げられます。これは所得が多いことは能力があることの裏付けとも言えるからです。

米国会社の事業形態

会社の資格 米国の事業体は、米国法人、米国以外の国の法人の米国支店、パートナーシップ、ジョイントベンチャー、個人経営のどの形態でも構いません。但し、米国にオフィスが物理的に存在していなければなりません。この米国の事業体は、申請者が勤務する米国外の事業体との間で、以下に挙げられるような一定の関係を持っていることが求められます。

  • 申請者が所有または勤務する事業体が50%以上を所有する子会社である
  • 申請者が勤務する事業体と共通の親会社を持つ関連会社(どちらも50%以上を共通の親会によって所有されていること)である
  • 申請者が勤務する日本法人の支店または駐在員事務所
  • 申請者が勤務する法人との50-50ジョイントベンチャー

元来は、米国資本の多国籍企業が、海外にいる子会社・関連会社の社員を米国で勤務させるときに使うことを想定したビザです。日本企業の場合、日本の親会社から米国の現地法人、支店、または駐在員事務所に従業員を派遣するという形態がほとんどです。最近では、日米以外にある子会社、支店、駐在員事務所に勤務している駐在員を米国に派遣するケースも増えています。Lビザの場合、申請者の国籍を問わない点が、Eビザとの大きな違いと言えます。

L-1Aビザ

ExecutiveおよびManagerとして米国で勤務する者はL-1Aビザを取得する必要があります。最初の認可で3年間有効なビザが発行され、その後2年ずつの延長が2回可能で、継続しての滞在は7年が限度となります。

L-1Bビザ

Specialized knowledgeを必要とされて米国で勤務する者はL-1Bビザを取得する必要があります。最初の認可で3年間有効なビザが発行され、2年の延長が1回のみ可能で、継続しての滞在は5年が限度となります。

L-1BからL−1Aへの切り替え

L−1Bビザ保持者が、米国滞在中にExecutiveまたはManagerに昇進した場合、L-1Aビザへの切り替えが可能で、この場合7年までの滞在が可能となります。L-1Bの者をL-1Aに切り替えるには、少なくとも6ヵ月間ExecutiveまたはManagerとしての勤務経験が必要となります。

米国での会社設立が1年未満の場合

米国での設立から1年以内の会社で勤務する場合、L-1A、L-1Bともにビザの有効期限は1年に制限されます。延長申請を希望する場合、移民局は、1年後の会社の活動状況を見て延長の可否を決定します。

同伴の家族について

配偶者および21歳未満の子供はL-2ビザを自動的に取得できますが、米国での就労はできません。子供の就学は可能です。

L-1ブランケットビザ

規定以上の社員を米国に転勤させている会社はL-1ブランケットビザの許可申請を米国移民局に対して行うことができます。会社としてブランケット申請が認められると交替社員が個人でLビザの申請を米国移民局に対して行う必要はなく、手続きも簡略化され申請手続にかかる時間も短縮されるなど、会社にとっては大きなメリットです。ブランケット申請をする資格としては、スポンサーとなる米国の会社が少なくとも1年以上ビジネスを行っており、且つ3ヶ所以上の関係会社をもつ場合で、過去12ヶ月の間に少なくとも10人のL-1ビザ社員を米国に転勤させているか、もしくは米国内にて関連会社合算で2500万ドル以上の売上がある、又は米国内で1000人以上の従業員を雇用している場合です。

主な申請提出書類

  • 派遣元である外国(日本)企業とこれを受け入れる側の米国企業(米国に所在する日本又は米国以外による現地法人など)との間に一定の所有、支配関係が存在していることを証明する書面。
  • 米国に転勤もしくは出向する社員の入社年月日、勤務の内容、同人が有する国家試験資格などの資格又は免許、同人に対して支給していた給与の金額ならびにビザ発給申請書の提出日から起算して過去3年間に連続して1年以上同人が役員、部課長職または特別な知識を有する者としト勤務していた旨を記載した派遣元の外国企業の作成による上申書。
  • 米国企業における仕事の内容や資格等について説明すると共に、同米国企業では役員、部課長職または特別知識を有するものとして勤務することを確認した上申書。

新しく設立する事業所に転勤したり、出向する場合においては更に以下の事項を証明する書類が必要となります。

  • 開設しようとしている事業所が既に必要かつ十分な事業所、又その他の事業所施設を確保している事実。
  • 派遣元である外国企業との間に親子会社関係、合併会社関係または本支店関係等が存在している事実。
  • 米国企業側がL-1ビザの申請者に対し、支給すべき資金を賄うに足るだけの十分な資金力を有しているという事実。

又、この事実を証明する資料の補足資料として、必ず米国現地事務所の開設に伴って行う対米直接投資の規模、派遣元の外国企業と受け入れ側の米国企業の両方についての組織構造と外国企業の資本金や財務状態を示した資料も必要となります。

なお、提出書類は上記だけではありません。ケースごとに求められるものは異なり、移民局が必要とするフォーム、ケースの内容をまとめたサポートレターなどその他多くございます。年々審査は厳しくなっておりますので、書類はしっかりとした準備が必要です。