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旧称:シンデル法律事務所
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業務研修・トレーニー(J-1 / H-3)

J-1

J-1ビザは国務省が承認しているプログラムに基づいて発行されるビザで、トレーニングビザの一つとしてOJTを基にしたトレーニングも可能です。申請には受け入れ企業に加え、トレーニングプログラムを実施している米国のスポンサーが必要となり、申請はまず国務省から認定を受けたトレーニングプログラムを持つJ-1スポンサー機関に対して行い、認可されればDS-2019用紙が入手できます。この用紙を基に在外米国大使館・領事館で面接を受けることになります。

J-1プログラムの有効期間は最長18ヶ月で、プログラムには例えばマネージメント、ビジネス、エンジニア等の分野があり、申請者はなぜトレーニングが必要なのかについての説明の準備が必要で、実際にトレーニングを実施する企業はそのトレーニング内容についての細かい情報も準備する必要があります。一部のJ-1プログラムには212(E)という法律でプログラム終了後、母国に帰って2年間居住しなければならない事が定められるものもあります。

J-1ビザの取得のための基本条件

米国外の中等後教育機関(4年制大学、大学院、短大、専門学校など)に現在通っている、またはトレーニングプログラム開始前12ヶ月以内において米国外の中等後教育機関を卒業していることが条件です。

またインターンとは別に米国外の中等後教育機関での学位を持ち、更にトレーニングに関する米国外での職務経験が少なくとも1年以上あること、もしくは学位が無くてもトレーニングに関する米国外での職務経験が5年以上ある場合もトレーニングプログラム参加申請者(トレイニー)としてJ-1ビザ取得の条件を満たすことができます。英語のビジネスの環境でトレーニングを受けるためにも、十分な英語力があることも大変重要です。 

スポンサー会社について

  • J-1ビザの申請には、実際にアメリカでトレーニングを行う会社(ホストカンパニー)とは別に、プログラム参加者のスポンサーとなる会社(スポンサーカンパニー)が必要です。
  • HやLビザなどの就労ビザの場合は、雇用会社がビザのスポンサーとなるが、J-1ビザはあくまでもトレーニングであるため、参加者のスポンサーは実際にトレーニングを実施するホストカンパニーではなく、アメリカ国務省より認定された非営利団体のスポンサーカンパニーがスポンサーとなります。
  • スポンサーカンパニーは参加者のJ-1プログラムへの適合性の判断から、滞在ステイタス(DS-2019)の発行までの権限を委ねられているため、プログラムに参加するためには、スポンサー会社による書類審査とともに、スポンサー会社による面接審査も受けなければなりません。
  • プログラム期間中は、スポンサーカンパニーが参加者のサポート、プログラムの監督を行います。 

プログラムの内容について

  • 参加者が高校や大学、または職務経験上的で身につけた技術や専門知識を向上させられるような内容。
  • プログラムが就労を目的とした雇用の代用であってはなりません。
  • 本来正社員が携わるような生産的仕事はごく一部でなくてはならず、それらの業務をJ-1の研修生が代行してはなりません。
  • ホストカンパニーから給与を受け取ることは可能です。

取得までの流れ

  1. ホストカンパニー、スポンサーカンパニーの選定。
    スポンサー会社のリストはこちら。
    http://j1visa.state.gov/participants/how-to-apply/sponsor-search/?program=Trainee&state=any
  2. スポンサーカンパニーによる、ホストカンパニー、参加者への面接(適合性判断)
  3. 参加可能と判断された場合、ホストカンパニーによる研修計画書(DS-7002)の作成、スポンサーカンパニーによるJ-1在留資格証明書(DS-2019)の発行、参加者による必要書類の準備が行われる。
  4. 参加者の手元に上記書類が揃い次第、アメリカ国外にあるアメリカ大使館または領事館にてビザ申請を行う。これには事前要面接予約が必要で、基本的なビザ申請の流れはF-1やM-1の申請方法と同様。ただし、面接への必要書類は異なるため、注意が必要。
  5. 必要書類を持って面接へ。合格した場合は通常、数日後にビザが付いたパスポートが参加者の手元に返送されるが、渡米のための航空券の購入はビザ取得までは行わないことが賢明である。 

面接時の必要書類について(主なもの)

  • オンライン申請書フォームDS-160
  • 過去10年に発行された古いパスポート
  • 証明写真
  • 面接予約確認書
  • DS-2019とDS-7002(署名入り)
  • SEVIS費用支払い済み確認書
  • プログラム中の給与額を証明するもの(生活費の支払い能力の証明)
  • 日本の銀行の残高証明(英文)(生活費の支払い能力の証明)
  • プログラム終了後、帰国を証明できる書類(休職願い等)

H-3 Visa

H-3ビザ取得は最終的な目標が技能習得であり、そのトレーニング事体が雇用主に対して生産的な雇用となってはなりません。最高2年という有効期間で、自国では得る事が出来ないトレーニングであること、ビザ取得者個人のトレーニングにより会社のアメリカ人労働者のポジションが損なわれないこと、トレーニング後は自国へ戻る意思があり、トレーニングにより習得できる技能が自国で有効に活用できること等、様々な条件があります。

H-3トレーニング・プログラムはあくまでも訓練が目的のもので、米国国内の労働者を解雇し、H-3ビザ適用者をその代わりに雇用するということは出来ません。またF-1(学生)ビザからH-3ビザへのステータス変更は可能ですが、プラクティカル・トレーニング(OPT)等の滞在期限を延長する目的では利用できません。もしOPT後にH-3取得を望む場合、それら訓練内容が異なることを明確にしなければなりません。